ビール系飲料は１１年連続低下

　ビール、発泡酒などのビール系飲料の2015年の課税出荷数量は１１年連続で減少したという。これにも若者の飲酒離れや人口減少、種類の多様化が表れている。

　酒といってもいろいろな種類がある。ビール、発泡酒、焼酎、日本酒、ワイン、カクテルなどたくさんあり、以前よりも選択の幅は広がっている。競合する種類が増えるとどうしても消費の増加傾向は鈍ることとなり、減少する可能性が高くなる。

　近年、飲酒運転の問題が大きく取り上げられることとなっている。以前はそれほどでもなかったが、痛ましい事故が数多く発生したことから、警察庁は罰則を強化し、取り締まりを行っている。これも酒類の消費減少につながっているとみられる。

　宴会で最初にまずビールというパターンが多かったが、現在では多様化してきている。好きな種類を注文するケースが多く、特に若年者の考えが理解され始めているといっていいだろう。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効後、種類も輸出入がしやすくなり、関税が引き下げ、あるいは撤廃されることとなる。このことから輸入品がさらに入ってくる可能性があり、より多様化が進む。

　ビール系飲料は今後、どのような変化になるのであろうか。

函館市で震度５弱

　１４日昼に北海道・浦河沖で最大震度５弱を記録する地震が発生した。函館市や東通村では震度５弱、札幌市や八戸市などでは震度４を記録し、北海道、東北の広い範囲で揺れを記録した。津波の心配はなく、東通原発での異常は確認されてはいない。

　東北の太平洋側では地震が多い。日本そのものが地震大国であり、いざというときに備えておく必要がある。

　海岸沿いではどうしても津波の心配がある。日ごろから地震が発生したときには津波が発生する可能性があるということを認識しておくべきだ。

　冬の地震は積った雪の影響もあり、被害が大きくなる可能性がある。

公立図書館は増加傾向

　全国にある公立図書館の数は3,300館ほどで、ここ１０年ほど微増状態である。高齢者を中心に図書館を利用する人が増加していることがうかがえる。

　公立図書館には入館料がなく、無料で書籍や新聞、ＤＶＤ等を利用、閲覧することができる。教育、文化水準の向上には必要である。

　近年、公立図書館には指定管理者制度を導入する図書館が増加している。地方自治体が図書館管理を民間へいわゆる「丸投げ」できる制度であり、今後も指定管理者制度を導入する図書館は増加するものとみられる。

　指令管理者制度はコスト削減をしつつ、民間の運営ノウハウを取り入れるという趣旨で、行政改革の推進とともにだんだん増加している。図書館に限らず、施設管理には指定管理者制度導入が増加している。

　図書館利用者が増加するのは好ましいことである。下手にレジャーやギャンブルで楽しむより低コストで教養を身に付けることができ、生きる糧となる。

　一定の文化、教育水準を維持したいのであれば、図書館の整備は必要であり、継続していくべきだ。人口の少ない都市では図書館がないケースやあっても書籍数が少なく、使い勝手が悪い。

　図書館はこれといった資源がない日本において、技術立国であり続けるにはなくてはならないものである。