台湾で日本製の石油ファンヒーターが人気

　今シーズンの冬は普段、積雪が生じないような場所で積雪が生じた。また西日本の各地で最低気温が０℃以下の冬日なるなど厳しい寒さが生じている。

　日本の近くに位置する台湾でも同じような寒さであるとみられる。台湾では日本製の石油ファンヒーターが売れているという。沖縄県では年間1,000台程度しか売れないが、台湾では日本から輸出されたファンヒーターが年間5,000台程度売れたという。

　台湾の富裕層は台北（タイペイ）周辺にありながら、標高が高い場所に居を構える人が少なくないという。標高は400ｍ程度であっても、温度は台北中心部よりも低いようだ。夏であれば、暑さをしのぎやすいが、冬だと寒く、ストーブに頼る時期が生じるという。

　新潟市に本社を置くダイニチ工業が台湾へ2009年から継続的にファンヒーターの輸出を続けているという。他の電機メーカーが撤退をしているときでもダイニチ工業は輸出を止めることなく、今日まで継続しているという。

　沖縄県や台湾であっても、寒いときが必ずあり、暖房器具は必要であるとみられる。

衆議院の比例代表選挙区の統合を

　衆議院選挙は小選挙区比例代表並立制で実施されている。衆議院は任期４年で解散があり、世論を敏感に反映されやすいので、いつ選挙が実施されるかは不透明である。

　衆議院の比例区定数合計は180である。北海道　８、東北　１４、北関東　２０、南関東　２２、東京　１７、北陸信越　１１、東海　２１、近畿　２９、中国　１１、四国　６、九州　２１　である。

　自民党はかつて中小政党に配慮し、比例代表区の180のうち、３０を中小政党に優先して、配分するという方法を提案したことがあった。具体的にどのような方法を取るのか不明であるので、詳細は不明である。

　ここで提案がある。北関東、南関東、東京を１つの比例区に統合するのはどうだろうか。定数は５９となり、これだと中小政党でも議席を確保しやすくなり、大政党は現行選挙区よりも議席が減少しやすくなる。制度が簡素でわかりやすい。

　北陸信越と東海を１つの比例区に統合するのはどうだろうか。定数は３２となる。関東を統合した比例区よりも定数は少ないものの、中小政党が議席を確保しやすくなる。

　他には北海道と東北、中国と四国を統合するという方法もある。ブロックの数を増やす、あるいは１つのブロック区の定数を大きくすれば、それだけ中小政党が議席を獲得しやすくなる。

　比例代表制は民意を忠実に反映しやすい反面、政権が不安定になりやすい。比例代表制は小選挙区の弱点を補う制度であり、有効活用するべきだ。

空港の隣接地にホテル建設を

　このほど羽田空港の隣接地にホテルを建設されることが決まった。空港の隣接地にある国有地を民間企業へ５０年間貸し出すことで、そこにホテルを建設するという。開業は2020年の東京オリンピックまでには間に合わせるという。

　空港の隣接地はいうまでもなく、空港に近く、歩いても移動できる距離にある。国内の遠距離や外国への移動にはどうしても航空機に頼ることとなる。長時間の移動の関係で宿泊をする場合、空港の近くであれば、無駄な移動をすることなく、スムーズに航空機に乗ることができる。

　羽田や成田、関西、中部、福岡、新千歳などの利用者数の多い空港の近くにはホテルを建設し、宿泊できるようにするべきだ。国内では駅の近くでは数えきれないほどのホテルが立地し、数多くの人に利用されている。鉄道という移動手段を利用しやすいので、多くの人が宿泊しているのである。

　日本への訪日外国人が急増している。2015年には2,000万人近くの外国人が日本を訪れた。今後、さらに増加するのは確実である。日本も本格的な国際化社会に突入したといっていいだろう。

　空港近くのホテルに宿泊機能の他に会議場や宴会場など多機能なホテルが建設されれば、県外客が必ずしも都心まで移動することなく、ビジネスを行うことができる。

　空港隣接地にホテルを建設することは今まで意外に穴場的な発想であり、今後確実に空港周辺にホテルは増加することとなるとみられる。

樹海ラインは商業施設が集積

　大館市から小坂町へつながる秋田県道２号は通称・樹海ラインと呼ばれている。大館市東部に位置する樹海ライン沿線には商業施設が張り付き、にぎわいを見せている。

　かつての大館市のにぎわいは旧竹村デパート周辺であった。それがいとくショッピングセンターや旧ジャスコがある場所へ移り、現在では樹海ライン沿線がメインとなっている。

　樹海ラインには実にいろいろな店が立地している。イオン系のスーパーセンター、薬王堂、ダイソー、ヤマダ電器、ニトリなどスーパーや量販店が立地している。土日の集客力は大きく、かつての中心部を圧倒しているといっていいだろう。

