がん検診、コンビニで…来年度から （がんで死んでは犬死、検診受けよう）

がん検診、コンビニで…来年度から
臨床 2016年2月26日 (金)配信読売新聞

　がん検診をコンビニで――。京都府は来年度から、コンビニエンスストア大手のローソンと提携し、店舗駐車場などでがん検診が受けられる体制づくりに乗り出す。

　府内のがん検診の受診率は、全国平均を下回っているとの統計もあり、買い物ついでに利用してもらうことで、受診率の底上げにつなげたい考えだ。

　各市町村が実施するがん検診は、子宮頸けいがんなど一部を除き、おおむね４０歳以上が対象。指定された医療機関か保健センター、公民館などで受診するのが一般的だ。

　市町村では年１回の検診を呼び掛けているが、府内の受診率は低調。２０１３年に国立がん研究センターがまとめた調査では、胃がんや大腸がんなど「５大がん」全てで全国平均を下回った。

　打開策を探る府は１月、府内に３００以上の店舗を持つローソンからの提案もあり、がん検診や、生活習慣病予防を目的とする特定健診（メタボ健診）の受診促進に向けた協定を締結した。

　ローソンは同様の協定を兵庫県尼崎市など全国４自治体と結んでおり、店内や駐車場で健診や啓発を行っている。尼崎市では、定期的に市の健診車が駐車場に出向いて特定健診を実施。希望者は予約なしで血液検査や血圧測定、医師の診察などを受けられる。出張料金は不要で、１４年度は１６店舗で２３４人が利用した。

　市の担当者は「公民館など他の会場に比べ、これまで一度も検査を受けたことがなかった人や若年層が目立った」と手応えを示す。

　府は来年度、モデルケースとして数店舗を選んで検診を始め、利用状況に応じて実施店舗の拡大を検討する。府健康対策課の担当者は「日常的に訪れるコンビニの特徴を生かし、検診を身近に感じてもらいたい」と話している。（升田祥太朗）

喫煙妊婦の赤ちゃん、体重軽く…血流悪化で栄養不足か

喫煙妊婦の赤ちゃん、体重軽く…血流悪化で栄養不足か
臨床 2016年2月26日 (金)配信読売新聞

　妊娠中にたばこを吸う母親から生まれた新生児は、吸わない母親の子に比べ出生時の体重が１２０グラム以上も少ないという分析結果を山梨大医学部の鈴木孝太准教授らの研究チームが発表した。

　２０日に国際学術誌「ジャーナル・オブ・エピデミオロジー」の電子版に掲載された。

　鈴木准教授らは全国の親子１０万組を対象に化学物質の影響を継続して調べる環境省の「エコチル調査」のうち、約１万組の結果を分析した。

　喫煙しない女性から生まれた男児の平均体重は３０９６グラムで、女児は３０１８グラム。喫煙者が妊娠初期に禁煙した場合は男児では２８グラム、女児は４０グラム軽く、禁煙せず出産した場合は男児が１３６グラム、女児は１２５グラムも少なかった。妊娠前に禁煙していた場合は男児で７グラム軽く、女児は１３グラム重い結果が出たが「ほとんど影響がない」（鈴木准教授）と考えられるという。

　たばこに含まれるニコチンなどにより、母体の胎盤や臍帯さいたいの血管が細く形成される上、血流も悪くなり、胎児に送られる栄養が足りなくなる可能性が考えられるという。鈴木准教授は「たばこによって小さく生まれた子は２～３歳までに急に体重が増え、将来の肥満につながりやすい。子どもが欲しいと思ったら、たばこは出来るだけ早くやめたほうがよい」と指摘している。

再生医療の実用化へ、研究所の新設計画 英オックスフォード大

再生医療の実用化へ、研究所の新設計画　英オックスフォード大
その他 2016年2月25日 (木)配信朝日新聞

　英オックスフォード大が、再生医療の実用化を目指して新たな研究所を立ち上げる計画を公表した。国内外の認知度を高めるとともに、同大の強みである心臓、神経、免疫の３分野を中心に、発生学などの基礎医学から得られる知見を再生医療につなげる研究で特色を出すのが狙い。

　来日したジョージ・ホランダー主任教授によると、新研究所は２０２０年ごろに運用を始める予定。再生医療を成功させるためにも発生学などの基礎医学が重要と位置づける。「生まれる前からの異常が原因になっている病気は珍しくない。病気の理解には発生学の知見は欠かせない」と話す。

