本日は一般質問です。３番目に登壇し約５０分間、質問に立ちました。
全員の一般質問が終了したのが午後５時少し前。その後引き続いて議会の広報特別委員会に出席し、自宅にとって帰って夕食を済ませ、今度は文化会館で開催された「第３回の内浦地区学校統合審議委員会」に出席。
答申案の議論に手間取り、審議委員会が終わって自宅に帰ったのが午後１０時半頃でした。
長い一日がやっと終わって、風呂上りのビールにありつけたのが午後１１時前でした。
一般質問だけでも相当な体力を要します。今日はさすがに疲れました。
例によって、一般質問の長い長い原稿をそのまま掲載しておきます。
●平成１９年１２月議会 一般質問原稿
本日は、景観の保全に関するテーマと、農山漁村交流の受入に関するテーマ、それとゴミの減量化に関するテーマの３つのテーマについて質問を行います。よろしくお願いいたします。
最初に、美しい景観の保存と形成についてです。
高浜町は若狭湾国定公園に位置する風光明媚な観光地です。白砂青松の海岸線と若狭富士とも呼ばれる秀峰青葉山、日引の棚田や内浦湾の眺望、青葉山ろくの田園風景、子生や車持などの農村集落、旧丹後街道沿いの風情のある町並みなど、心を癒す美しい景観は数多くあります。そして、この美しい景観は高浜町の重要な観光資源となっています。
また、美しい景観はそこに暮らす人々の心のあり様とも深く結びついているといわれています。
景観を阻害する様々な行為から景観を守ることと、町並みの美観向上対策など美しい景観を保存・形成し次代へ受け継いでいくことは現代に生きる私たちの責務です。
そこで、この美しい高浜の景観の保存と形成について次の４点について意見提起いたしますので、理事者の見解を伺います。
それでは第１点目ですが、
政府は、美しく魅力にあふれた国づくりに向けて、景観についての総合的な法律である景観法を制定し平成１７年６月１日に全面施行しました。
この法律では、良好な景観を国民共通の資産と位置づけて、都市や農山漁村の良好な景観の形成を促進することにより美しく風格のある国土を形成し、活力ある地域社会の実現を図ることを目的としています。
さて、この景観法では、地域の景観行政を担う主体として景観行政団体というものを設けております。
政令市、中核市、都道府県は自動的に景観行政団体となりますが、その他の市町村は県知事との協議・同意により景観行政団体となることができると定められています。
景観行政団体となると、景観法に基づく景観計画や景観条例などを制定し、景観区域の設定や区域内の景観づくりの方針、行為の制限、景観上重要な建築物や樹木の指定などを行なうことになります。
高浜町は若狭湾国定公園に位置しておりますから、現在でも自然公園法に基づく様々な規制がかけられておりますが、国定公園の区域に設定されていない場所や、国定公園区域内であっても区域の重要度設定による規制の違いもあり、好ましくない景観が形成されてしまっているケースも見受けられます。
従って、高浜町のこの美しい景観を保存し形成していくために、景観法に基づく景観行政団体となって、景観計画の策定や景観条例の制定ということに踏み込んでいかないと、この美しい景観を保存・形成していくことは難しいと思います。
このことについて今後の町の取り組方針についてお聞かせ下さい。
次に第２点目ですが、今、申し上げた景観法に基づく、景観条例の制定や景観計画を策定していくには、相当な時間と作業量を伴ないます。また、住民に対する規制もあることから、充分な住民理解というものが必要となってまいります。現時点においては、今後取り組んでいくということで、政策の目標に掲げることはできても、すぐに取り組んでいくことはあるいは難しいかもしれません。
そこで、比較的容易に取り組むことのできる施策として、まずは、高浜町内において、周囲と調和のとれた優れた建造物や地域周辺環境の維持向上に努めている個人や団体を表彰する 「まち景観賞」の事業を行ってはどうでしょうか。見解をお伺いします。
