１年で１００万部減

　全国の日刊新聞の発行部数は減少傾向である。最近、５年間では１年で100万部のペースで減り続けているという。ピーク時と比較し、1,000万部の減少であり、今後も減少する可能性が高い。

　インターネットやスマートフォンの普及により、だれでも簡単にニュースを読めることができるようになった。さらに人口減少や少子高齢化で新聞を読む人が減少している。特に若年層は新聞に頼ることなく、スマートフォンでニュースを読んでいる人が少なくはない。

　新聞発行は免許事業ではないため、印刷工場や販売店網があれば、新聞発行は可能ではあるが、新規参入はなかなかしにくく、競争相手はそう簡単には増えない。実質的には閉鎖的な市場であるといっていいだろう。

　バブル崩壊以降、新聞産業は右肩下がりの状態が続いている。広告出稿は減少傾向で、発行部数も減少傾向である。新聞社の２大収入源は減少傾向であり、別業種で売上を増やさない限り、経営的には厳しさを増すこととなる。

　新聞は必ずしも毎日読むことを必要とはしない。図書館で１週間分などをまとめて読むことで、新聞購読料に回るカネを節約することができる。さらにまとめて読むことで時間短縮となる。

　今後、新聞業界や書籍業界は厳しさを増すことは確実である。よほど必要性のある商品を発行しないと右肩下がりという傾向を止めることはできないのである。

教員を３万７千人減へ

　財務省は2016年度から９年間で全国の教員を３万７千人削減する方針を固めた。行政改革では行政職員の定数減だけがニュースになりがちではあるが、財務省は教員の削減にも踏み込んで、コスト削減を目指すという。

　少子化により、小学校から高校までの在籍者数は減少傾向である。少人数教育や特色ある教育で人を手当することは必要ではあるが、教員といえども、定員減は避けては通れない。

　学校の在籍者数があまりに少ないと学校運営では支障を来たすこととなる。すべての教科の教員を確保できないこと、部活動の種類の制限、対人関係の構築などに影響を与える。どこにでも通用する人材を養成するという観点からは一定規模の学校のほうが望ましい。

　最近、いわゆる塾等の受験産業がかなり増加している。学校の勉強がわからない、あるいは受験に備えるには塾が必要ということだろう。

　教員の人数が減少しても、一定の質を維持し、教育に支障が来たさないように万全を期すべきだ。