正月商戦、大都市と地方で二極分化

　2016年の幕が開けた。新年の初売りは１日、２日、３日のいずれかで行うのがほとんどすべての店といっていいだろう。

　正月商戦でははっきりとにぎわいに違いがみられているようだ。東京や大阪などの大都市では開店前から1,000人以上が入口前に並ぶなど福袋を目当てにした客が大勢いて、テレビなどで報道されていた。高島屋大阪店や松坂屋名古屋店では8,000人を超える人が開店前に並び、集客力の高さを示していた。

　一方、地方では一定の集客力はあったものの、それほどまでの混雑ではなかったというケースが多い。地方都市の多くは人口減少であり、パイそのものが小さくなっている。さらに家電や衣料などの専門店の台頭で必ずしも百貨店に行く必要は小さくなってきている。

　外国人観光客の影響も大きい。大都市では正月であっても、関係なく、いわゆる「爆買い」があり、売上増につながっている。国内は人口減少傾向であり、外国人が訪日しないと売上増にはつながりにくいという一面もある。

　３日の日曜日、某スーパーに出掛けたが、普段の日曜日よりも静かであった。買物をしやすく、年末のにぎわいとは好対照であった。

　年末年始の商戦は大都市と地方では二極分化が進むとみられる。

軽減税率導入で消費税は１０％超えも

　2017年４月には消費税が現行の８％から１０％へ引き上げられる。同時に軽減税率制度が導入され、食料品全般には８％の軽減税率が導入されることとなる。

　軽減税率の導入により、今後消費税は引き上げやすくなったといっていいだろう。将来的には１５％や２０％への引き上げが容易となる。なぜかといえば、食料品全般には軽減税率を導入しておけば、全体の消費税を引き上げても、それほど重税感は大きくはならないということである。

　消費税が１０％からさらに引き上げられるのがいつになるかはわからないが、上がることは確実である。例えば、消費税率２０％、軽減税率１０％というような形で導入される可能性がある。

　所得税や住民税、法人税は引き上げるとかなりの反発が出るので、比較的安全な消費税を引き上げることで、税収を確保しつつ、歳入を増加させる手法とみられる。

　消費税は広く浅く課税されている。それを有効に活用すれば、個人当たりの負担感は小さいといっていいだろう。

コンビニの寡占化が進む

　セブンイレブンが日本に初出店して以来、コンビニエンスストアは全国隅々にまで店舗網を張り巡らせ、さらに店舗網を増加させている。コンビニの総売上高も右肩上がりで、総売上高は１０兆円を超えた。百貨店よりもコンビニの総売上高のほうが大きいのである。

　コンビニのチェーン数は現在、２５程度だという。最盛期の半分程度であり、寡占化が進んでいる。中でもセブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの３社で全体の８割を占めている。今後もこの傾向が続くとみられる。

　コンビニは店舗展開や従業員教育、経営ノウハウ、仕入れ、配送などを自社のコンビニで行う。このことから、ある程度まとまった出店がないと効率が悪く、営業コストに影響が出る。特にセブンイレブンはドミナント戦略で一定の場所に集中的に店舗展開をしている。

　ファミリーマートがサークルＫサンクスと経営統合を進めていることなど今後もこのような経営統合が増加するとみられる。知名度があるブランドであれば、だれでも知っているので、利用者数、売上高に好影響を与える。

　大都市では飽和状態ではあるものの、地方都市やへき地ではまだ出店の余地はあり、今後出店を加速させる可能性が高い。２４時間営業になるかどうかは別として、コンビニをより身近で見かけることができることは確実である。

　コンビニはサービス内容を多様化させている。ただ商品を販売するだけではなく、おでんやコーヒーの提供、コピー、チケット販売などサービスを充実させている。店員が覚えることが多くなり、より頭を使う職業となっている。