次に第３点目として、現在、福井県では、「ふくいランドスケープ構想」として、福井の伝統的民家普及促進事業と、福井の歴史的建造物保存事業に取り組んでおります。市町村がこの県の事業に基づいて補助制度を創設すると、伝統的民家の新築や改修、歴史的建造物の外観や構造の保存改修に対し、県と町の合計で費用の２分の一、最大で３百万円を所有者に補助することができます。高浜町として県の促進事業に対応して、町として補助制度を創設して、景観の形成に重要な役割を果たす伝統的民家や歴史的建造物の保存に取り組んではどうでしょうか。
景観形成に非常に重要な役割を果たす伝統的民家、歴史的建造物の保存が進むとともに伝統的な建築技術の継承にも役立つことになると思います。町の見解をお伺いします。
最後の第４点目は、旧の丹後街道を歴史感のある観光資源として活用するための方策についてであります。
旧丹後街道とは別名若狭街道ともいい、街道の基点は敦賀で若狭を横断して舞鶴市の丹後田辺城に通じる街道です。
若狭から都へ海産物を運ぶ道として、また、西国三十三箇所の霊場を巡礼する人々が、二十九番の松尾寺（まつのうでら）から三十番の琵琶湖竹生島の宝厳寺（ほうごんじ）に向かう巡礼道（じゅんれいみち）として賑わいを見せていたといわれ、いまも街道沿いには「志由ん連以道（じゅんれいみち）」と彫られた道標や関所跡などが残っております。
この丹後街道を自動車でゆっくりとドライブを楽しんだり、時には歩いて散策できるように、歴史的な街道の景観形成の取り組みを行なってはどうでしょうか。
少しずつ、気長に、それでいて着実に、景観形成が出来上がっていけるよう計画的な取り組みを行なっていくべきだと思います。
また、この旧の丹後街道沿いで例えば旧高浜地区の一定の区間を歩行者天国として、最近では本町区周辺で実施されている雛人形の展示などとタイアップして、若宮区の町屋の訪問や、寺院でのお茶会などといった、旧丹後街道を再発見するような街道のイベントを計画することによって、町民に対して旧の丹後街道を理解していただく、そういった取り組みを行なってみてはどうでしょうか。見解をお伺いします。
次に、農山漁村１２０万人受入体制の整備についてです。
政府は今年８月「子ども農山漁村交流プロジェクト」と銘打って、全国の２万３千校の小学校の１学年、おそらく小学５年生の１２０万人の児童を対象に、農山漁村での長期宿泊体験活動を展開することにより、子どもたちの学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などを育み、力強い子どもの成長を支える教育活動を今後展開していく計画を総務省、文部科学省、農林水産省の３省が連携して打ち出してきました。
計画によると今後５年間で、農山漁村における宿泊体験の受入体制を整備するとともに、地域の活力をサポートするための全国推進協議会の整備等を進めるとあります。
手始めとして、来年度は都道府県ごとに１０校、全国で４７０校をモデル校に指定し、モデル校の参加児童には食費を除く宿泊費などを１人当たり約５万～６万円補助することから始めます。参加者は約３万人を見込んでいるようです。そして、これらの児童を受け入れするために、１００人規模で児童の受け入れが可能なモデル地域を全国に４０か所設け、体験活動の実施に関する受け入れ側のマニュアルづくりに取り組む計画となっています。
将来的には、廃校となる校舎の改修などによって、研修施設などの整備も進める計画となっており、受け入れ地域を少なくとも５００か所にまで拡大する考えにあるそうです。
このプロジェクトは、将来的には現在の修学旅行に置き換わっていくものではないかと予測する向きもあります。仮にそうだとすると、今まで東京や京都、奈良に向かっていた修学旅行生が、高浜町での漁業や農業の宿泊体験へと向かうようになるとも考えられるわけであり、大きなビジネスチャンスであるといえます。
高浜町は一昔前まで、たいへん多くの臨海学校で賑わっていました。他地域よりも受入条件は整っています。そこでこの「子ども農山漁村交流プロジェクト」に対し高浜町として取り組むべき施策について２点提案いたしますので、見解をお伺いします。
まず第一点目は、海水浴や漁業体験、農業体験、受入のための宿泊施設など、この農山漁村交流プロジェクトに必要な全てのものが高浜町には存在します。明日にでも受入可能だと思います。早急に必要な受入態勢を整えて全国４０箇所の受入可能なモデル地区に立候補すべきではないかと思いますがどうでしょうか。答弁をお願いいたします。
