経常収支比率

経常収支比率とは地方自治体の財政状況を示す指標のひとつです。

具体的には、歳出のうち人件費や公債費など経常的な支出に、町税などの経常的収入がどの程度充当されているかを示すものです。
財政構造の弾力性を判断する指標で比率が低いほど弾力性が大きいことを示し、町村では８５％を超えると弾力性が失い危険水域に迫りつつあると判断されます。

高浜町は平成１９年度の経常収支比率が、前年度から１０．９ポイント増の９８．４％となりました。
悪化の原因は、この５年間で地方税が約４億８千万円減収した一方で、経常経費が逆に約４億１千万円増加した結果です。

高浜町の場合、経常的収入の他に、電源三法交付金という様々な財政需要対し比較的柔軟に充当できる財源がありますので、この数字だけで全てを判断することはできませんが、たいへんな状況であることは間違いありません。

ここで経常収支比率を一般家計に置き換えて、大雑把に説明します。

例えば、毎月３０万円の給与があるとします。この給与で生活をする訳ですが、新しいテレビや冷蔵庫などの購入を全く行わず、食費、光熱水費、学費、ローンの支払いなど必ず支出しなければならない支出を積み上げていくと、合計が２４万円になったとします。この場合、この家の経常収支比率は、２４万円÷３０万円＝８０％となります。
この家の場合、経常経費を支出して６万円が残りますから、この６万円で家族がより良い生活をおくるために、例えば今月は古くなったソファーを新しい物に買い換えたりすることが出来るわけです。

ところが必ず支出しなければならない支出を合計すると３０万円になるのであれば（経常収支比率は１００％）暮らしをより快適にするための支出に振り向ける余裕はありません。
どうしてもテレビを購入したいのなら借金するしかありません。当然ながら、借金には返済が伴いますから、一層、経常経費が膨らんでいきます。
こうなると、食費を我慢するか、経常経費をまかなうために更に借金を重ねるという負のスパイラルに陥るしかありません。

高浜町を家計に例えると、給与が高かった時代と、給与は下がってきたけれども過去からの蓄えがたくさんあった時代に、豪華な家や車、家具などをひととおり揃えました。
中には、持っているだけでやたらに金のかかるものや、色や形が気に入らないものや使いづらいものもありますが、それでも、今は快適な生活をおくることができます。でも、生活はここ最近はぎりぎりの状況です。
したがって、それ程、しゃかりきになって家計を切り詰めて、余裕のお金を捻出する必要はないといえなくもありませんが、豪華な家や家具もいつかは買い替えが必要ですし、それえに今まで必要なかったものがこれからは必要になってくるとも限りません。

やはり将来を見通したバランス感覚が必要だといえます。