山形市のふるさと納税が１２月だけで１億円以上

　山形市の2015年１２月における「ふるさと納税」が１億円を突破したという。これは驚異的な伸びであり、昨年度の合計額を超えたこととなる。

　山形市ではふるさと納税における返礼品を５倍程度増加させ、さらなる充実を図った。この結果、１２月だけで１億円超となった。返礼品の充実は着実に納税額増加につながっていることがうかがえる。

　天童市では本年度１２月までで２０億円を超えているという。山形県の自治体はなぜか競うように返礼品を充実させ、ふるさと納税に取り組んでいる。

　返礼品を充実させるのは行政サービスの一環といわれればそれまでだが、過度な返礼品の充実はふるさと納税の本質からかけ離れたことであり、一定の制限が必要である。ふるさと納税はあくまで希望する自治体に納税したという趣旨である。物品販売ではないので、本当に欲しいモノがあるのであれば、販売店で買えばよいのである。

　ほとんどの自治体は財政状況が厳しい。人口減少や少子高齢化の進行で歳入の確保も厳しさを増している。この先、地方交付税の大幅な増額は見込めないので、どうしても自分たちの歳入に直結するふるさと納税に熱心に取り組むこととなるとみられる。

　ふるさと納税は地元の商品を納税を通し、ＰＲすることはできる。産業振興や雇用創出効果も否定できない。国は一定の線引きを定め、過度な返礼品をやめるようにする必要がある。

僻地は新直轄方式で管理を

　国の財政状況は厳しい。国の国債残高は1,000兆円を超え、年間予算の１０倍程度にまで達している。一向に国債残高は増え続けている。

　国の財政状況が厳しいにもかかわらず、高速道路は建設され続けている。大都市圏以外でも建設されている。地方都市では有料道路とはせずに、国と地方が予算を出し、新直轄方式と呼ばれる方法で建設されているケースもある。これだと無料で通行でき、利用しやすい。

　秋田自動車道の二ツ井白神－八竜、日本海東北道の荒川胎内－朝日まほろば、あつみ温泉－鶴岡ＪＣ、象潟－岩城は無料供用されている。このことにより、並走する国道７号からたくさんクルマが無料の高速道路に流入し、国道７号の渋滞緩和につながっている。

　僻地では高速道路を有料供用しても、あまり通行量がないケースが少なくはない。無料供用すれば、利用するクルマが増え、一般道の通行量が減り、一石二鳥となる。負担をなし、あるいは少なくし、移動時間が短縮できることは地方経済を活性化させる一助となることは確実である。

　特に２車線（片側１車線）の対面通行である高速道路は無料供用をするべきだ。そうすることにより、クルマが円滑に流れ、渋滞緩和につながる。