　英国では、遺伝子を改変するゲノム編集などの新技術の登場で発生学への関心も高まっている。同大としても新研究所の成果を通して存在感を増したい考えだ。

　同大は、基礎医学分野でもノーベル賞受賞者が輩出した名門。京都大ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥所長とともに受賞したジョン・ガードン氏も卒業生だ。

ロート、再生医療で医薬品 ２０年までの販売目指す なんか、いいね～

ロート、再生医療で医薬品　２０年までの販売目指す
その他 2016年2月25日 (木)配信共同通信社

　ロート製薬は２４日、２０２０年までに再生医療技術を応用した医薬品の発売を目指すと発表した。まず肺線維症や肝硬変など治療が難しい病気の薬を作る。山田邦雄（やまだ・くにお）会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が東京都内で開いた事業戦略の説明会で明らかにした。

　研究拠点である京都府木津川市の研究所にロボットが細胞の培養作業をする装置を導入、今年中に稼働を始め、研究開発の時間やコストの削減を進める。

　ロートは製薬や化粧品以外に事業拡大を進めており、１３年に再生医療事業に参入、１５年にはこの研究成果を活用した化粧品を発売した。山田氏は「再生医療や科学など異なる領域の知識を活用し、新たなシナジー（相乗）効果につなげたい」と述べた。

　同時に働き方の改革を進め、社員に副業を認める兼業制度「社外チャレンジワーク」を始めた。週末や終業後に収入を伴う仕事に就くことを認め、経験や知識を社内でも活用してもらう。社内で希望者を公募中で、４月以降、正式にスタートする。こうした制度はベンチャー企業などで取り入れられているが、大手企業では珍しい。

ロート製薬、兼業容認へ （なんか、すごいな～、この決定、公務員や教師もそうすれば？）

ロート製薬、兼業容認へ
その他 2016年2月25日 (木)配信朝日新聞

　ロート製薬は４月から、国内の正社員約１５００人を対象に、ほかの会社やＮＰＯなどで働く兼業（副職）を認める。培った技能や人脈を持ち帰ってもらい、ロート自身のダイバーシティー（多様性）を深めるねらい。就業先を届け出れば、平日の終業後や土日祝日に他社で働き、収入を得ることを認める。

８３歳、食事拒み死亡 「介護疲れ」妻殺害容疑逮捕 （おしどり夫婦だったんですね～）

８３歳、食事拒み死亡　「介護疲れ」妻殺害容疑逮捕
その他 2016年2月25日 (木)配信朝日新聞

　埼玉県小川町腰越の自宅で介護中の妻（７７）を殺害したとして今月８日に殺人容疑で逮捕されていた無職国崎誠一容疑者（８３）が、その後約２週間にわたり食事をほとんどとろうとせず、搬送先の病院で病死した。同県警が２３日発表した。逮捕時に「認知症の妻の介護に疲れた」と話して以降、取り調べにも応じていなかったという。

　国崎容疑者は今月５日夜、自宅で妻恭子さんの首を刃物で刺して殺害したとして逮捕された。自ら「妻を殺した」と１１０番通報。国崎容疑者の首には切り傷があり、県警は無理心中を図ったとみている。

　県警によると、国崎容疑者は逮捕後、留置場でおかゆを少し食べるほかは、水やお茶しか口にしようとしなかったという。衰弱したことから、１４、１６日に病院で診察を受け、１７日に入院したが、ここでも食事を拒み、２３日午前９時５０分ごろ、死亡が確認された。

　近所の男性によると、恭子さんが認知症になったのは２～３年前らしい。国崎容疑者が一人で介護していた。最後に会ったのは殺害前日の４日。疲れた様子で「数日間入院して点滴を打ってもらった」と話したという。

　近くの女性（７３）は「買い物にも２人で連れ添って歩くような夫婦だった。自分の具合も悪いし、妻の世話も大変だと漏らしていた」と話した。


５４歳で逝ってしまった我夫・・・・幼子を残して（１０歳の女児）
残されたものの悲しみは計り知れない、
酒タバコの弊害で早死にしないでね。

４人に１人、流産経験 働く女性、全労連調査 （女でも男同様に働くんだという法律の弊害）

４人に１人、流産経験　働く女性、全労連調査
その他 2016年2月25日 (木)配信共同通信社

　全労連は２４日、働きながら妊娠したことがある女性の４人に１人にあたる２３・２％が流産を経験したとの調査結果を公表した。妊娠中の経過について「順調ではなかった」とする人が６６・１％に上り、不調の内容として２７・５％が「流産の危険がある切迫流産や早産」を挙げた。全労連は「人手不足などで時間外労働免除といった制度を利用しづらい雰囲気があるのではないか」とみている。