　ヤマダ電器よりも東側ではほぼ店の立地は見られない。小坂町へ向う県道はあまり進出するメリットがないということだろう。

　大館市東部地区は意外に住宅が多く、人口も多い。これを踏まえて、商業者は樹海ライン沿線に進出したとみられる。

痴漢の撃退法

　朝夕の通勤・通学の時間帯には電車が定員を超えた人数が乗り、身動きが取りにくい状態になることもある。３大都市圏では頻繁にこのようなことが起き、これの混雑を利用し、痴漢が発生している。

　地方都市では朝夕の通勤時間帯でも３大都市圏ほど混雑は見られないので、そう痴漢では摘発されるというニュースは少ない。３大都市圏で痴漢被害は深刻となっている。現在では「女性専用車」という男性禁制の車両まで登場し、痴漢被害撲滅へ鉄道各社は取り組みを強化している。

　痴漢の被害に遭わないためにはどうすればよいか。「空席があれば着席をする」「つり革をきちんと確保する」「見通しの良いところに場所を確保する」などが考えられる。

　もし痴漢の被害に遭った場合、「近くに人に助けを求める」「自分で捕まえる」「携帯電話で電話やメールで外部に通報する」「だれかと一緒に乗り、捕まえてもらう」「警察署で内容を話し、対応策を練る」などが考えられる。

　継続的に同じ人から被害を受けている場合、きちんと他の人と連絡を取りながら、毅然とした対応を取るべきだ。性犯罪は増加傾向であり、このての犯罪は一向になくならない。いわゆる「エロ」は増えているようだ。

　痴漢の被害の多くは若手女性であるとみられるので、魅力があり、興味を抱かせるということだろう。アダルト映像や動画は痴漢にも影響を与えているようだ。

チリ産ワインの輸入が急増

　日本ではチリ産のワインの輸入が急増しているという。まだ2015年の貿易統計が発表されていないので、輸入量は確定していないが、ワインの輸入量において、フランスとチリで首位を争っているという。

　０４年ではフランスが輸入量の断トツ１位で２位のイタリアを大きく引き離していた。チリ産ワインはフランス産よりも４割程度価格が安いことで、その後輸入量が急増し、現在ではトップを争う勢いである。

　０７年には日本とチリの間で経済連携協定（ＥＰＡ）が発効し、段階的に輸入ワインの関税が撤廃されたことも輸入急増の原因である。

　自由貿易を推進すれば、国内の消費者には従来よりも安い価格で製品を購入できるメリットがある。ワインに限らず、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）が発効されれば、今まで以上に輸入品が低価格で購入することが可能になり、消費者物価の引き下げにつながる可能性が高い。

　１５年のワインの輸入量の国別順位がどのようになるのであろうか。

サミット開催で修学旅行の変更が相次ぐ

　2016年５月にサミット（主要国首脳会議）が伊勢志摩で開催される。これにより、例年、伊勢志摩に修学旅行で訪れている学校が行き先や実施期間を変更するケースが相次いでいる。

　通常、修学旅行は１年ほど前から行き先や期間、宿泊先、観光コース等を決めるという。修学旅行先の変更は旅行金額や宿泊先、観光コースに至るまでいろいろな変更が伴う。事前の下見も必要であり、膨大なエネルギーを使うこととなる。

　ただサミット開催は事前にわかっていたことであり、きちんとした調査、確認をすれば、ほぼ問題なく、変更できたものとみられる。まだ半年以上あるので、各学校がどのような対応を取るのであろうか。

　既に次期や行き先を変更した学校もある。先や状況を読むことはこのことにもいえる。状況に応じた的確な対応が必要である。

札幌市電がループ化で利用者増

　札幌市の路面電車のループ（環状）化運転が始まって、１ヶ月が過ぎた。ループ化により、１日の利用者数は2,500人ほど増加しているという。運行主体の札幌市では600人の増加と見込んでいたので、予想をはるかに超える利用増となっている。

　札幌市の予想の売上増は年間３千万としていたが、このままのペースで進むと年間１億２千万ほどとなり、予想以上の増収となる。鉄道のループ化は利用状況の繁忙、閑散を緩和させ、多少なりとも平準化させることとなる。東京の山手線や大阪の環状線を考えると明らかである。

