ＷＨＯ、ジカ熱の感染拡大で緊急事態宣言

ＷＨＯ、ジカ熱の感染拡大で緊急事態宣言

ジュネーブ＝松尾一郎 2016年2月2日17時54分

　世界保健機関（ＷＨＯ）は１日、南米と北米の両大陸で感染症「ジカ熱」が急拡大しているとして、「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」を宣言した。ＷＨＯのチャン事務局長は同日の会見で、「（ジカ熱の）監視体制の改善や、診断法やワクチンの開発推進などには協調的で国際的な対応が必要だ」と訴えた。

ブラジル大統領、「蚊との戦争」宣言　ジカ熱を媒介

　ジカ熱は、ネッタイシマカがジカウイルスを媒介して広まる感染症。妊婦が感染すると、脳の発達が不十分な「小頭症」の新生児が生まれる疑いが出ている。特にブラジルで小頭症の疑いがある新生児は４千人近くに上っている。ＷＨＯが同様の緊急事態宣言を出すのは、エボラ出血熱の大流行に伴う２０１４年８月の宣言以来となる。

　ＷＨＯは先週、「ジカ熱」の感染者が今後１年間で「３００万から４００万人」と爆発的に増加する可能性を警告していた。

　ジカ熱は、ワクチンや治療法はなく、簡易な診断方法も開発されていない。感染が広がっているブラジルでは今年８月、リオ五輪が開催されるが、今回の緊急事態宣言には、渡航や通商の制限は伴っていない。ただ、蚊の発生抑制や、妊婦らが蚊に刺されるのを防ぐ必要性を強調した。現在のところ、ジカ熱の感染はブラジルなど南北アメリカの２５の国や地域に広がっている。

子宮内膜症薬ディナゲストで追加申請

子宮内膜症薬ディナゲストで追加申請

持田製薬、「子宮腺筋症に伴う疼痛の改善」で

化学工業日報2016年2月1日 (月)配信 産婦人科疾患投薬に関わる問題

　持田製薬は、子宮内膜症治療剤「ディナゲスト錠　１ｍｇ」「ディナゲストＯＤ錠　１ｍｇ」について、「子宮腺筋症に伴う疼痛の改善」の効能・効果追加を厚生労働省に申請したと発表した。

　子宮腺筋症は、閉経周辺期女性の１５～２０％が発症するとされるが、手術療法以外で薬事承認された医薬品はまだない。ディナゲストは卵巣機能抑制作用や子宮内膜細胞増殖抑制作用があることから、子宮腺筋症に対する有効性が期待できるという。同社は機能性月経困難症の適応でも臨床試験中

新作用機序のADHD薬を承認申請

新作用機序のADHD薬を承認申請

塩野義製薬、後シナプス性α2A受容体の活性化作用で症状改善

化学工業日報2016年2月1日 (月)配信 小児科疾患精神科疾患投薬に関わる問題

　塩野義製薬は、小児期における注意欠如・多動症（ＡＤＨＤ）の治療薬「Ｓ－８７７５０３」（グアンファシン塩酸塩徐放性製剤）を製造販売承認申請した。

　同剤は、国内における共同開発・商業化に関するライセンス契約に基づき、アイルランドのシャイアーと共同開発してきた。シナプスに存在する受容体を介しノルアドレナリン作動性神経を活性化。前頭前皮質における後シナプス性α２Ａ受容体の活性化作用によりＡＤＨＤ症状を改善する。これまで国内でＡＤＨＤ治療薬として上市されている薬剤と異なる作用機序を持つ。

　国内でＡＤＨＤに対する適応が承認されている薬剤は２剤しかなく、新たな治療の選択肢となることが期待される。

心臓マッサージ、プリプリの名曲のリズムで…救急医おすすめ

心臓マッサージ、プリプリの名曲のリズムで…救急医おすすめ

臨床 2016年2月1日 (月)配信読売新聞

　心臓マッサージをする際は、プリンセスプリンセスのヒット曲「Ｄｉａｍｏｎｄｓ」を思い浮かべて――。日本救急医学会の委員でもある山畑佳篤・京都府立医大講師（救急医学）は「曲のリズムに動作を安定させる効果がある」として、救命講習会で活用している。