　調査は昨年４～７月、２０１１年以降に妊娠した働く女性２９０９人を対象に実施。

　無回答などを除いた２６４０人のうち、流産経験者は６１２人。うち１２４人が２回流産、４０人は３回以上流産していた。職種別では「販売・店員」（２９・７％）、「外交・営業」（２５・９％）が比較的高かった。

　日本産科婦人科学会のホームページは、「妊娠の１５％前後が流産に至るとの統計もある」としている。

　時間外労働免除については、「もともと時間外に働いていない」などを除いた１９０７人のうち、「ほぼ免除された」「一定期間は免除された」が４９・５％。一方で「代替職員がいないなど職場の事情で請求しなかった」が３１・３％、「免除できることを知らなかった」も１５・７％に上った。

Ｅ型肝炎調査、３月末から 献血１万５千人対象

Ｅ型肝炎調査、３月末から　献血１万５千人対象
臨床 2016年2月25日 (木)配信共同通信社

　輸血で移植患者らがＥ型肝炎ウイルスに感染し慢性肝炎になったとみられる問題で、厚生労働省の血液事業に関する有識者会合は２４日、東京都内の献血の感染実態調査を３月末から実施する計画を了承した。調査数は約１万５千人を予定している。日本赤十字社は調査について「終了までに４カ月程度かかる見込み」としている。

　計画によると、４００ミリリットル献血などで、Ｂ型肝炎とＣ型肝炎、エイズの検査で陰性だった人を対象に、高感度のＥ型肝炎ウイルスの検査をする。結果を基に、さらなる調査や輸血の提供方法など、今後の安全対策を検討する見通し。

　※Ｅ型肝炎

　Ｅ型肝炎ウイルスの感染で引き起こされる肝炎。汚染された水を飲んだり、豚の生レバーなどを食べたりして感染する。発熱や黄疸（おうだん）などの症状が出て急性肝炎になり、多くは自然に回復するが、一部は劇症化することもある。肝硬変やがんにつながる慢性Ｅ型肝炎になることはないとされていたが、近年、各国で慢性化が相次いで報告された。日本でも最近、肝臓移植やがん治療に伴い輸血を受けた患者５人が感染し、慢性化したケースが判明した。

新型出生前診断：他の対象広げず 研究者ら団体方針

新型出生前診断：他の対象広げず　研究者ら団体方針
臨床 2016年2月25日 (木)配信毎日新聞社

　妊婦の血液から胎児の染色体異常を高精度で判定する新型出生前診断（ＮＩＰＴ）で、臨床研究を実施する研究者らが参加する団体「ＮＩＰＴコンソーシアム」は２４日、検査対象をダウン症など現在の三つの病気にとどめ、他の病気に広げない方針を明らかにした。臨床研究の対象として現在認められているのは、ダウン症▽１３トリソミー▽１８トリソミー――の３疾患。【阿部周一】

大牟田の病院でインフルエンザ集団感染、１人死亡 （え―――――やだなあ）

大牟田の病院でインフルエンザ集団感染、１人死亡
地域 2016年2月24日 (水)配信毎日新聞社 福岡

　大牟田市保健所は２３日、市内の病院でインフルエンザの集団感染が発生し、入院していた４０代の男性が死亡したと発表した。このほか、入院患者と職員の計１６人が発熱などの症状を訴えたが、快方に向かっているという。今季、市内で１０人以上の集団感染は初めて。

　市保健所によると、病院内でインフルエンザの感染が確認されたのは８～２２日の間で、３０代から８０代の計１７人。全員がインフルエンザＡ型だという。【井上和也】

【鳥取】医師も知らない「依存症」、安陪隆明さん

【鳥取】医師も知らない「依存症」、安陪隆明さん
地域 2016年2月24日 (水)配信毎日新聞社

　◇安陪内科医院（鳥取市）安陪隆明さん

　もう三十年も前になりますが、私が医学生であった頃、あまりの医学の膨大さにいくら勉強しても勉強しても頭が追いつかず、パニックに陥ったことがあります。現代医学というのはとにかく膨大です。どんなに優秀な医師でも、現代医学のすべての知識を持っている医師というのはまずいないのではないでしょうか。だからこそ多くの医師は、自分の専門外のことであれば、地位や年齢に関係なく専門の医師から謙虚に教えを乞う姿勢を持っています。

　さて、私が関わっている禁煙治療、つまり「ニコチン依存症」という病気も、そして依存症という疾患分野も、実はまだ多くの医師がその実態を十分理解していただいているとは言い難い分野なのではないかという気がしています。

