日本は今日も痛々しい事件が放映されて、
生きることへの、疑問が膨らむ。
釈迦は、人間の善と悪を説き、幸への道を説いた
善なる人々の大なる活動を祈りたい、失望を認識しながら、希望を忘れない。
鬼子母神でさえ、改心できたのだから、
ほんとは、宇宙もゴミだらけで、失望を誘うけどね。
この狭い日本の、どこに核ゴミを置こうというのだろう、と、５０年前から、言っていた人がいた。核は地球のがん細胞とも言っていた。もうそのがん細胞は、行くところないぐらい蔓延したね。
「長崎の鐘」永井隆博士の「謎」だった長崎行き決意した理由…未発表原稿で回想
2023年9月15日 (金)配信読売新聞
島根出身の被爆医師・永井隆博士（１９０８～５１年）は戦前、なぜ長崎行きを決意したのか――。「長崎の鐘」など多くの著書を残した永井がいきさつを書いた未発表の原稿が見つかり、研究者の間でも謎とされてきた過去の一端が明らかになった。永井は、随筆などを通じて抱いた長崎へのあこがれや、佐賀で暮らした父親の影響を挙げており、「私の人生行路のきまった瞬間だった」と回想している。（坂口祐治）
永井は、原爆で自らも大けがを負いながら、救護隊を率いて負傷者の治療に奔走。１９４９年１月に出版された「長崎の鐘」や、「この子を残して」など多くの著作を通じて被爆の実相や平和への思いを伝え、復興途上にあった長崎市民の精神的な支柱の一つとなった。ただ、永井が、なぜ縁もゆかりもない長崎に来たのかは分かっていなかった。
自筆原稿は４００字詰め原稿用紙で約５０枚。永井が一時期、理科教師をしていた神学校関係者から、永井の孫で長崎市永井隆記念館の永井徳三郎館長（５７）が預かっていた。精査の結果、これまで不明だった長崎に来た理由があるのを発見し、永井を顕彰するＮＰＯ法人「長崎 如己（にょこ）の会」会報誌の号外として一部を公開した。
原稿は「大学へ進むに 当たって私は長崎を選んだ」で始まる。その理由として「雪国に育った者は南の国へ移りたがるものだが、そのころはキリシタンもの、南蛮もの、紅毛ものと呼ばれる、長崎についての随筆や研究がさかんで（中略）おのずから長崎をあこがれる気が 起こったのであろう」と分析していた。
また、「肥前の国の美しさを父はたびたび私に語った」とも記され、一時佐賀で暮らしていた開業医の父・ 寛 さんの影響も挙げていた。永井は１９２８年、長崎医科大（現・長崎大医学部）に入学。卒業後は大学で放射線療法の研究に取り組んだ。その後、従軍先の中国で読んだカトリックの教義を記した本に感銘を受け、帰国後に改宗した。
徳三郎館長は「運命を決定づけた長崎行きについて、飾らず、率直に語っているのが印象的だ」と話している。
永井作品を研究している長崎外国語大の小西哲郎教授（５６）（キリスト教学）は「永井は長崎に移住しなければ、カトリックに改宗することも、被爆することもなかった。そうであれば、今日の永井像はなかったはずで、運命の転機となった移住に言及した原稿が発見された意義は大きい」と指摘している。
核のごみ「政府の責任で処分を」 基本方針を閣議決定
政府は28日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に関する基本方針を閣議決定した。「政府一丸となって、政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいく」と強調した。
基本方針の改定は8年ぶり。松野博一官房長官は同日の関係閣僚会議で「高レベル放射性廃棄物の問題は原子力を活用していく上で極めて重要な課題で、国民が懸念していることの一つだ」と述べ、処分場選定の第1段階となる文献調査の実施地域の拡大をめざすとした。
基本方針は国が主導する形で地元の電力会社と原子力発電環境整備機構（NUMO）が協力して100カ所以上の自治体を訪問することや、地元の経済団体や議会などに説明し調査の検討を申し入れることなどを盛り込んだ。
西村康稔経済産業相は同日の閣議後の記者会見で「地域の声を踏まえながら丁寧に情報提供や対話を重ねたい」と語った。
避難指示解除から半年も帰還は1人 重い11年の歳月 福島・葛尾