次に第二点目として、現在、平成２１年４月の統合を目標に内浦地区の小中学校の統合について審議会で審議が行なわれていますが、統合によって空き校舎となる内浦地区の学校施設について、この子どもの農山漁村交流プロジェクトの将来的な受入施設として有効活用する計画について検討を進めるべきではないかと考えますが見解をお伺いいたします。
最後に可燃ゴミの減量化についてです。
高浜町ではリサイクルセンターの竣工に伴ない、平成１７年度から、従来実施してきたゴミの分別回収を更に進展させた現在の本格的なゴミの分別収集を始めて、既に３年目になります。これまでの取り組みにより、分別収集に関しては一応住民の間に定着しつつあるように感じます。ゴミの分別回収は限られた資源をゴミとして捨てるのではなく、資源として再利用する循環型社会の実現が大きな目的であります。併せて焼却するゴミを減らして、ダイオキシンの発生源やＣＯ２の排出量を減らすことも期待されています。また、焼却ゴミが減少することはゴミ処理費用の抑制に繋がることにもなります。
ところで、高浜町のゴミの発生量を平成１８年度実績で見ると、年間のゴミ処理量が６２９０トンで、そのうち焼却ゴミは５３１２トンで全体の８５％が焼却処理されています。ゴミの総排出量が対前年度比５６トン増加し、ゴミの搬入ベースで可燃ゴミとして搬入されたものが９６トンの増加、一方で資源ゴミの搬入は１３９トン減少という結果が出ています。
これらのことから、高浜町では、ゴミの総排出量とともに焼却ゴミの減量化が大きな課題であることが分ります。また、分別回収の意識が低下してきたような兆候も見受けられます。
以上の点を踏まえて、焼却ゴミの減量化等に向けて３点について提案しますので見解をお伺いいたします。
まず第１点目に、焼却ゴミも含めたゴミ全体の減量化に向けた取り組みを審議するための「廃棄物減量等推進審議会」の設置を提案します。
ゴミの減量化には住民の理解と協力が不可欠です。ゴミの減量化を推進するためには、一方で住民に負担を強いることになるからです。住民の理解と協力なしで施策を推し進めようとしても必ず失敗します。単に役所だけが、役所の論理で考えたゴミの減量化の施策は、住民の反発を招くことも予測されます。そこで必要なことが、施策の策定段階で住民の参画を得ることです。住民の代表が考えて議論した施策であれば住民の協力も期待できます。
その答えが「廃棄物減量等推進審議会」の設置ではないでしょうか。このことについては平成１８年９月議会でも提言していますが再度設置について提言いたします。町の前向きな答弁をお聞かせ下さい。
次に第２点目に、ゴミ袋の価格設定についての提案です。
現在、高浜町には７種類のゴミ袋があります。可燃ごみや金属類など危険物の袋、更には空缶やペットボトルなどの資源ゴミなどがあります。これらのゴミ袋の価格は、全て１袋１５円に統一されています。この袋の料金を、可燃ゴミの袋を値上げして、その値上げ分を原資に資源ゴミの袋の料金を値下げして、可燃ゴミの減量化、更には資源ゴミの分別の徹底に向けたインセンティブが働くような料金体系に見直すべきではないかと思います。見解をお伺いします。
最後に第３点目の生ゴミの堆肥化の件です。焼却ゴミの約５割は食品廃棄物といわれています。食料自給率３９％のこの国で、毎日、大量の食べ残しによる食品廃棄物が発生すること自体、大きな問題ではありますが、これの解決は一朝一夕で出来ることではありません。
今年１０月、厚生文教常任委員会で福井県池田町を視察しました。食品廃棄物を回収して堆肥にして、その堆肥を活用して有機農産物の栽培に活用し池田町ブランドの農業振興を図る、一連の仕組みが完成している様を勉強してまいりました。
もちろんこの仕組みを高浜町で明日から直ぐに出来るようなものではないことは百も承知しております。しかしだからといって何もしないというわけにもいきません。まずは高浜町内のモデル地区を選定して、この食品廃棄物を堆肥に活用するリサイクルシステムを限定的に試行して、全町的に広げていくなどができないかの検討を始めるべきではないかと考えますが、町の見解をお伺いします。
