2015年の貿易赤字は２兆８千億円

　財務省が発表した平成２７年の貿易統計によると日本の貿易赤字は２兆８千億円であったという。貿易赤字の計上は５年連続となったものの、石油価格の下落により、赤字幅は縮小した。

　2011年の東日本大震災発生により、日本では大幅に原発稼働が制限されている。原発の再稼働を増やさないと日本は石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が増加することとなるので、どうしても貿易赤字が計上されることとなる。

　太陽光発電の増加や電気自動車、ハイブリッド車の普及は石油の消費量を抑制はするが、まだ十分とまではいえない。火力発電の比重を下げる取り組みを強化する必要がある。

　現在、石油価格の下落により、国や各家庭では石油への負担感は以前よりも和らいである。しかし、石油が現在のまま、低い価格で推移する保障はない。日本では石油依存を軽減させ、多様なエネルギーの開発により、安定的な運用を目指すべきだ。

東北でホームセンターの競争が激化

　ホームセンターが誕生したのは1970年代だという。80年代には都市部にはある程度の出店をし、既にメジャーな存在になっていた。

　東北では近年、ホームセンターの競争が激化しているという。東北に本社を構えるホームセンターとしては、サンデー（本社・八戸市）、菅文（本社・二戸市）、ダイシン（本社・仙台市）、ダイユーエイト（本社・福島市）がある。他にコメリやムサシなどがあるが、本社は東北以外である。

　サンデーは東北に本社を有する最大のホームセンターであり、売上高は500億円近い。山形県に本社を有するジョイを子会社化し、さらなる出店攻勢をかけている。サンデーはイオン系列である。サンワドーはホーマック系列のＤＣＭホールディングスの傘下に入ったので、青森県を基盤としているとは言い難い。

　近年の傾向としては、比較的人口が少ない商圏を対象に小型店舗を展開しているケースが増加している。町村にはこの手法で進出している。大きな売上が見込めなくても、着実に売上を確保するという手法である。

　町村部在住者でも身近な場所にホームセンターがあると買物しやすくなる。わざわざ都市部へ出掛けなくても、気に入った商品を手に入れられることになり、利便性が増すとともに地元消費ということで、地元経済が活性化される。

　ホームセンターはコンビニエンスストアやドラッグストア、スーパーとも商品構成では競合する。すみ分けをしつつ、差別化を図りながら店舗展開をすれば、売上は増す可能性が高い。まだまだ成長する可能性は高い。