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東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域（復興拠点）となった福島県葛尾村野行（のゆき）地区は12日、避難指示解除から半年を迎えた。原発事故前から登録していた住民の帰還は1人で、自宅を建て直して避難先と行き来する「2地域居住」をする住民もわずかにとどまっている。登録上の住民は30世帯80人（1日現在）いるが、原発事故から11年という時の経過が帰還を難しくしている。
野行地区で生まれ育った農家、大山昭治さん（85）は9月に自宅を再建した。県道沿いにある木造平屋建てで、10月には原発事故後、初めて一夜を過ごした。「県道を走る車の音に安心した。車が通るということは、誰かが行き来しているということ。日中でさえ1台も通らなかった時もあったから。
自宅のある場所は明治時代に先祖が開拓し、原発事故前は約1ヘクタールの田んぼでコメを作っていた。妻（84）とはキュウリやナス、ハクサイなどを一緒に育て、食卓に並べた。
福島第1原発1号機の原子炉建屋が水素爆発した2011年3月12日には、同県浪江町から避難してきた弟家族ら7人を自宅に泊めたが、すぐに自らも避難者に。村が用意したバスに乗り込み、福島市や同県の会津坂下町、柳津町を転々とした。三春町の仮設住宅に入ったころには、事故から4カ月ほどたっていた。
自ら建てた築35年の家は、年3回ほど墓参するたびに立ち寄った。震災で瓦一つ落ちなかった自慢の家だったが、13年春に来た時には勝手口の扉が動物に破られ、室内は倒れた家具や食器、動物のふんが散乱していた。自宅周辺が帰還困難区域に指定されたのは、その頃だった。頭が真っ白になった。「人が住んでいれば、こんな無残な状態になっていなかったのに……」。悔しさがこみ上げた。
自宅の避難指示解除のめどが立っていなかった17年、当時避難していた同県田村市船引町に家を建てた。国は18年に自宅周辺を復興拠点として除染を進める計画を発表したが、「家を建てて生活する考えはさらさらなかった。あまりにも遅すぎた」と帰還を諦めた。事故前から足が悪く、軽度の身体障害者と認定されていた妻は、長引く避難生活で容体が悪化した。自らも80代になり、何度も体調を崩した。野行に病院がないことは、帰還を諦めるには十分すぎる理由だった。
今では月半分を野行で過ごす。日中は草刈りにいそしみ、休憩時間には趣味の音楽を聴いて過ごす。「人がいないさみしさを感じている時間なんてない」と充実感をにじませる。所有する農地や山林の利活用には頭を抱えるが、2地域居住を続けるつもりだ。「暖かくなれば女房も連れてきて、緑の芝やサツキの花を庭に植えたい」と春を待ち望む。【肥沼直寛】
原発事故の責任を問う裁判も
旧経営陣5人のうち勝俣恒久 元会長と武黒一郎 元副社長、武藤栄 元副社長の3人については、刑事責任を問う裁判も行われています。
3人は、津波を予測できたのに適切な措置をとらず原発事故の避難の過程で福島県の入院患者などを死亡させたとして、検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、一貫して無罪を主張しています。
刑事裁判でも津波を予測できたかと、事故を防げたかどうかが争点となり、1審の東京地方裁判所は3年前の判決で「3人に巨大な津波を予測できる可能性があったとは認められない」として全員に無罪を言い渡しました。
長期評価の信頼性については「2011年3月初旬の時点で客観的に信頼性や具体性があったと認めるには合理的な疑いが残る」と指摘しました。
2審の判決は来年1月に予定されています。
今回の株主たちによる裁判では刑事裁判の証拠も多く使われましたが、民事裁判と刑事裁判では責任を認めるハードルが異なるため、別の判断が示される可能性もあります。
一方、民事裁判では原発事故で避難した人などが東京電力と国に賠償を求めた集団訴訟で、最高裁判所が先月、「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」と判断し、国に責任はなかったとする判決を言い渡しています。
