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小幡憲仁 議会活動日記

よく考える政治!
20年後の高浜をイメージし、今の政治を考える。

高浜『白宣言』

2009年03月08日 | 政策調査
先日、野瀬町長から高浜『白宣言』について、その理念をお聞きしたので以下に紹介します。

(以下、町長から頂戴した資料の一部引用です)

高浜『白宣言』とは

高浜は、かつて日本有数の保養地として栄え、美しい
浜が自慢です。美しいまっ白な浜は、町民の誇りであ
り、”高浜の原点”です。
その原点に立ち戻り、その原点を中心におきながら、
町を進化させていければと思います。
そのためには、心をひとつにする「志」が必要です。

白 高浜はまっ白です

まっ白な砂浜から
まっ白なきもちで
もういちどこの町を
はじめようと思います。

(引用終わる)

何となく、イメージが分かって頂けたでしょうか?
私は、この高浜『白宣言』に多いに期待しています。

洪水ハザードマップ

2009年02月09日 | 政策調査
昨日の福井新聞1面に洪水ハザードマップの整備に関する記事が掲載されていました。

洪水ハザードマップとは、大雨で河川が氾濫した場合、その災害の範囲や規模を予測する地図のことで、避難場所、避難経路等も記載することにより、災害時に住民が避難する際に非常に役立つものといえます。

高浜町では関屋川について作成が義務付けされていると思いますが、記事によればこれがまだ未整備であるとのことです。
マップの作成には多くの手間と経費が必要ですが、災害時のことを考えれば早急な整備が必要であることは間違いありません。

社会保険病院

2009年01月30日 | 政策調査
読売新聞のネット上の記事によると、政府・与党は、社会保険庁が所管する厚生年金病院と社会保険病院の計63病院を、売却・廃止という当初方針を撤回し、買い手が確保できなかった病院についても存続させる方向で検討に入ったそうです。
社会保険高浜病院の今後について現在高浜町で地域医療ワーキンググループの中で議論が重ねられておりますが、今後、この決定は影響を与えることになりそうです。

現在、高浜病院を含む社会保険病院は、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)に病院資産が移管され、譲渡・廃止について検討がされていました。

これが一転、譲渡が決まらない病院について、地域医療に支障をきたさないよう引き続き新たな運営形態を検討することとなり、具体的にはRFOを改組して経営主体を新たに設立する案などが浮上しているようです。
そもそも、このように経営主体がどうなるのか見えないことが大きな問題のひとつだったのですが、そのことの処方箋になるのでしょうか。 気になる記事です。

住宅改修費助成金制度

2009年01月07日 | 政策調査
意外と知られていませんが、高浜町には「住宅改修費助成金制度」というものがあります。
(詳しくは高浜町のホームページに掲載されていますので参照ください。)

自宅を町内業者を利用して改修すると費用の10%(最高10万円まで)が助成される制度です。
町内建築業者に住宅改修の仕事が少しでも多く発注されるよう促すことが助成の目的ですが、制度を知らない町民も多く、せっかくの制度を利用していないケースも考えられます。
また、町内建築業者の方も、それ程積極的に制度をPRしているようでもないようです。
折角の制度ですから、出来るだけ多くの利用をしていただきたいものです。(工事開始前の申し込みが必要ですのでご留意下さい。)

人口減少・超高齢化

2008年12月25日 | 政策調査
国立社会保障・人口問題研究所は24日、2035年までの日本の市区町村別将来推計人口を発表しました。
早速、同研究所のホームページを参照して高浜町の推計人口を見てみました。

2035年(今から27年後)の高浜町の人口は8,524人と推計されています。
2008年11月末の人口が11,586人ですから、数にして3,062人の減少、率にして約26%の減少です。
驚くほどの減少率ですが、これでも県内の8町の中では永平寺町に次いで2番目に減少率が低い町となっています。他の町はもっと人口が減るのです。
更に人口減少だけではなく超高齢化の問題があります。
2035年には高浜町8,524人の人口のうち、率にして22.9%、数にして1,952人が75歳以上のお年寄りになります。65歳以上の高齢化率は、35.0%です。

来年度、高浜町は総合計画の策定作業に入りますが、これは今後10年間の高浜町の進むべき行政方針を策定するものです。この人口問題は、総合計画策定作業に欠かせないファクターになります。
ちなみに、同研究所の2020年の高浜町の推計値は、人口が10,082人、高齢化率(65歳以上)は、32.2%と推計しています。

この現実を直視して、しっかりと町の将来を考えることが肝要です。

差し押さえ

2008年12月24日 | 政策調査
今日の毎日新聞の記事によると、税の滞納者に支給される定額給付金を差し押さえが可能かどうか、総務省に問い合わせている自治体があるそうです。