　心臓マッサージは心肺停止した人に対し、胸の中央を押し、心臓から全身に血液を送らせる。国際的指針が示す適切な押すテンポは従来、１分間に１００回以上だったが、昨年、１００～１２０回に改定された。これまで、日本の歌では「うさぎとかめ」に合わせるのが良いとされ、そのテンポは毎分１００回程度だった。

　「より適した音楽はないか」。山畑講師は２０１３年度から、国の研究費を得て、看護師や救急隊員を対象に研究を実施。その結果、「毎分１１２回のリズムで、裏拍が明確にある音楽」を聞いた方が、毎分１００回や表拍しか感じられない音楽より、動作が安定する傾向がみられた。

　山畑講師は「毎分１００回の曲ではテンポが遅れ、指針を外れやすい。ズンズンという表拍だけのリズムだと押す動作しか意識しないが、ズンチャズンチャと裏拍がはっきりしていると、正しく腕を引く動作も意識できる」と分析する。

　１９８９年に発売され、ミリオンセラーになったプリプリの代表曲「Ｄｉａｍｏｎｄｓ」は、ちょうど毎分１１２回のリズムで裏拍もある。この曲に動作の手順などを示す歌詞をのせた替え歌も作り、昨年から救命講習会で使い始めた。参加者には好評だという。

　一般的に救命講習会では、機械のピッチ音に合わせて訓練をするが、「なじみのある曲の方が人の記憶に残り、いざという時にも役立つのではないか」と山畑講師は話している。

医師急死、労災認めず 母親の請求棄却、青森地裁

医師急死、労災認めず　母親の請求棄却、青森地裁

その他 2016年2月1日 (月)配信共同通信社

　青森県八戸市の病院で２０１０年、当直勤務で待機中の男性医師＝当時（５２）＝が急死したのは労災だとして、母親（８５）＝新潟市中央区＝が、遺族補償給付を認めなかった八戸労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、青森地裁は２９日、請求を棄却した。

　田中一彦（たなか・かずひこ）裁判長は判決理由で、医師は４８時間の連続勤務中だったが「十分な睡眠時間が確保されていた」と指摘し、長時間労働が急性心筋梗塞を引き起こしたとする原告側の主張を退けた。男性は、持病の睡眠時無呼吸症候群の影響で低酸素血症になって嘔吐（おうと）し、吐いた物を詰まらせ急性呼吸不全になったと認定した。原告側は控訴する方針。

　判決によると、男性医師は１０年１０月、当直室で嘔吐した状態で死亡しているのが見つかった。

膨大な作業量、調査難航か 保険加入先の負担重く 健康保険証情報流出

膨大な作業量、調査難航か　保険加入先の負担重く　健康保険証情報流出

行政・政治 2016年2月1日 (月)配信共同通信社

　約１０万３千人分の健康保険証番号などの個人情報が掲載されたリストが流出していたことが昨年末に発覚、厚生労働省が本格的な調査を進めている。医療機関から流出した可能性があり、厚労省は健康保険組合などの「保険者」に、保管中の書類や電子データとの照合を求めているが、膨大な作業が必要で、流出源特定は難航が予想される。

　▽戦々恐々

　「うちのデータ管理とはやり方が違う」。それぞれ約９千人分が流出した滋賀県長浜市と大津市に病院を持つ日本赤十字社。厚労省の照会を受け、近畿地方の１３病院に、リストと同じような項目が並ぶフォーマットを作成した心当たりがないかを尋ねた。全病院が否定したため、厚労省には既に「該当なし」と回答したという。