3人は、津波を予測できたのに適切な措置をとらず原発事故の避難の過程で福島県の入院患者などを死亡させたとして、検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、一貫して無罪を主張しています。
刑事裁判でも津波を予測できたかと、事故を防げたかどうかが争点となり、1審の東京地方裁判所は3年前の判決で「3人に巨大な津波を予測できる可能性があったとは認められない」として全員に無罪を言い渡しました。
長期評価の信頼性については「2011年3月初旬の時点で客観的に信頼性や具体性があったと認めるには合理的な疑いが残る」と指摘しました。
2審の判決は来年1月に予定されています。
今回の株主たちによる裁判では刑事裁判の証拠も多く使われましたが、民事裁判と刑事裁判では責任を認めるハードルが異なるため、別の判断が示される可能性もあります。
一方、民事裁判では原発事故で避難した人などが東京電力と国に賠償を求めた集団訴訟で、最高裁判所が先月、「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」と判断し、国に責任はなかったとする判決を言い渡しています。
裁判の争点と双方の主張は
裁判では原発事故当時、東京電力の経営を担っていた勝俣恒久 元会長、清水正孝 元社長、武藤栄 元副社長、武黒一郎 元副社長、小森明生 元常務の5人の対応に過失があったかどうかが争われています。
最大の争点は、巨大津波が原発を襲う可能性を旧経営陣が事前に予測できたかどうかです。
その前提として焦点となるのが、地震や津波などの専門家でつくる国の地震調査研究推進本部が震災の9年前、2002年に公表した「長期評価」の信頼性です。
この「長期評価」では福島県沖を含む太平洋側の広い範囲でマグニチュード8クラスの津波を伴う大地震が30年以内に20％程度の確率で発生するという新たな見解が示されていました。
これについて株主側は「国の公的機関が防災目的で示した見解で、原発の安全確保に取り入れるだけの十分な信頼性があった」と主張しました。
そのうえで「長期評価」の見解をもとに5人は事故が起きる危険性をそれぞれ予測できたはずなのに対策を講じる義務を怠ったと主張しました。
具体的には、武黒元副社長と武藤元副社長については、地震や津波を担当するグループの幹部などから「長期評価」をもとにした津波の試算結果を伝えられた2008年6月から8月にかけて、小森元常務は取締役に就任した2010年6月には、事故を予測することができたとしています。
また、勝俣元会長と清水元社長は2009年2月に開かれた会長以下の幹部が出席する「御前会議」と呼ばれる打ち合わせで「長期評価」に関する見解が伝えられ、危険性を認識していたはずだとしています。
一方、旧経営陣側はまず「長期評価」について「国の機関や専門家など多方面から疑問も示されていて津波対策に取り入れるべき信頼性があったとは言えない」と反論しました。
さらに、勝俣元会長と清水元社長は「『長期評価』の報告は受けていない」としたうえで、「対策が必要になれば高度な技術と専門性を持つ原子力担当の部署から提案があると考えていた」などとして、対応に問題はなかったと主張しています。
また勝俣元会長は、そもそも東京電力の会長には業務執行に関する権限がないとして、安全対策を指示する義務はなかったとも主張しました。
原子力部門の責任者だった武黒元副社長と武藤元副社長、小森元常務は、「当時接していた情報だけでは巨大な津波が押し寄せることを予測することは不可能だった」としたうえで、「土木学会の専門家に検証を依頼するなどの対応を取っていた」として判断は適切だったと主張しました。
対策を取らせていれば事故を防げたかどうかも重要な争点となりました。
株主側は「防潮堤の建設や施設に水が入らないようにする『水密化』などの対策をすることは可能で、行っていれば事故は防げた」と主張しました。
一方、旧経営陣側は「『長期評価』に基づいて対策をしたとしても、実際の津波の規模は想定とは全く異なり、事故を防ぐことはできなかった。事故の危険性を認識してすぐに対策を決めたとしても工事などに時間がかかり間に合わなかった」などとして経営上の責任はないと主張しています。
最大の争点は、巨大津波が原発を襲う可能性を旧経営陣が事前に予測できたかどうかです。
