水道料金の格差は１０倍

　全国のほぼどこでもに水道水が提供されている。普及率は９８％であり、山間部や離島などを除けば、容易に契約できる状況にある。

　水道料金は各事業体が独自に料金を決定している。最低と最高料金の差は１０倍近くあるという。良質な水を確保できる水源が近くにあること、水源から浄水場までの距離が近いどうか、人口が密集していて、管路の総延長が短いかどかなどが影響している。

　現在、水道管の老朽化が問題となっている。1970年代に埋設された水道管が更新時期を迎えていて、かならずしも順調には進んではいない。事業者の財政難や料金収入の伸び悩みは管路更新を遅らせていることになる。

　このままの状態が続けば、漏水等の水道事故が増え、安心、安全な水道水を安定して、供給できなくなる恐れがある。

　水道事業は地味であり、工事そのものが注目されることはほとんどない。しかし、人間は水なしだと生きられない。生活に不可欠な水を確保するのは絶対必要である。

　小規模な水道事業体は近隣事業体との統合を進め、財務基盤を強化しつつ、コスト削減を図らないと経営が厳しくなることは確実である。広域事務組合や共同企業体のような組織編成が今後、増加する可能性が高い。

　水道事業の安定した運営に対し、地域住民が料金引き上げに賛成するかどうかが管路更新の大きなカギとなる。

交通事故死者数が増加へ

　2015年における交通事故による死亡者数はわずかではあるが、増加に転じた。人口減少傾向にもかかわらず、高齢者の死者割合が高まり、それが増加の一因であるとみられる。

　交通事故死者数が増加したのは１５年ぶりで、長年減少を続けてきたことが途切れたこととなる。１５年が増加したからといって、交通安全対策を熱心に取り組み、飲酒運転の撲滅や違反者の取り締まりを強化すれば、減少に転じる可能性が高い。

　警察庁は死者数を３千人にするという目標を掲げているという。これを実現するには交通教育を強化し、罰則の厳罰化を含め、運転者のモラル向上が不可欠だ。交通安全関連業務の警察官を増員し、企業や官公庁、学校へ出向き、安全運転の講話を開くなどより一層の意識改革が必要だ。

ＥＴＣ不正使用詐欺

　滋賀県でＥＴＣの不正使用で電子計算機使用詐欺で逮捕された人がいた。

　容疑は普通自動車に軽自動車用のＥＴＣを装着し、普通と軽自動車の料金の差額を詐取した疑いだという。このようなセコい犯罪は今後、摘発されていくとみられる。

　カー販売店などは普通自動車には普通自動車用のＥＴＣ装着を義務付け、規定車両に該当しない種類のＥＴＣ装着を認めるべきではない。

　ＥＴＣの不正使用はきちんと摘発されるようである。高速料金を負担したくないのであれば、一般道を走行すればよいだけの話である。