　厚労省が健保組合などに求めているのは、リストのデータと、健保組合などが保管するレセプト（診療報酬明細書）情報との照合だ。例えば、多くの人が共通して受診した医療機関があれば、そこから流出した可能性が浮上する。

　しかし照合は手作業が必要になる部分もあり、特に最大の保険者である全国健康保険協会（協会けんぽ）や、個人事業主などが加入する国民健康保険を担当する市区町村の負担は重い。

　約６千人分が漏れた兵庫県明石市の担当者は「大量の紙の山から１枚ずつ探し出すとなると、砂場に落ちたビーズを拾うようなもの」とこぼす。

　今後、情報流出が判明した被保険者から番号変更の申し出が相次ぐことも予想され、現場からは「いったいどれほど膨大な作業になるのか」とため息がもれる。

　レセプトは紙データだけでなく、電子データも５年で廃棄するという自治体もあり、そもそも作業自体ができないケースも少なくなさそうだ。

　▽倫理

　医療情報のセキュリティーに詳しい複数の専門家は、流出源は複数あると推測している。

　医療情報システム開発センター（東京）の山本隆一（やまもと・りゅういち）理事長は、経路として（１）レセプトや電子カルテの管理システムを医療機関に納入するメーカーの従業員や保守業者がひそかに収集（２）レセプトの代行送信を請け負った業者が悪用―の可能性を挙げている。

　近年、外部の技術者による情報流出が相次いでいる。１４年５月、国立国会図書館のネットワークシステムを管理する日立製作所の社員２人が、自社の入札活動を有利にしようとアクセス権限を悪用して内部情報を得ていたと同図書館が発表。同年７月には、ベネッセコーポレーションが関連会社に勤務する派遣社員のシステムエンジニアが顧客情報を漏えいさせたと明らかにした。

　山本理事長は「暗号化などでセキュリティーを強化しても、保守業者や病院職員が悪意を持って操作すれば止められない。情報に触れる側の倫理が問われており、関係者へのモラルの教育が急務だ」と指摘した。

流出保険証番号、変更可に 数万人規模、異例の対応 個人情報漏れで厚労省

流出保険証番号、変更可に　数万人規模、異例の対応　個人情報漏れで厚労省

行政・政治 2016年2月1日 (月)配信共同通信社

　健康保険証の番号などを含む約１０万３千人分の個人情報のリストが流出した問題を受け、厚生労働省が、被害に遭った被保険者からの申し出があれば番号の変更を認める方針を固めたことが３０日、同省への取材で分かった。対象は数万人規模に上る可能性があり、極めて異例の対応となる。

　これまでは保険証の不正利用が確認されたりした場合などに限られていたが、今回は流出した情報が成り済ましや詐欺に悪用される恐れがあることから、番号変更を認めることにした。

　流出したリストには、被保険者の氏名や住所、電話番号などとともに、自治体や健康保険組合など加入先が分かる「保険者番号」があり、厚労省によると、少なくとも８００から９００の加入先が確認できた。

　厚労省はこうした加入先に対し、流出した番号の保険証が現在も使用されているか確認するよう求める文書を送付。使用が確認できた場合、被保険者に直接伝えてもらう。割り振られている「被保険者番号」の変更を求める申し出があれば、別の番号の交付が可能だと通知する。

　厚労省は、流出元などについての調査も進めている。加入先には、情報リストに記載されたデータと、保管しているレセプト（診療報酬明細書）を突き合わせ、複数の被保険者が同じ医療機関を受診していないかなど、データ同士の共通点の確認を求めている。受診者が多い医療機関は、流出源となった可能性があるためだ。

　ただ、流出したリストは２００８年１２月に名簿業者がブローカーから購入しており、当時のレセプトなどの資料は既に廃棄した加入先も多い。確認作業が難航することが予想される。