　私自身、依存症という病気を充分に勉強していなかった十年程前までは、患者さんの言動を理解できていませんでした。患者さんが明らかにタバコやお酒のせいで泣き出すほどのひどいめに遭っているのに、それでもタバコやお酒をやめることができない。それを見ても「いったいこの人は何を考えているのだろう？」と私は不思議がるばかりだったのです。実は自分が理解できなかったのは、自分が依存症という病気についてきちんと勉強していなかったからにすぎなかった、ということに後から気が付いた始末です。

　そして、過去の私がそうであったように、現在も世間はもちろん医療関係者の間ですら、依存症という病気に対する理解が進んでいるとは言いがたい現状があります。

　「タバコはストレス解消になるのだから、本数が少なければ吸ってもいいよ」

　「ニコチンとタールが少ない軽いタバコに変えれば大丈夫だよ」

　などといった間違った指導をする医師もまだ残念ながらおられます。医師といえども、自分の専門外の分野についてはよく知らず、こういう間違いをすることもあるので注意が必要なのです。

　と偉そうに他医を批判するようなことを書いてしまいましたが、私自身もまた自分の専門外の分野についてはよくわかっていない凡医にすぎず、他医を批判できるような立場ではありません。

　大事なことは、患者さんや医療関係者を問わず、依存症という病気について正しい知識を啓発していくことであり、それを進めていかなければと考えているところです。

自殺対策法改正案、成立へ 自治体に予防計画義務付け 学校現場取り組みも強化

自殺対策法改正案、成立へ　自治体に予防計画義務付け　学校現場取り組みも強化
行政・政治 2016年2月24日 (水)配信共同通信社

　自殺を未然に防ぐための計画策定を新たに地方自治体に義務付ける自殺対策基本法改正案が２４日、参院本会議で全会一致により可決された。今後衆院で審議し、今国会で成立の見通し。子どもの自殺阻止に向け、学校に保護者らとの協力を一層強化するよう促しているのも特徴で、４月に施行される。

　２０１５年の自殺者数は警察庁集計の速報値で約２万４千人。３万人を超えた１９９８年～１１年に比べ減少したが、いじめなどを原因とする若者の自殺は依然目立つ。法改正を受け、自治体や教育現場が地域の実情に沿った細やかな施策を実現できるか注目される。

　自殺対策基本法は０６年に議員立法で成立。施行から１０年となるのを機に超党派の議員連盟が改正法案をまとめた。

　改正法案は、国だけに義務付けていた自殺対策の計画を、全ての都道府県と市町村が策定するよう定めている。国の計画は「失業や多重債務などの要因を踏まえ総合的に取り組む」としており、成立後は、自治体が自殺者の年代や職業などの傾向を分析した上で具体的な支援策を盛り込んだ計画を作る。

　また新たに、国と自治体が学校などでの相談体制を整え、教員らへの研修の機会を設けるほか、学校が保護者や地域住民と連携し、児童や生徒らへの教育や啓発に取り組むことも規定。いじめや悩みを１人で抱え込まないよう「ＳＯＳの出し方」などを教えるという。

　さらに、自殺の恐れがある人への精神医療の提供体制整備に加え、新たに医師や福祉の専門家、民間団体の関係者による連携確保も求めている。

　１５年版自殺対策白書によると、１４年の自殺者約２万５千人のうち４０歳未満は２６％。自殺の原因は健康問題、経済・生活問題、家庭問題、勤務問題を挙げている。全国各地では、いじめなど学校での問題が原因とみられる中学生や高校生の自殺もたびたび起きている。

人の結び付き、心の健康に 震災後のＰＴＳＤ２５％抑制

人の結び付き、心の健康に　震災後のＰＴＳＤ２５％抑制
臨床 2016年2月24日 (水)配信共同通信社

　人と人との結び付きが強い地域に住んでいた高齢者は、東日本大震災の被災後に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になる危険性が２５％低かったとの研究結果を、米ハーバード大の引地博之（ひきち・ひろゆき）客員研究員などのチームが２３日までにまとめた。

　研究に参加した東北大の相田潤（あいだ・じゅん）准教授は「被災後の助け合いや情報交換が盛んになり、心の健康の回復に役立ったのではないか」と見る。

　チームは震災７カ月前の２０１０年８月、宮城県岩沼市の６５歳以上の男女に「あなたの地域の人々は信用できるか」「人々が他人の役に立とうとするか」「地域にどの程度愛着があるか」と尋ね、各人と地域との結び付きのほか、市内の地区ごとの結び付きの強さを算出していた。