　鉄道の利用促進ということからも、少しの延伸でループ化運転ができるのであれば、延伸し、ループ化運転をするべきだ。ループ化は短い距離の延伸でそれ以上に利用者が増加することとなる。新たな人の流れもでき、街ににぎわいが増える可能性が高い。

津軽海峡フェリーが２隻を新造

　津軽海峡フェリー（本社・函館）は現在運航されている船のうち、2016年中に２隻を新造船とすることとなったという。新造船により輸送能力は１５％上がるという。

　３月２６日には北海道新幹線の新青森－新函館北斗が開業する。青函トンネルを通過する旅客はすべて新幹線となり、運賃がアップされることとなる。

　新幹線では１時間で行けるが、運賃がかなり高い。フェリーでは３時間４０分かかるが、運賃は安く、低価格を優先するのであれば、フェリーのほうがよい。ただしフェリーターミナルは青森、函館とも都心にはないので、そこまでの移動も考える必要がある。

新座市が大江戸線の延伸を要望

　東京都営地下鉄大江戸線は半循環型というか、特殊な経路の路線で運営されている。現在、光が丘が終点であるが、新座市まで延伸することを新座市は要望しているという。延伸構想の途中駅には土支田、大泉町、大泉学園町、新座中央が計画されているという。

　新座市への大江戸線の延伸は悪いことではない。東京圏の人口は東京一極集中により、増加傾向であり、路線新設をすれば、住宅地の開発や自然との交流、商業施設の建設など利便性が増す。新座市には４０％ほどの市街地調整区域があり、たくさんの自然が残されている。

　新座市は広大な面積を有する車両基地となる場所を無償で提供することも可能であるという。地下鉄の車両基地は東京都内では確保しにくく、新座市の無償提供は新線開業へ追い風になるとみられる。

　2020年開催の東京オリンピックを意識してか、最近、鉄道の新線建設構想が数多く出てきている。それだけ東京五輪は世界中から人を呼び込むまたとない機会である。訪日外国人客の増加も新線構想に追い風である。

　2016年３月には国土交通省の審議会が建設の許可を出すかどうか、結論を出す方針だという。

「共通投票所」の設置が可能に

　政府・与党はショッピングセンターなどに選挙の投票日に有権者であればだれでも投票可能な「共通投票所」の設置を可能にする法案を今国会へ提出することとなった。

　現在、選挙の投票日には住所地のエリアである投票所でしか投票できないが、今国会で法案が成立すれば、７月の参議院選挙から共通投票所での投票が可能となる。

　共通投票所の設置はある意味、画期的なことである。現在、期日前投票所が共通投票所のような機能を果たしている側面もあるが、投票日にも住所地のエリア以外で投票できることで利便性が向上する。

　共通投票所の設置では地方都市では広い駐車場を確保しやすくなり、利便性は向上する。大都市では必ずしも駐車場が確保されるとは限らないので、クルマ利用者はどの程度、投票へ向かうかは未知数である。

　７月から共通投票所が設置されても、選挙の投票率が急激に上昇する可能性は低いとみられる。本当に投票に行きたいのであれば、期日前投票を利用することで公示日の翌日以降、現在では容易に投票できる環境にあるのである。

　共通投票所が設置されると運営コストが上昇することが確実である。エリア投票所と共通投票所ではオンラインで結ぶ必要があり、共通投票所を設置するのであれば、全投票所とオンラインで結ぶ必要性が生じる。二重投票を防ぐ意味合いである。

　政府が投票率を上昇させようとする啓発活動を実施するのは悪いことではない。むしろ取り組むべきことである。今後は高校の授業等で投票を啓発する活動をどの程度するかが若年層の投票率に影響することとみられる。

東京ディズニーランドの来客数が減

　2015年４月から９月までの東京ディズニーランド（ＴＤＬ）の入場者数が前年同期比で５％減になったという。４月からの入場料や駐車場の値上げが影響しているものとみられる。

　同時期にユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）が１８％増、ハウステンボスが１０％増であるという。訪日外国人客が増えている追い風があっても、ＴＤＬにとっては厳しかったといえる。

　ＴＤＬは2014年４月にも消費税増税の関係で値上げをしている。料金が値上げされれば、どうしても遠のく傾向にあるようである。ただＴＤＬは何度も入場者数減少のショックから立ち直り、現在の地位を築いているので、そんなに問題ではないだろう。

　ＴＤＬの集客力は断トツに高く、長年テーマパーク入場者数の１位である。それは他の追随を許してはいない。いわゆる「ワントップ」の状態であり、今後も続く可能性が極めて高い。