その前提として焦点となるのが、地震や津波などの専門家でつくる国の地震調査研究推進本部が震災の9年前、2002年に公表した「長期評価」の信頼性です。
この「長期評価」では福島県沖を含む太平洋側の広い範囲でマグニチュード8クラスの津波を伴う大地震が30年以内に20％程度の確率で発生するという新たな見解が示されていました。
これについて株主側は「国の公的機関が防災目的で示した見解で、原発の安全確保に取り入れるだけの十分な信頼性があった」と主張しました。
そのうえで「長期評価」の見解をもとに5人は事故が起きる危険性をそれぞれ予測できたはずなのに対策を講じる義務を怠ったと主張しました。
具体的には、武黒元副社長と武藤元副社長については、地震や津波を担当するグループの幹部などから「長期評価」をもとにした津波の試算結果を伝えられた2008年6月から8月にかけて、小森元常務は取締役に就任した2010年6月には、事故を予測することができたとしています。
また、勝俣元会長と清水元社長は2009年2月に開かれた会長以下の幹部が出席する「御前会議」と呼ばれる打ち合わせで「長期評価」に関する見解が伝えられ、危険性を認識していたはずだとしています。
一方、旧経営陣側はまず「長期評価」について「国の機関や専門家など多方面から疑問も示されていて津波対策に取り入れるべき信頼性があったとは言えない」と反論しました。
さらに、勝俣元会長と清水元社長は「『長期評価』の報告は受けていない」としたうえで、「対策が必要になれば高度な技術と専門性を持つ原子力担当の部署から提案があると考えていた」などとして、対応に問題はなかったと主張しています。
また勝俣元会長は、そもそも東京電力の会長には業務執行に関する権限がないとして、安全対策を指示する義務はなかったとも主張しました。
原子力部門の責任者だった武黒元副社長と武藤元副社長、小森元常務は、「当時接していた情報だけでは巨大な津波が押し寄せることを予測することは不可能だった」としたうえで、「土木学会の専門家に検証を依頼するなどの対応を取っていた」として判断は適切だったと主張しました。
対策を取らせていれば事故を防げたかどうかも重要な争点となりました。
株主側は「防潮堤の建設や施設に水が入らないようにする『水密化』などの対策をすることは可能で、行っていれば事故は防げた」と主張しました。
一方、旧経営陣側は「『長期評価』に基づいて対策をしたとしても、実際の津波の規模は想定とは全く異なり、事故を防ぐことはできなかった。事故の危険性を認識してすぐに対策を決めたとしても工事などに時間がかかり間に合わなかった」などとして経営上の責任はないと主張しています。
原告側「１００点満点だ」 法廷に拍手と歓声―東電株主訴訟判決・東京地裁
2022年07月14日07時08分
東電株主代表訴訟の判決を受けて記者会見する原告ら＝１３日午後、東京都千代田区
判決は１０３号法廷で、午後３時から始まった。冒頭、朝倉裁判長から傍聴人に「言いたいことがあるかと思いますが、心の中でお願いします」と異例のお願いがあった。「連帯して１３兆３２１０億円を支払え」。３０分以上にわたった判決文の朗読が終わり、裁判長らが席を立つと、傍聴席からは大きな拍手と歓声が湧き上がり、ガッツポーズをする人の姿もあった。
裁判所の正門前では、法廷から小走りに飛び出してきた原告の株主らが「正面から主張を受け止めてくれた」「裁判長たち、ありがとう」と喜びを爆発させた。原告側代理人の河合弘之弁護士は「二度とこういう事故を起こさせてはいけないという裁判長の強い怒りと警告だ」と語り、裁判長らによる原発視察も評価した。
原告の一人で、福島県から金沢市に避難した浅田正文さん（８１）は「思い描いた以上の判決。ここまで厳しく東電の体質を批判するとは」と驚いた様子。「（旧経営陣は）判決に向き合い、やってきたことを胸に手を当て考えてほしい」と訴えた。
株主で原告の木村結さん（７０）は「裁判長は、取締役の安全意識や責任感が根本的に欠如していたと言い切った。会社運営はもうけのためだけでなく、社会的責任が伴うことを認定してくれた」と述べた。
