ツアーバスが国道１８号で事故、１４人が死亡

　１５日未明、長野県軽井沢町の国道１８号の碓氷（うすい）バイパスでツアーバスが対向車線にはみ出し、ガードレールを突き破り、３ｍ下の立ち木に衝突したという。これにより、１４名が死亡、２７名の重軽症者が出たという。

　ツアーバス会社によると、軽井沢では上信越自動車道を利用し、国道１８号バイパスを利用する計画ではなかったという。当初の経路を変えた理由は不明ではあるが、高速道路の通行料金を節約した可能性が高い。そうでないと４車線であり、上下線が分離された上信越道のほうが走行上、はるかに安全である。上信越道を走行していれば、まず事故は起きていなかった可能性が極めて高い。

　上信越道は峠でもカーブは緩やかになっていて、一般の高速道とあまり変わりはないといっていいだろう。

　積雪量が少なくても、温度が０℃以下になれば、路面凍結の可能性はあり、積雪がない、あるいは少ない場合、逆に危険である。深夜であれば、温度が下がり、凍結しやすくなるので、細心の注意が必要だ。

　今回のスキー場に向うツアーバスの事故で、さらにツアーバスのイメージ低下が懸念される。通常の高速バスとは異なり、運行実績が少ない会社が主催しているケースも多く、一般のバス会社よりもトラブル発生率は高いといっていいだろう。

　バスに限らず、冬季間の路面は温度低下により、凍結する可能性は高まる。運転者はこのことを踏まえて、慎重に運転をするべきだ。

省庁移転はしないほうがよい

　最近、東京都千代田区霞が関に位置する国の省庁移転について、一部ではあるが、地方へ移転させるべきだという方針がなされている。消費者庁は徳島県、総務省統計局は和歌山県というように地方では中央省庁の移転を求めているケースがある。

　中央省庁がバラバラに各地に分散してしまうと省庁間の連絡が取りにくくなり、行政に支障を来たす可能性が極めて高くなる。霞が関に中央省庁が集まっているからこそ、現在の日本があるわけであり、国の統轄が行き届かなくなり、ひいては省庁間の調整、協議でスムーズに進まなくなることは確実である。

　日本では明治時代に霞が関に中央省庁を集め、それが今日までかなり有効に機能してきた。県や市でもそうであるが、分散した庁舎構成だと部局間で連絡が取りにくくなり、どうしても時間を要することとなる。

　インターネットやテレビ電話等の通信技術の発達で直接のやり取りはできなくても、スムーズにいろいろなことができる時代ではあるが、近くにまとまって立地しているほうが利便性は高い。

　国の財政は火の車である。財政状況が厳しい昨今、わざわざカネをかけてまで中央省庁を地方へ移転させる必要はないのである。

刑法犯が戦後最少

　警察庁の統計によると2015年の刑法犯件数は戦後最少の109万件であったという。０２年のピークの件数から減少傾向であり、日本の治安は良好になってきているといえる。

　窃盗犯の減少が顕著だという。防犯カメラの普及や犯罪防止の啓発運動、警察の捜査力が高まったことなどが刑法犯減少につながっているとみられる。

　ただし、「振り込め詐欺」や「送り付け商法」などの特殊詐欺は件数が増加しているという。特殊詐欺については、より一層の啓発活動が必要であり、不審であれば、警察署や消費者生活相談センターへ相談するなどの対応が必要だ。

　人口当たりの警察官数は減少傾向ではあるが、さらに治安を良好にし、国際化社会へ対応するには警察官の増員が必要だ。訪日外国人客の増加や２０年には東京オリンピックが開催される。そのことも念頭に警備や治安維持に取り組むべきだ。

書籍販売額は減少傾向

　書籍販売額はここ１０年間で２割程度減少していて、8,000億円程度であるという。国民の活字離れやインターネットの普及、公立図書館の増加などが背景にあるとみられる。

　書籍販売額の減少は書店数の減少にもつながっている。大規模書店は増加する一方、中小の書店は廃業を余儀なくされているケースが多い。いわゆる斜陽産業であるといっていいだろう。

　インターネットやスマートフォンの普及は活字離れにつながっていて、本を買うということが減少につながっている。

　教科書や公立図書館の書籍は安定した売上が期待できるので、今後重要になっていくものとみられる。

７０歳以上でも継続雇用の比率30.9％…秋田県

　秋田県では７０歳以上でも希望すれば、継続して雇用される割合は30.9％であり、全国１位であるという。

　秋田県は全国的に平均寿命は短いものの、高齢者の雇用環境は比較的良好であるといえる。６５歳以上の継続雇用でも全国３位であるという。秋田県は高齢者を雇用で有効活用しているようだ。

　秋田県では高校卒業を境に県外へ出ていく人が少なくはない。このことから若年層の労働者を確保しにくく、高齢者に頼らざるを得ないことも一因とみられる。特に優秀な人は一度県外へ出るとなかなか戻って来ない傾向にあり、どうしてもシニア層の活躍を求めることとなる。

　秋田県では全国的に平均所得が低いため、どうしても受給する年金が低額となり、働かざるを得ないという一因もある。

　高齢者であっても、意欲と能力があり、心身健康であれば、労働力として有効活用し、各種産業振興につなげるべきだ。