自治体の担当者としては「税金を払わない人が定額給付金を受け取るのはおかしい」との理屈で、私もそう思います。
総務省は法的に検討した上で回答するとしているようですが、「定額給付金を差し押さえよう」と考えた自治体職員のしたたかさには脱帽です。
これくらいの姿勢で臨まないと、滞納した税金の徴収なんて出来ません。

もし可能となれば、決して少なくない額の滞納した税金の収納が出来るのではないでしょうか。

論語は楽しい言葉遊び

2008年11月30日 | 政策調査
産経新聞の記事(H20.10.23付け)で知りましたが、東京都足立区の梅島幼稚園は、園児に論語の素読を実践しているそうです。

(以下、記事を参考に書いています。)

4歳児の教室の黒板のすみには「神無月16日木曜日、天気晴れ」とルビなしで書かれていて、みんながこれを唱和して、続いて朝のあいさつでは、「お父様、お母様がお喜びになることをします。天は自らを助くるものを助く。先生、皆様、おはようございます。」とやるそうです。

先生が掲げるカードの四字熟語(ルビ無し)「曖昧模糊、有為転変、栄枯盛衰、温故知新」を早読みし、ことわざでは「笑う門には福来る」「転ばぬ先の杖」などと続くそうです。
教育学者の石井勲は幼児に漢字を教えるのは「英才教育」だからではなく、幼児が漢字を苦もなく覚える「適時教育」だからと説いたそうです。
「やはり名文には品格があるからでしょうか、子供の態度まで変わってきました」と園長。
(以上、ここまで記事を参考に書きました)

う~む。思わずうなってしまいます。高浜町には論語の素読以前の問題として、幼稚園そのものがありません。高浜町の将来を担う子どもの教育環境として、本当にこのままで良いのでしょうか。この問題、今度の議会の一般質問に加えようと思います。




病児、病後児保育

2008年11月24日 | 政策調査
昨日(23日)の日経新聞に病児保育の特集記事がありました。記事によると「病児保育」は子どもが病気でもどうしても会社が休めない保護者のニーズの高まりから、全国的に施設数が増えており、厚生労働省によると国の補助金を受けているところだけでも全国に767施設があります。
政府としては2009年度末までに1500施設に倍増することを目標として自治体を後押ししていく計画のようです。

ところで、病児、病後児の保育施設は高浜町にはありません。
となりのおおい町では「なごみ診療所」においてこの事業を実施されています。

私も平成19年6月議会の一般質問で、この施策について提案してみましたが、実現に至っていません。
前町政では、私の提案する施策はまるで何かの障壁があるのかと思いたくなるほど、実現は容易なことではありませんでした。
高浜町のような小さな規模の自治体単独でこうした事業を実施していくことは簡単なことではありません。しかし必要なことは実施していかなくてはなりません。
新執行部でこの事業の早急な実現を望むところです。
実現する手段はいくつか考えられると思います。

12月議会

2008年11月06日 | 政策調査
早いもので、12月議会の一般質問の準備を始める時期になってきました。
昨年と同じ日程で12月議会が開かれるとすれば(まだ決まっていませんが)、12月4日が質問通告書の締め切り日ということになります。
まだ時間があるように感じられますが、11月下旬から12月上旬にかけて行事が立て込んでおり、実際にはそれ程時間がありません。

今回は、保育所の関係と観光行政について質問をしようかと考えているところです。
今日から向こう1ヶ月間、時間を見つけて現状の調査、資料準備などを行うこととします。

無保険の子ども

2008年11月01日 | 政策調査
先日の新聞報道で、保護者が国民健康保険の保険料を滞納したため、保険証を返還させられた結果、無保険の状態になっている中学生以下の子どもが全国で3万2903人に上ることを知りました。福井県でも366人の子どもが無保険ということです。

無保険の場合、病気で受診した医療機関の窓口でいったん全額自己負担が求められます。このため、病気になっても費用面から子どもを病院で診療させない受診控えが懸念されます。

高浜町では現時点で保険料滞納による無保険者がないことを確認しましたので(滞納はありますが保険証の返還まではさせていない)、とりあえずこの問題はありませんので安心していただきたいと思います。

厚労省では、世帯主が、子どもの受診が必要だが自己負担は困難であると自治体窓口に申し出た場合は、有効期間を数カ月と限った短期保険証を交付するなど、十分配慮するよう全国の自治体に要請したようです。

病気になったらまずは病院で診察を受けて、支払いのことはその後で考える。そういう対応を保護者にも自治体にも病院にも願いたいところです。