判決後の記者会見で、原告側代理人の海渡雄一弁護士は「１００点満点の良い判決だ」と絶賛した。「苦しい生活へ追い詰められた、たくさんの住民に心から喜んでもらえる」とした上で、「原子力事業者の役員には大変な重責が伴うことが明確となり、脱原発に向けた経営判断につながっていくと願っている」と話した。
「福島で甲状腺がん」事故当時６〜１６歳の６人、東電を提訴へ
2022年1月19日 05時00分 (1月19日 05時00分更新)
東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に福島県内に住んでいた十七〜二十七歳の男女六人が二十七日、東電に対して総額六億一千六百万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。弁護団によると、子どもの時に甲状腺がんになった患者が原発事故を起因として東電を訴えるのは初めて。 （片山夏子）
提訴するのは、福島市や郡山市などに住んでいた四人と、県西部の会津地方と県東部の浜通りの両地域に住んでいた各一人。事故当時は六〜十六歳で、現在は県内や東京都内で高校生だったり、会社員として働いていたりする。
六人は、福島県の県民健康調査などで甲状腺がんと診断された。二人は甲状腺の片側を切除、四人は再発により全摘し、放射線治療を実施または予定している。四回手術した人や肺に転移した人もいる。治療や手術で希望職種への就職を断念したり、大学中退や退職を余儀なくされたりした。再発だけではなく、結婚や出産ができるかなど強い不安を抱えている。
「事故起きたらパニックに…」島根原発の避難計画、住民の懸念
- 毎日新聞 2022/6/2 10:27（最終更新 6/2 20:52） 1264文字
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丸山達也・島根県知事が2日、再稼働に同意を表明した中国電力島根原発（松江市）は、県庁から約8・5キロしか離れていない。全国で唯一、県庁所在地にある原発だ。島根、鳥取両県にまたがる30キロ圏内には計約46万人が暮らすが、原発事故が起きた際の避難計画の周知が不十分という指摘があり、不安の声が根強い。
原発から約23キロ、鳥取県境港市中浜地区の自治会などをまとめる中浜地区各種団体連絡協議会の木村幹夫会長（72）は「避難手順を知らない住民も多い。事故が起きたらパニック状態になるのでは」と懸念する。
同市は弓ケ浜半島の北端に位置する。南側の米子市を経由し、県東部の鳥取市などへの避難が想定されているが、陸路では避難ルートが限られる。木村さんは「複合災害で、少ない避難ルートが使えず孤立する可能性もある。多くの住民が参加し、住民主体の訓練をする必要がある」と訴える。
避難計画では、まず5キロ圏内が先に避難。5～30キロ圏内は状況に応じて段階的に避難するが、津波や地震で道路が破損するなどの複合災害が懸念される。また、事故時に島根県庁に設置される対策本部は避難指示が出た場合、原発から南西28キロの出雲（いずも）合同庁舎（島根県出雲市）に移すことになっているが、合同庁舎が使えなくなるケースは想定されていない。
境港市を含む原発から30キロ圏内の周辺6自治体（島根県出雲、安来（やすぎ）、雲南（うんなん）の各市、鳥取県と同県米子市）は安全協定を結ぶ中国電に対し、立地自治体の島根県、松江市と同様に再稼働など重要な局面で事前了解権を認めるよう繰り返し求めてきた。事故のリスクを負い、避難計画策定の対象なのに、再稼働同意のプロセスからは外されている現状に不満があるからだ。<iframe id="google_ads_iframe_/41213723/PC/article/infeed_naka2_0" tabindex="0" title="3rd party ad content" role="region" src="https://af6626c4c292efbd0e10a6f507acdcba.safeframe.googlesyndication.com/safeframe/1-0-38/html/container.html" name="" width="0" height="97" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" sandbox="allow-forms