まちの病院がなくなる！？

「まちの病院がなくなる！？（伊関友伸：著）」を読みました。

豊富なデータと現場経験から、自治体病院の課題について分かりやすく書かれた本です。
とても参考になりました。
本書でも指摘していますが、地域医療を守っていくためには地方議員の質をあげていくことも大切な要素のひとつです。
医療や病院経営についての自身の勉強不足を痛感した次第です。

まちの病院がなくなる!?―地域医療の崩壊と再生 伊関 友伸 時事通信出版局 このアイテムの詳細を見る

補正予算

６月議会の議案書を受領しました。
早速、一般会計補正予算を中心に中味の吟味を行いました。

町のホームページのリニューアル、景観対策事業など、今まで提案しながら実現していない政策が予算化されています。
特にホームページのリニューアルは、過去２回にわたって一般質問で提案してきましたがこれまで予算化されることはありませんでした。
高浜町のホームページが前時代的であることは、隣のおおい町のホームページと見比べるとその差は歴然です。それでもなお予算化しない。こうした情報化社会に対する認識に忸怩たる思いでおりましたがやっと実現しました。

他に、今回、町長選挙が無投票となって町議会議員の補欠選挙も執行されませんでした。この結果、約１０５０万円の選挙のための経費が不必要となり減額されています。

国政や県政の選挙費用は、それぞれ国・県から財源が交付されますが、町長選挙と町議会選挙は全額、町の単独費用（つまり町民の税金）で賄わなければなりません。
もちろん、民主主義の根幹は選挙ですから、選挙戦が行われなかったことは残念ですが、一方で、選挙費用が非常に少なくて済んだこともひとつの事実として押さえておく必要があります。

補正予算全体としてはソフト重視の予算編成になっているという印象でした。

後期高齢者終末期相談支援料

民主党「次の内閣」ネクスト厚生労働大臣の、「後期高齢者終末期相談支援料の廃止を求める」声明が自宅にＦＡＸで届いておりました。
大切なテーマなので以下に声明の概要をお知らせします。

本年４月の診療報酬改定で「後期高齢者終末期相談支援料」が導入されました。

７５歳以上の高齢者と６５歳以上の障がい者にのみ、終末期の自己決定が求められることになりました。
死に瀕した７５歳以上の高齢者と６５歳以上の障がい者を前にして、医師が、「延命治療はしますか？救急車は呼びますか？」などと本人に質問し、その結果を書面に残せば、患者が亡くなった際に、医師に２千円が与えられます。

この報酬は、「尊厳ある死」をめざし、「情報提供に基づく自己決定権」を尊重するものとされていますが、その前提として国民的合意の形成が必要です。

民主党は後期高齢者医療制度の廃止とともに、後期高齢者終末期相談支援料の診療報酬からの削除を求めます。
医療費削減のためではなく、全国民の尊厳と自己決定権の尊重のために、時間をかけた国民的合意を経て、終末期医療についての枠組みを作り上げていくことを要望します。

環境問題とは

「ほんとうの環境問題（新潮社）」を読みました。
昨今は、地球温暖化の問題でいっぱいですが、こうした世相に対し本当はどうなんだと問いかける本です。

日本は京都議定書で、炭酸ガスの排出量を６％削減することを約束していますが、日本のように省エネが進んだ国でこの目標を達成することは不可能に近いといいます。従って、排出権取引で目標を達成するしかありません。要するに炭酸ガス排出削減を金で外国から買うということですから、排出権取引で儲ける国があるということになります。
そもそも、そこまでして日本が目標を達成したとしても、１００年後の温度を０．００４℃下げるのに貢献するだけだそうです。世界最大の炭酸ガス排出国のアメリカや中国が批准していない議定書にどれ程の意味があるのでしょうか。

この本を読んでいると、地球温暖化防止は、ある面では金儲けの道具に過ぎないのではないかとさえ思えてきます。
地球温暖化防止が錦の御旗になって馬鹿げたことが正当化される。例えばバイオエタノール燃料。食べ物から車の燃料をつくり、おかげで穀物価格が高騰して大儲けするアメリカの農業者といったように。

環境問題については、その時々に流行がありますが（以前はダイオキシンが社会問題だった）、それによって誰が儲かったのかという観点で見ると本当の現実が見えてくるのかもしれません。

ほんとうの環境問題 池田 清彦,養老 孟司 新潮社 このアイテムの詳細を見る

この１０年間

民主党は今年で結党１０年になります。
民主党の機関紙にこの１０年間のデータが掲載されていましたので紹介します。

■１世帯当たり平均所得
９８年：６５５．２万円　０５年：５６３．８万円

■所定内給与月額
９８年：２９万９千円　０７年：３０万１千円（常用雇用１０人以上平均年齢４１歳、金属１．８年）

■非正規労働者
９８年２月：８１７万人（１９．１％）　０７年平均１,７３２万人（３３．５％）

■貯蓄なし世帯
９８年：１０．８％　０６年：２２．９％

■県民所得
９８年：トップの東京が４４３万円、最下位の沖縄が２０９万円
０５年：トップの東京が４７８万円、最下位の沖縄が２０２万円

■合計特殊出生率
９８年：１．３８人　０６年：１．３２人

■国債発行残高
９８年度末：２５９兆円（対ＧＮＰ５８．７％）　０７年度末：５４７兆円（対ＧＮＰ１０４．８％）

以上の通りです。
こどもの日に暗い話題で申し訳ありませんが、データが全てを物語っていると思いましたので紹介させていただきました。

後期高齢者医療制度

福田総理は３０日に、「後期高齢者医療制度」について、次回の年金天引きが行われる６月１３日までに制度の問題点を集中的に点検し、緊急対策をまとめる考えを表明しました。

