バス事業者の規制強化が必要

　このほど長野県軽井沢町の国道１８号碓氷バイパスでツアーバスが道路上のカードレールをはみ出し、道路から転落し、１５名の死者を出した事故があった。

　バス事業者は１５年ほど前の規制緩和以降、事業者数は急激に増加し、２倍程度となった。これにより、業界の競争が激化し、価格競争にもつながった。「激安」「最安値」などをうたい文句にインターネット等を通じて、宣伝を行っているケースが多い。

　バス業界は人を有料で運ぶことで売上を稼ぐ業界である。安全性は最優先されなければならず、今回の事故は安全性を軽視した結果、起こったといっても過言でない。

　バスの死亡事故が繰り返されるようでは乗客は安心して乗っていられない。運転手の養成や勤務体系、ツアーにおける価格設定など国が一定の基準を示し、規制を強化することが必要だ。資本主義経済である以上、一定の競争は必要であるが、安全性という観点から規制を強化する必要がある。

　国がきちんとした指針を示し、各事業者を監察、指導しないとこのような事故は繰り返される可能性が高い。

秋田県が自殺率で１位に

　警察庁の統計によると2015年の全国の自殺者数は２万４千人であったという。１４年比で５％ほど減少していて、近年では減少傾向が続いている。

　都道府県別の自殺率で比較すると秋田県が１５年の自殺率において、１位になった。１４年に２位であったが、また全国一になってしまった。

　秋田県では自殺者数はピーク時の半数程度になっているが、他県でも減少していることや人口減少などにより、秋田県の自殺率は低下しているものの、他県も減少しているため、どうしても１位を争う形となっている。

　秋田県では県や秋田市などの地方自治体、秋田大学、ＮＰＯ法人　蜘蛛の糸や秋田こころのネットワークなどの民間団体が熱心に自殺率の減少に取り組んでいるものの、自殺率の減少はそろそろ頭打ちの傾向となっている。

　自殺対策に取り組むゲートキーパーの養成講座や傾聴ボランティアの養成講座、傾聴サロンや相談窓口の充実に取り組んでいて、かなりの効果が出てきている。ただ、これ以上自殺率を減少させるにはさらなる努力が必要となる。

　学校教育の充実や経済基盤の確立など取り組むべき課題はたくさんある。各種統計に出てくる自殺傾向をきちんと見極め、より一層の自殺対策が必要だ。

仙台にもドーム球場を

　現在、プロ野球１２球団のうち、６球団がドーム球場を本拠地として使用している。ドーム球場は天候に左右されず、よほどのことがない限り、試合は開催され、順調に試合消化がなされる。

　楽天は仙台市を根拠地にし、宮城球場（楽天koboスタジアム宮城）を本拠地球場としている。宮城球場は比較的便利な場所に立地してはいるものの、設備が古く、天候に左右される。仙台市の場合、雪が降ることもあり、冬季間の使用は制限される。

　野球の他にもコンサートなど催事にも使用することができるので、集客施設として１万人以上の集客があるときには威力を発揮しやすい。設計にもよるが、サッカーや他のスポーツの試合を行ってもよいのである。

　仙台の場合、東京から新幹線で１時間４０分で行き来できる。新幹線、高速道路、空港が整備されているので、遠方からの行き来も問題はない。宿泊施設も数多い。ドーム使用による経済波及効果も大きいので、仙台にドーム球場を建設するべきだ。そこを楽天の本拠地として使用すればよいのである。

　仙台市の人口は107万人で、東北最大の都市であり、東北唯一の政令指定都市である。東北の政治、経済、社会の中心都市である。山形市や福島市も仙台市へは通勤が可能である。このこともあり、仙台市は集客力が高い。

　楽天主催のプロ野球の他にも高校野球やコンサートなどに有効活用することは可能である。楽天の運営はほぼ軌道に乗っているので、ドーム球場を建設しても、稼働率が低くなる可能性は極めて低い。

　仙台にドーム球場が整備されるとそれに伴う雇用創出効果は大きく、経済は活性化されることとなる。ドーム球場周辺は開発、整備されるので、仙台市の新たな拠点となり、にぎわいが生じることとなる。

　地方創生という観点からも仙台市にドーム球場を整備し、楽天の本拠地として使用するべきだ。