allow-popups allow-popups-to-escape-sandbox allow-same-origin allow-scripts allow-top-navigation-by-user-activation" data-is-safeframe="true" aria-label="Advertisement" data-google-container-id="6" data-load-complete="true"></iframe> 鳥取県の平井伸治知事は記者会見などでたびたび「周辺地域も事故があれば影響を受ける。事前了解があり得ないというのは強い違和感を持つ」などとけん制。また4月の中国電幹部との面談後、雲南市の石飛厚志市長は「周辺自治体は松江市のような財源がない中で同等の安全対策に取り組まなければならない」と述べ、財政的な恩恵が多い立地自治体の松江市との差に不満を示す一幕もあった。
中国電はあくまで事前了解権は認めていないが、鳥取県に対しては4月、立地自治体と同様に立ち入り調査を可能とし、必要と判断すれば県が米子、境港両市の意見を聞いた上で、原子炉の運転停止を含む措置を要求できるなど権限を強化した協定に改めた。一方、島根側では中国電が県に対処への協力を要請。県が重要な判断をする際は、3市の意見を直接聞く場を設けるほか、中国電に課す核燃料税から3市に出す交付金を充実させるなどしたが、事前了解権を盛り込んだ協定改定は実現していない。【目野創】
がん治療に「マルチイオン」 世界初、部位で切り替え効果 ２６年度運用へ臨床試験 量研機構
地域 2022年6月1日 (水)配信千葉日報
量子科学技術研究開発機構（千葉市稲毛区）は、がんを手術で切除せずに、放射線で治療する「重粒子線がん治療」をより高度にするため「マルチイオン源装置」を世界で初めて開発したと発表した。がんの部位やステージによって使用するイオンを変えて治療効果を高めることができるほか、周囲の臓器への影響や副作用も最小限にできるとしている。同機構は今後、運営するＱＳＴ病院で臨床試験を始め、効果を検証する。
重粒子線治療は、放射線治療の一つ。通常の放射線治療で用いられるＸ線に比べて、がんを死滅させる能力の高い炭素イオンを照射する。放射線治療よりも照射回数や副作用が少なく、肺がんは最短１日で治療を終えられるという。
一方、重粒子線治療装置は縦１２０メートル、横６５メートルと大型。導入するには新たに装置用の建物を建設する必要があり、治療を行っているのは、同病院など国内７カ所の大規模病院にとどまっている。
重粒子線治療を受ける患者は年々増加しているものの、年間１００万人いる新規のがん患者のうち約０・４％しか重粒子線治療を受けられていないのが現状だ。また、がんの種類によっては除去が完璧でなく、治療効果を高めることと、中核病院でも設置できるよう装置を小型化することが課題だった。
同機構は、機械メーカーの住友重機械工業（東京都品川区）と連携し、マルチイオン源装置を開発。同装置は、さまざまなイオンを高速で切り替えることが可能で、腫瘍の中心部には炭素より除去能力が高い酸素イオンなどを、腫瘍と他の臓器の境界には炭素より除去能力の低いヘリウムイオンなどを照射できる。周辺臓器に与える影響をできるだけ低減させながら、治療効果を高めることが期待されている。
同装置は、同機構が１９９４年に世界で初めて開発した重粒子線治療装置に組み込み、２０２６年度からの本格運用を目指して、早期に臨床試験を始める方針。今後は重粒子線治療装置の小型化に向けた技術開発も行い、現在よりも約６分の１程度に小型化した装置を中核病院に普及させたい考え。
同機構の平野俊夫理事長は完成発表会で「重粒子線治療は深部のがんも切らずに短期間で治療ができ、体にも優しい。マルチイオン源の開発は治療のために割く時間が減り有意義な人生を実現する切り札になる」と期待した。
ヨウ素剤、新潟県がＵＰＺで初配布 柏崎市民対象
2022年6月1日 (水)配信新潟日報
新潟県は、東京電力柏崎刈羽原発から半径５～３０キロ圏内（ＵＰＺ）に住む柏崎市民を対象に、原発事故時に避難住民の甲状腺被ばくを抑える「安定ヨウ素剤」の事前配布を始めた。ＵＰＺでの事前配布は県内で初めて。薬局、郵送、説明会で受け取れる。