全員の一般質問が終了したのが午後５時少し前。その後引き続いて議会の広報特別委員会に出席し、自宅にとって帰って夕食を済ませ、今度は文化会館で開催された「第３回の内浦地区学校統合審議委員会」に出席。
答申案の議論に手間取り、審議委員会が終わって自宅に帰ったのが午後１０時半頃でした。
長い一日がやっと終わって、風呂上りのビールにありつけたのが午後１１時前でした。
一般質問だけでも相当な体力を要します。今日はさすがに疲れました。
例によって、一般質問の長い長い原稿をそのまま掲載しておきます。
●平成１９年１２月議会 一般質問原稿
本日は、景観の保全に関するテーマと、農山漁村交流の受入に関するテーマ、それとゴミの減量化に関するテーマの３つのテーマについて質問を行います。よろしくお願いいたします。
最初に、美しい景観の保存と形成についてです。
高浜町は若狭湾国定公園に位置する風光明媚な観光地です。白砂青松の海岸線と若狭富士とも呼ばれる秀峰青葉山、日引の棚田や内浦湾の眺望、青葉山ろくの田園風景、子生や車持などの農村集落、旧丹後街道沿いの風情のある町並みなど、心を癒す美しい景観は数多くあります。そして、この美しい景観は高浜町の重要な観光資源となっています。
また、美しい景観はそこに暮らす人々の心のあり様とも深く結びついているといわれています。
景観を阻害する様々な行為から景観を守ることと、町並みの美観向上対策など美しい景観を保存・形成し次代へ受け継いでいくことは現代に生きる私たちの責務です。
そこで、この美しい高浜の景観の保存と形成について次の４点について意見提起いたしますので、理事者の見解を伺います。
それでは第１点目ですが、
政府は、美しく魅力にあふれた国づくりに向けて、景観についての総合的な法律である景観法を制定し平成１７年６月１日に全面施行しました。
この法律では、良好な景観を国民共通の資産と位置づけて、都市や農山漁村の良好な景観の形成を促進することにより美しく風格のある国土を形成し、活力ある地域社会の実現を図ることを目的としています。
さて、この景観法では、地域の景観行政を担う主体として景観行政団体というものを設けております。
政令市、中核市、都道府県は自動的に景観行政団体となりますが、その他の市町村は県知事との協議・同意により景観行政団体となることができると定められています。
景観行政団体となると、景観法に基づく景観計画や景観条例などを制定し、景観区域の設定や区域内の景観づくりの方針、行為の制限、景観上重要な建築物や樹木の指定などを行なうことになります。
高浜町は若狭湾国定公園に位置しておりますから、現在でも自然公園法に基づく様々な規制がかけられておりますが、国定公園の区域に設定されていない場所や、国定公園区域内であっても区域の重要度設定による規制の違いもあり、好ましくない景観が形成されてしまっているケースも見受けられます。
従って、高浜町のこの美しい景観を保存し形成していくために、景観法に基づく景観行政団体となって、景観計画の策定や景観条例の制定ということに踏み込んでいかないと、この美しい景観を保存・形成していくことは難しいと思います。
このことについて今後の町の取り組方針についてお聞かせ下さい。
次に第２点目ですが、今、申し上げた景観法に基づく、景観条例の制定や景観計画を策定していくには、相当な時間と作業量を伴ないます。また、住民に対する規制もあることから、充分な住民理解というものが必要となってまいります。現時点においては、今後取り組んでいくということで、政策の目標に掲げることはできても、すぐに取り組んでいくことはあるいは難しいかもしれません。
そこで、比較的容易に取り組むことのできる施策として、まずは、高浜町内において、周囲と調和のとれた優れた建造物や地域周辺環境の維持向上に努めている個人や団体を表彰する 「まち景観賞」の事業を行ってはどうでしょうか。見解をお伺いします。