　ＴＤＬはアトラクションの新規増加や拡張、マイナーチェンジなどで人気を博している。ＴＤＬなしではＴＤＬの所在地である浦安市の観光は成り立たないといっても、決して過言ではない。

バス事業者の規制強化が必要

　このほど長野県軽井沢町の国道１８号碓氷バイパスでツアーバスが道路上のカードレールをはみ出し、道路から転落し、１５名の死者を出した事故があった。

　バス事業者は１５年ほど前の規制緩和以降、事業者数は急激に増加し、２倍程度となった。これにより、業界の競争が激化し、価格競争にもつながった。「激安」「最安値」などをうたい文句にインターネット等を通じて、宣伝を行っているケースが多い。

　バス業界は人を有料で運ぶことで売上を稼ぐ業界である。安全性は最優先されなければならず、今回の事故は安全性を軽視した結果、起こったといっても過言でない。

　バスの死亡事故が繰り返されるようでは乗客は安心して乗っていられない。運転手の養成や勤務体系、ツアーにおける価格設定など国が一定の基準を示し、規制を強化することが必要だ。資本主義経済である以上、一定の競争は必要であるが、安全性という観点から規制を強化する必要がある。

　国がきちんとした指針を示し、各事業者を監察、指導しないとこのような事故は繰り返される可能性が高い。

秋田県が自殺率で１位に

　警察庁の統計によると2015年の全国の自殺者数は２万４千人であったという。１４年比で５％ほど減少していて、近年では減少傾向が続いている。

　都道府県別の自殺率で比較すると秋田県が１５年の自殺率において、１位になった。１４年に２位であったが、また全国一になってしまった。

　秋田県では自殺者数はピーク時の半数程度になっているが、他県でも減少していることや人口減少などにより、秋田県の自殺率は低下しているものの、他県も減少しているため、どうしても１位を争う形となっている。

　秋田県では県や秋田市などの地方自治体、秋田大学、ＮＰＯ法人　蜘蛛の糸や秋田こころのネットワークなどの民間団体が熱心に自殺率の減少に取り組んでいるものの、自殺率の減少はそろそろ頭打ちの傾向となっている。

　自殺対策に取り組むゲートキーパーの養成講座や傾聴ボランティアの養成講座、傾聴サロンや相談窓口の充実に取り組んでいて、かなりの効果が出てきている。ただ、これ以上自殺率を減少させるにはさらなる努力が必要となる。

　学校教育の充実や経済基盤の確立など取り組むべき課題はたくさんある。各種統計に出てくる自殺傾向をきちんと見極め、より一層の自殺対策が必要だ。

仙台にもドーム球場を

　現在、プロ野球１２球団のうち、６球団がドーム球場を本拠地として使用している。ドーム球場は天候に左右されず、よほどのことがない限り、試合は開催され、順調に試合消化がなされる。

　楽天は仙台市を根拠地にし、宮城球場（楽天koboスタジアム宮城）を本拠地球場としている。宮城球場は比較的便利な場所に立地してはいるものの、設備が古く、天候に左右される。仙台市の場合、雪が降ることもあり、冬季間の使用は制限される。

　野球の他にもコンサートなど催事にも使用することができるので、集客施設として１万人以上の集客があるときには威力を発揮しやすい。設計にもよるが、サッカーや他のスポーツの試合を行ってもよいのである。

　仙台の場合、東京から新幹線で１時間４０分で行き来できる。新幹線、高速道路、空港が整備されているので、遠方からの行き来も問題はない。宿泊施設も数多い。ドーム使用による経済波及効果も大きいので、仙台にドーム球場を建設するべきだ。そこを楽天の本拠地として使用すればよいのである。

　仙台市の人口は107万人で、東北最大の都市であり、東北唯一の政令指定都市である。東北の政治、経済、社会の中心都市である。山形市や福島市も仙台市へは通勤が可能である。このこともあり、仙台市は集客力が高い。

　楽天主催のプロ野球の他にも高校野球やコンサートなどに有効活用することは可能である。楽天の運営はほぼ軌道に乗っているので、ドーム球場を建設しても、稼働率が低くなる可能性は極めて低い。

　仙台にドーム球場が整備されるとそれに伴う雇用創出効果は大きく、経済は活性化されることとなる。ドーム球場周辺は開発、整備されるので、仙台市の新たな拠点となり、にぎわいが生じることとなる。

　地方創生という観点からも仙台市にドーム球場を整備し、楽天の本拠地として使用するべきだ。