　厚労省は「確認作業にはかなり時間がかかる。３月末までには結果を明らかにしたい」としている。

　※健康保険証情報流出問題

　健康保険証の番号などを含む全国約１０万３千人分の個人情報リストが名簿業者に流出したことが昨年末に発覚。成り済ましや詐欺に悪用される恐れがあり、厚生労働省は本格的な調査を開始した。リストの記載住所は滋賀、大阪、奈良、兵庫などの近畿各県と徳島県に集中し、複数の医療機関や薬局が業務で作った患者リストが流出した可能性がある。リストには２００８年４月施行の後期高齢者医療制度に関する情報がないため、施行以前のデータとみられる。

発達障害、早期に発見 地域の小児科医らに研修 専門診療へ橋渡し 今春から全国で

発達障害、早期に発見　地域の小児科医らに研修　専門診療へ橋渡し　今春から全国で

行政・政治 2016年2月1日 (月)配信共同通信社

　外見では判断が難しい自閉症やアスペルガー症候群などの発達障害について、厚生労働省は今春から各都道府県と政令指定都市で、地域で開業する小児科医らを広く対象にした研修を始める。障害に対する認識を底上げし、幼少期の早期発見と支援につなげ、どの地域でも専門医への橋渡しなど一定水準の対応ができるようにしたい考えだ。

　発達障害は生まれつきの脳機能の障害が原因とされ、２０１２年の文部科学省の調査では、通常学級に通う小中学生の６・５％に可能性があると推計されている。早期発見には、最初に相談を受ける身近な「かかりつけ医」の対応が重要だが、診断を得られるまでに時間がかかったり、医師の理解不足のため通院しづらくなったりすることがある。

　医師の研修は現在、国立精神・神経医療研究センター（東京都小平市）が実施している。同センターの指導者研修を受けた各地の専門医らに、地元で一般の医師や保健師、看護師向けの「地方版」研修を開いてもらう。

　都道府県と政令市が実施主体となり、費用は国と自治体で半分ずつ負担。厚労省は延べ約１万７千人分の費用として、１６年度予算案に４４００万円を計上した。

　研修では発達障害に特有の言動などの見分け方を伝え、専門的な医療機関を紹介するよう促す。感覚過敏やコミュニケーションが苦手といった特徴もあるため、通常の治療での注意点も教える。実際に研修を行うかどうかや、時期、回数は自治体の判断に任せる。

　発達障害の専門医がいる医療機関はまだ少なく、患者が集中して長期間の順番待ちという状況もみられるため、厚労省は「一般の医師の対応力を上げることで役割分担や専門医の負担軽減にもつなげたい」としている。

がん新薬、糖尿病の副作用 適用拡大で注意喚起

がん新薬、糖尿病の副作用　適用拡大で注意喚起

臨床 2016年2月1日 (月)配信共同通信社

　厚生労働省は２９日、新しい仕組みで免疫細胞ががんを攻撃する力を強める治療薬「オプジーボ」（一般名ニボルマブ）の投与を受け、１型糖尿病を発症する副作用がこれまで７人で報告されているとして、日本医師会や日本糖尿病学会、自治体などに注意喚起したと明らかにした。

　注意喚起は２８日付。オプジーボの添付文書は２０１５年１１月に既に改訂済みだが、同１２月に肺がんにも適用が拡大され使用患者の増加が見込まれることから、医師に適切な対応を求めた。

　報告のあった７人に死亡例はないが、進行が早く症状が重い劇症例が３人であった。１型糖尿病は、血糖値を下げるホルモン「インスリン」を作る膵臓（すいぞう）の細胞が失われる病気で、自分の免疫が自らの細胞を攻撃するのが原因とされる。

　オプジーボは点滴薬で１４年９月、皮膚がんの悪性黒色腫（メラノーマ）の治療薬として小野薬品工業（大阪市）が販売開始。がん細胞は、免疫を担う「Ｔ細胞」の表面にあるタンパク質「ＰＤ１」に作用して、攻撃されるのにブレーキをかけている。オプジーボはＰＤ１にくっつき、ブレーキを阻害することで攻撃力を強める。