香典詐欺に注意

　葬儀が開催されているときに親族宅を訪問し、香典を詐取する「香典詐欺」をやった人が仙北市で逮捕された。容疑者は４０歳の女であるという。

　容疑者は親族宅を喪服姿で葬儀業者を装い、約１００万円と香典名簿を詐取したという。一人で留守番をしている家に訪問するという考えた犯罪である。

　葬儀のときには香典詐欺にあわないように注意が必要。死亡者の住所、氏名等は新聞のお悔やみ欄に掲載されることが多く、容易にだれが死亡したかを知ることができる。

北海道は分県が必要

　北海道の面積は広く、83,000㎢あり、九州の２倍の面積を有する。にもかかわらず、単一の自治体である。

　北海道の政治、行政、経済、文化などはほとんどすべてが札幌市に集中している。札幌市は人口190万人を超え、全国に通用する大都市であるが、他の市町村は過疎化が進み、だんだん元気がなくなっているのが実情である。夕張市のように市でありながら、人口が１万人を割り、財政状況があまりに悪く、国から財政健全団体へ指定されているのが現状である。

　北海道議会の自民党議員団が北海道の分県を議論することを始めるという。遅いながらも、自民党が動き出したことは評価に値する。

　北海道の道都・札幌の一極集中を緩和し、全道の均衡ある発展を目指すには分権が必要だ。自民党は４～６に分県し、それぞれに県都を置き、全国への政治的な発言力を高めたという。

　ここで自分なりに北海道の分県を考えてみる。札幌、旭川、函館、釧路に県庁を置くことに異論はないだろう。さらに帯広、北見で計６県となる。道東の分割方法でやや問題はあるが、６県にすれば、九州７県を意識したこととなる。

　分県により、県職員や議員は増加するが、北海道の発展にはやむを得ない。北海道を元気にする必要な投資であり、それ以上の経済効果が叩き出せれば、異論はないだろう。

　北海道では札幌一極集中を緩和させつつ、全道の均衡ある発展が必要だ。

自販機市場は縮小傾向

　現在、全国各地にどこでもある自動販売機。意外ではあるが、自販機市場は縮小傾向であるという。コンビニエンスストアやスーパーの競争激化で、自販機の数が減少しているという。

　人口減少は自販機市場にも影響を与えているようだ。自販機の数は今後、大きな伸びは期待できないものの、人が集まる場所に設置すると確実に買う人がいるので、事業者が適宜、設置してもらいたい。常時、人を張り付ける必要はないので、人件費はかなり低い。

　自販機市場は日本コカコーラとサントリー食品が２強であり、ダイドードリンコやキリンビバレッジが続いている。

　最近、自販機の価格設定が微妙に変化してきている。例えば、缶コーヒーにおいて、多くの自販機では130円で販売している。中には100円、110円、120円で販売し、他と差別化を図っている販売機がある。消費者からするとありがたいことであり、今後も継続してほしい。

　2017年４月には消費税が１０％へ引き上げられるが、缶飲料は食料品に該当するため、軽減税率である８％に据え置かれ、値上げはないとみられる。ただし、コスト増などにより、事業者が引き上げを図る可能性もある。

　のどを潤すことにつながる自販機は必要な場所に設置されることが必要だ。

３２％が３年以内に離職

　厚生労働省の離職状況調査によると、2012年に就職した大卒者の３２％が３年以内に離職しているという。３年連続の３割超えだという。

　離職状況は１年目、２年目、３年目とだんだん低下している。この問題は以前から報道されているが、企業側、労働者双方に問題がある。

　企業側は必ずしもワークライフバランスに配慮した勤務体制にはなっていないこともある。勤務時間の他にも給与、休日などの勤務条件や求人票との相違、経営陣に問題があるなどの理由がある。

　労働者側は不本意就職、本人のやる気、転職志向、人間関係などこちらもいろいろある。

　長く働き続けるには妥協するべき点はあるものの、一定の条件が整っていないと長くは勤務できない。入社前にきちんと確認することは必要で、多角的な視野から見極める必要がある。会社はどうしても良い点しか強調せず、問題点は表には出ないようにするのが通常である。

　高卒者の場合、３年以内の離職割合は５０％程度である。大企業が少ない県だともっと高い割合である。

　高校の就職指導は選択して就職するということよりも、選別せずにどこでもいいので就職させるという手法を取るケースも少なくはない。