次に第３点目として、現在、福井県では、「ふくいランドスケープ構想」として、福井の伝統的民家普及促進事業と、福井の歴史的建造物保存事業に取り組んでおります。市町村がこの県の事業に基づいて補助制度を創設すると、伝統的民家の新築や改修、歴史的建造物の外観や構造の保存改修に対し、県と町の合計で費用の２分の一、最大で３百万円を所有者に補助することができます。高浜町として県の促進事業に対応して、町として補助制度を創設して、景観の形成に重要な役割を果たす伝統的民家や歴史的建造物の保存に取り組んではどうでしょうか。
景観形成に非常に重要な役割を果たす伝統的民家、歴史的建造物の保存が進むとともに伝統的な建築技術の継承にも役立つことになると思います。町の見解をお伺いします。
最後の第４点目は、旧の丹後街道を歴史感のある観光資源として活用するための方策についてであります。
旧丹後街道とは別名若狭街道ともいい、街道の基点は敦賀で若狭を横断して舞鶴市の丹後田辺城に通じる街道です。
若狭から都へ海産物を運ぶ道として、また、西国三十三箇所の霊場を巡礼する人々が、二十九番の松尾寺（まつのうでら）から三十番の琵琶湖竹生島の宝厳寺（ほうごんじ）に向かう巡礼道（じゅんれいみち）として賑わいを見せていたといわれ、いまも街道沿いには「志由ん連以道（じゅんれいみち）」と彫られた道標や関所跡などが残っております。
この丹後街道を自動車でゆっくりとドライブを楽しんだり、時には歩いて散策できるように、歴史的な街道の景観形成の取り組みを行なってはどうでしょうか。
少しずつ、気長に、それでいて着実に、景観形成が出来上がっていけるよう計画的な取り組みを行なっていくべきだと思います。
また、この旧の丹後街道沿いで例えば旧高浜地区の一定の区間を歩行者天国として、最近では本町区周辺で実施されている雛人形の展示などとタイアップして、若宮区の町屋の訪問や、寺院でのお茶会などといった、旧丹後街道を再発見するような街道のイベントを計画することによって、町民に対して旧の丹後街道を理解していただく、そういった取り組みを行なってみてはどうでしょうか。見解をお伺いします。
次に、農山漁村１２０万人受入体制の整備についてです。
政府は今年８月「子ども農山漁村交流プロジェクト」と銘打って、全国の２万３千校の小学校の１学年、おそらく小学５年生の１２０万人の児童を対象に、農山漁村での長期宿泊体験活動を展開することにより、子どもたちの学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などを育み、力強い子どもの成長を支える教育活動を今後展開していく計画を総務省、文部科学省、農林水産省の３省が連携して打ち出してきました。
計画によると今後５年間で、農山漁村における宿泊体験の受入体制を整備するとともに、地域の活力をサポートするための全国推進協議会の整備等を進めるとあります。
手始めとして、来年度は都道府県ごとに１０校、全国で４７０校をモデル校に指定し、モデル校の参加児童には食費を除く宿泊費などを１人当たり約５万～６万円補助することから始めます。参加者は約３万人を見込んでいるようです。そして、これらの児童を受け入れするために、１００人規模で児童の受け入れが可能なモデル地域を全国に４０か所設け、体験活動の実施に関する受け入れ側のマニュアルづくりに取り組む計画となっています。
将来的には、廃校となる校舎の改修などによって、研修施設などの整備も進める計画となっており、受け入れ地域を少なくとも５００か所にまで拡大する考えにあるそうです。
このプロジェクトは、将来的には現在の修学旅行に置き換わっていくものではないかと予測する向きもあります。仮にそうだとすると、今まで東京や京都、奈良に向かっていた修学旅行生が、高浜町での漁業や農業の宿泊体験へと向かうようになるとも考えられるわけであり、大きなビジネスチャンスであるといえます。
高浜町は一昔前まで、たいへん多くの臨海学校で賑わっていました。他地域よりも受入条件は整っています。そこでこの「子ども農山漁村交流プロジェクト」に対し高浜町として取り組むべき施策について２点提案いたしますので、見解をお伺いします。
まず第一点目は、海水浴や漁業体験、農業体験、受入のための宿泊施設など、この農山漁村交流プロジェクトに必要な全てのものが高浜町には存在します。明日にでも受入可能だと思います。早急に必要な受入態勢を整えて全国４０箇所の受入可能なモデル地区に立候補すべきではないかと思いますがどうでしょうか。答弁をお願いいたします。