廃止や抜本的な見直しは考えていないということですが、何らかの改善が図られることを期待するものです。

今年３月の高浜町議会定例会において、「後期高齢者医療制度に関する意見書」を議会で議決して、政府の関係機関に送付しております。内閣総理大臣あてにも送付しています。
全国に千八百を超える市町村がある中、その中の一自治体の高浜町から意見書が提出されたからといって政府が動くというものではありませんが、それでも何千分の一の力となったことは間違いありません。

高浜町議会の意見書と今回の制度改善の方針には何の関連もないでしょうけれども、一生懸命に意見書を取りまとめして議決に持ち込んだ者として、それなりの達成感がありました。

観光圏整備計画

観光庁が、今年１０月に国土交通省の外局として設置される予定です。観光行政を一元的に担当する政府機関となります。

今日は某飲み会から帰宅後（！）に、衆議院の国土交通委員会で、この観光庁が所管することとなる「観光圏整備による観光旅客来訪・滞在促進法案」ならびに「地域歴史的風致維持・向上法案」に対する民主党逢坂議員の質疑が行われていたのでネットで視聴しました。

「観光圏」法案は、国が基本方針を定め、複数の市町村、都道府県が連携して誘客、滞在促進に取り組む地域を「観光圏」と呼び、宿泊サービスの改善・向上や体験型プログラムの開発など当該観光圏において「観光圏整備計画」を作成し申請に応じて国が整備計画を認定、補助事業などで総合的に支援するものとなっています。

酒に酔った状態で聞いていたので質疑の内容はあまり頭に残りませんでしたが、興味深い法案でもあり今後さらに勉強が必要だと感じた次第です。

視察研修先

厚生文教常任委員会の視察研修先（候補地）を決めなければなりません。

現時点では、次の２地点を候補として委員に諮ってみるつもりです。
ネックとしては、遠距離なためかなりハードな視察行程になることですが、一見の価値有りと思うのですが。

■新潟県見附市
　・日本一健康なまちづくりとして有名
　・市役所での研修と「ネーブルみつけ」の施設見学などを予定

■富山県富山市
　・富山方式のデイサービスとして有名になった「このゆびとーまれ」の施設見学を予定

社会保険病院

国会では、年金記録についての与党の公約違反が大きな問題になっておりますが、もうひとつ社会保険庁改革に関連した問題として、高浜町民にとって大きな問題が社会保険病院の存続問題です。

４月２日の与党社会保障政策会議で当面の方針が合意されたとの報道がありましたので少し概要を紹介しておきます。

社会保険庁改革として、年金に関することは平成２２年１月に設立される「日本年金機構」に、政府管掌健康保険に関することは平成２０年１０月に設立される「全国保健協会」にそれぞれ移行し、社会保険庁は解体されることが既に決まっております。

このため、社会保険庁が保有している社会保険病院は、政府管掌健康保険の業務が全国保健協会に移行される平成２０年１０月以降は、社会保険庁で保有することができません。

平成２０年１０月といえば目前のことです。

今回、合意された基本方針は、年金や健康保険料で整備した施設の譲渡や廃止等を行っている「独立行政法人　年金・健康保険福祉施設整理機構（以下、ＲＦＯ）」に対し、社会保険庁が病院施設を出資し施設の譲渡代金を受けとる形で、一旦、ＲＦＯの保有として、とりあえず全ての社会保険病院を存続させて、その後、ＲＦＯが地方自治体や民間団体等に対し施設を有償譲渡していくことの検討を行うというものです。

ＲＦＯは平成２２年１０月には解散することになっておりますので、ここ１～２年で社会保険病院に大きな変化があることは間違いがありません。

メタボリックシンドローム

メタボリックシンドローム（内蔵脂肪症候群）。通称メタボ。…嫌な言葉です。

昨日の日記でも少し触れましたが、「高齢者の医療の確保に関する法律」の施行に伴って、この４月からメタボ該当者に着目した＊特定健康診査と＊特定保健指導の制度が始まります。

市町村が保険者となる国民健康保険の場合、平成２４年度時点で特定健康診査の受診率が６５％、特定保健指導の実施率が４５％、メタボの該当者と予備群の減少率１０％が求められます。
これらの目標の達成状況によって、＊後期高齢者医療制度の財源負担割合が最大１０％引き上げられる仕組みになっています。
今後、高浜町もこの目標の達成に向けた取り組みが求められます。

＊特定健康診査とは、４０～７４歳の方を対象に健康審査を行いメタボ対象者を選定します。高浜町国保の場合、健康診査受診の自己負担額は１０００円です。

＊特定保健指導とは、特定健康診査の結果、メタボ又はメタボ予備群となった方を対象に生活習慣改善のための動機付けを行います。

＊後期高齢者医療制度の財源負担割合とは、この後期高齢者医療制度の財源の４割は各医療保険者（国保や政管健保など）が負担しています。この負担割合が、上記の目標達成度合いで１０％プラスマイナスされる仕組み。