　岩沼市は１１年３月１１日の震災で、津波によりほぼ半分の面積が浸水、死者・行方不明者は１８０人以上となる被害を受けた。チームが１３年１０月に同市で調査すると、対象者約３６００人のうち３８％が親族や友人を失い、５９％が家屋の被害を受けていた。ＰＴＳＤの恐れが高い人は１１％いた。

　これらのデータを解析したところ、近所の人などとの個人的な結び付きが強い人は、そうでない人に比べ、ＰＴＳＤを発症する可能性が１３％低かった。また、住民同士の結び付きが強い地区に住んでいた人は、本人と周囲の結び付きの強さに関係なく２５％低かった。親族や友人を失った人は９４％高く、家屋の被害があった人も６４％高かった。

　ＰＴＳＤは事件や事故、災害など、生命の危険を感じる体験がきっかけで、記憶が突然よみがえるフラッシュバックや緊張、不眠、パニックなどが生じる症状。

　結果は米国の疫学専門誌に近く掲載される。

がん退職防止指針を初策定 企業と医師連携、厚労省 治療と両立、配慮求める

がん退職防止指針を初策定　企業と医師連携、厚労省　治療と両立、配慮求める
行政・政治 2016年2月24日 (水)配信共同通信社

　厚生労働省は２３日、がん患者らが治療と仕事を両立できるよう支援する企業向けガイドライン（指針）を公表した。病気による退職を防ぎ、仕事優先で治療をおろそかにしないようにするのが狙い。企業側に対し、働き手である患者の情報を医療機関と共有し、勤務時間の配慮など適切な措置を取るよう求めた。

　がん対策基本法に基づく就労支援策の一環で、こうした指針は初めて。がんだけでなく、脳卒中など継続して治療が必要な病気も対象となる。厚労省のウェブサイトで閲覧できる。

　指針によると、日本人の２人に１人が生涯のうちにがんにかかる。働きながらがんで通院している人は約３２・５万人と推計され、対策が急務となっている。

　指針は、情報共有を促すため（１）企業側から主治医に業務内容を伝える文書（２）病状や就業上望ましい配慮を主治医が意見する文書―などの「ひな型」を示し、これらの文書を用意するよう要請。

　企業はこれらを通じて仕事を続けられるかどうか判断し、働き続ける場合は、休暇や勤務時間について配慮する内容を決める。必要に応じ、それらをまとめた「両立支援プラン」を定める。

　休業が必要な場合でも、労働者と連絡を取って治療の経過や今後の見通しを確認し、「職場復帰支援プラン」を策定することが望ましいとした。

　さらに、具体的な配慮の例として、時間単位の有給休暇や、休業後の復帰に向けて勤務の時間や日数を短くする「お試し出勤」を挙げ、治療を受けながら働きやすい柔軟な制度の整備を求めた。

　労働者が安心して相談できる窓口の明確化や、管理職や従業員への啓発も重要とした。同僚にも、可能な限り情報を開示して理解を得るとともに、過度の負荷が掛からないように対応することを求めた。

　※がん対策基本法

　日本人の死因の第１位であるがんの対策を総合的、計画的に推進するため、議員立法により２００６年に成立、翌年施行された。課題や達成時期を示す「がん対策推進基本計画」を政府が策定することとしており、０７年策定の第１期計画は「がん死亡者の減少」「患者や家族の苦痛の軽減、療養生活の質の維持向上」を目標に掲げた。１２年からの第２期計画では、社会とのつながりの喪失や、仕事と治療の両立が難しいといった「社会的な苦痛」の軽減を盛り込んだ。第３期計画は今年から厚生労働省で議論を開始、来年６月の閣議決定を目指している。

違法残業２３１１事業所 過重労働を重点監督

違法残業２３１１事業所　過重労働を重点監督
行政・政治 2016年2月24日 (水)配信共同通信社

　厚生労働省は２３日、過重労働が疑われる５０３１事業所に対する重点監督の結果、４６％に当たる２３１１事業所で違法な残業があったと発表した。うち７９９事業所で過労死ラインとされる月１００時間を超す残業があった。

　厚労省の担当者は「深刻な違反の疑いが強い事業所を優先して調査したため、違反比率が高くなった」と説明。厚労省はこれらの事業所に是正を勧告した。重点監督は昨年１１月に行った。

　月２００時間超の残業があった事業所も３８に上った。賃金不払い残業があったのは５０９事業所。２９７７事業所では健康被害の防止措置が不十分として、改善を指導した。

　厚労省は、具体的な指導例も列挙。あるコンビニでは、残業をさせるのに必要な労使協定を結ばないまま月２００時間超の残業をさせていた。その上、残業代も払っていなかった