次に第二点目として、現在、平成２１年４月の統合を目標に内浦地区の小中学校の統合について審議会で審議が行なわれていますが、統合によって空き校舎となる内浦地区の学校施設について、この子どもの農山漁村交流プロジェクトの将来的な受入施設として有効活用する計画について検討を進めるべきではないかと考えますが見解をお伺いいたします。
最後に可燃ゴミの減量化についてです。
高浜町ではリサイクルセンターの竣工に伴ない、平成１７年度から、従来実施してきたゴミの分別回収を更に進展させた現在の本格的なゴミの分別収集を始めて、既に３年目になります。これまでの取り組みにより、分別収集に関しては一応住民の間に定着しつつあるように感じます。ゴミの分別回収は限られた資源をゴミとして捨てるのではなく、資源として再利用する循環型社会の実現が大きな目的であります。併せて焼却するゴミを減らして、ダイオキシンの発生源やＣＯ２の排出量を減らすことも期待されています。また、焼却ゴミが減少することはゴミ処理費用の抑制に繋がることにもなります。
ところで、高浜町のゴミの発生量を平成１８年度実績で見ると、年間のゴミ処理量が６２９０トンで、そのうち焼却ゴミは５３１２トンで全体の８５％が焼却処理されています。ゴミの総排出量が対前年度比５６トン増加し、ゴミの搬入ベースで可燃ゴミとして搬入されたものが９６トンの増加、一方で資源ゴミの搬入は１３９トン減少という結果が出ています。
これらのことから、高浜町では、ゴミの総排出量とともに焼却ゴミの減量化が大きな課題であることが分ります。また、分別回収の意識が低下してきたような兆候も見受けられます。
以上の点を踏まえて、焼却ゴミの減量化等に向けて３点について提案しますので見解をお伺いいたします。
まず第１点目に、焼却ゴミも含めたゴミ全体の減量化に向けた取り組みを審議するための「廃棄物減量等推進審議会」の設置を提案します。
ゴミの減量化には住民の理解と協力が不可欠です。ゴミの減量化を推進するためには、一方で住民に負担を強いることになるからです。住民の理解と協力なしで施策を推し進めようとしても必ず失敗します。単に役所だけが、役所の論理で考えたゴミの減量化の施策は、住民の反発を招くことも予測されます。そこで必要なことが、施策の策定段階で住民の参画を得ることです。住民の代表が考えて議論した施策であれば住民の協力も期待できます。
その答えが「廃棄物減量等推進審議会」の設置ではないでしょうか。このことについては平成１８年９月議会でも提言していますが再度設置について提言いたします。町の前向きな答弁をお聞かせ下さい。
次に第２点目に、ゴミ袋の価格設定についての提案です。
現在、高浜町には７種類のゴミ袋があります。可燃ごみや金属類など危険物の袋、更には空缶やペットボトルなどの資源ゴミなどがあります。これらのゴミ袋の価格は、全て１袋１５円に統一されています。この袋の料金を、可燃ゴミの袋を値上げして、その値上げ分を原資に資源ゴミの袋の料金を値下げして、可燃ゴミの減量化、更には資源ゴミの分別の徹底に向けたインセンティブが働くような料金体系に見直すべきではないかと思います。見解をお伺いします。
最後に第３点目の生ゴミの堆肥化の件です。焼却ゴミの約５割は食品廃棄物といわれています。食料自給率３９％のこの国で、毎日、大量の食べ残しによる食品廃棄物が発生すること自体、大きな問題ではありますが、これの解決は一朝一夕で出来ることではありません。
今年１０月、厚生文教常任委員会で福井県池田町を視察しました。食品廃棄物を回収して堆肥にして、その堆肥を活用して有機農産物の栽培に活用し池田町ブランドの農業振興を図る、一連の仕組みが完成している様を勉強してまいりました。
もちろんこの仕組みを高浜町で明日から直ぐに出来るようなものではないことは百も承知しております。しかしだからといって何もしないというわけにもいきません。まずは高浜町内のモデル地区を選定して、この食品廃棄物を堆肥に活用するリサイクルシステムを限定的に試行して、全町的に広げていくなどができないかの検討を始めるべきではないかと考えますが、町の見解をお伺いします。