木造住宅耐震診断補強など

地震の際、人的被害を最小限に食い止めるための最も効果的な対策は住宅の耐震補強です。
そして次に大切なことは、倒壊家屋から一刻も早く被災者を救出することです。
この日記でも、今まで何回も触れてきたことですが、今回の地震報道を見るにつけ改めて確信しました。

このことについて高浜町の状況も併せて以下に説明します。

①木造住宅耐震診断補助事業
一時期、マンションの耐震偽装事件が世間を騒がしていました。これは構造計算の偽装によって、実際には建築基準法に規定された耐震性を満たしていないマンションがあるということで騒ぎになっていたものです。
しかし、この建築基準法に規定された耐震性とは昭和５６年６月の建築基準法改正以降のことであり、それ以前に建築された住宅は現在の耐震基準そのものが無い状況で建築されていますから、耐震性があるのかないのかは分かりません。

従って、まずは昭和５６年６月以前に建築された木造住宅（建築基準法改正前に建築された住宅）の耐震性を専門家により診断することが必要です。
そこで、この耐震診断の費用の一部を補助するのが、この事業です。
自分が暮らす住宅が、万一の際、倒壊の危険性があるのかどうかを知っておくことは大きな意味があります。
高浜町でも、私の議会の一般質問での提案を契機として、平成１７年度から補助事業を始めており、３千円の個人負担で耐震診断が実施できます。現在も診断を希望される方を募集中ですので役場に問い合わせしてみて下さい。

②木造住宅耐震化工事補助事業
これは、上記①で耐震性が劣ると診断された住宅の補強工事に対して補助する事業です。言うまでもありませんが、この耐震補強工事を行って、初めて安全が確保されることになります。
もちろんこれも議会の一般質問で提言していますが、現在のところ高浜町では実施しておりません。

③自主防災組織の確立
一般的に災害が大きいほど公的な救援活動は遅れがちとなります。大災害時に公的救援組織が到着するまでの間、地域防災を担う自主防災組織を確立しておくことは、住宅倒壊現場などからいち早く被災者を救助することができるなど大きな意味があります。
これも議会の一般質問で提言していますが、今のところ、これもまだ実現していません。