対象は柏崎市に住民票がある４０歳未満の人。対象となる約２万１千人には４月下旬から６月上旬までに順次、案内文書を発送している。４０歳以上の受け取り希望者は県に連絡が必要となる。
ヨウ素剤は、市内の協力薬局に事前予約をして薬局で受け取る方法や、専用サイトで説明動画を見て健康状態などを入力し、郵送してもらう方法などがある。
薬局での配布は５月２５日に始まった。県は郵送分の申し込みを４月下旬から受け付けており、今週中に発送を始める予定。
説明会は７月１６、１７の両日、駅前２の市産業文化会館で開く。受け取り希望者は午前１０時から午後５時の間に来場し、問題がなければその場で配布される。
問い合わせは県感染症対策・薬務課、０２５（２８０）５２３７。
科学的知見に基づく発信を 福島知事、５元首相に要請
2022年2月3日 (木)配信共同通信社
小泉純一郎氏ら首相経験者５人が欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に送った書簡で、東京電力福島第１原発事故で「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいる」と記述したことに対し、福島県の内堀雅雄（うちぼり・まさお）知事は２日、がんと被ばくの関連が認められないとして「科学的知見に基づき、客観的な発信をお願いする」と文書で５人に要請した。県が発表した。
岸田文雄首相は同日の衆院予算委員会で、同じ書簡に原発事故を巡る不適切な表現があったとして、注意を求める文書を山口壮環境相が５人宛てに出したと明らかにした。山口氏は１日に発出した文書で「誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念される。適切でない」と記した。
小泉氏らは１月２７日付で、原発を地球温暖化対策に資する"グリーン"な投資先として認定する方針の撤回を求め欧州委に書簡を送った。他の４人は細川護熙、菅直人、鳩山由紀夫、村山富市の各氏。
福島県は事故当時に子どもだった約３８万人を対象に甲状腺検査を実施。ごく一部の人にがんが見つかっているが、県の有識者委員会は、被ばく線量の推計値が低いことなどから「現時点でがんと（原発事故による）被ばくの関連は認められない」との中間報告をまとめている。
内堀知事は５人に送付した文書で「県民の中には潜在的な不安が残っており、正確な情報発信が極めて重要だ」と指摘。「福島県の現状を述べる際は、県の見解や国連など国際的な科学機関などによる科学的知見に基づく発信を」と求めた。
核保有5か国「核戦争に勝者なし」声明 核戦争回避と軍縮を強調
国連安保理の常任理事国で、核保有国のアメリカやロシア、中国など5か国は共同声明を発表し、「核戦争に勝者はいない」として、軍事的な対立を避けるため、外交的なアプローチを追求する姿勢を示すとともに、核の拡散防止の重要性を訴え、軍縮に努めていく姿勢を強調しました。
アメリカ、ロシア、中国、フランス、イギリスの5か国は3日、核戦争や軍拡競争を防ぐための共同声明を発表しました。
この中で5か国は、「核兵器の保有国どうしの戦争の回避と、戦略的なリスクの軽減が最も重要な責務だとみなしている」としたうえで「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」と強調しました。
そして、「核兵器は、防衛や侵略の抑止、戦争を防ぐという目的のために存在しなければならない。われわれの核兵器は、他のいかなる国も標的としていない」としています。
そのうえで、「こうした兵器のさらなる拡散は防がなければならないと確信している。NPT＝核拡散防止条約の義務を果たしていく」として、核保有国として、核の拡散防止に取り組む姿勢を強く打ち出しました。
さらに、衝突の防止や相互理解の推進のため、「2国間や多国間の外交的なアプローチを追求し続ける」と強調しました。
今回の声明は、今月4日から開催が予定されていたものの、新型コロナウイルスの影響で、延期が決まったNPTの再検討会議に合わせて用意されたものとみられます。
前回の会議で、核保有国と非保有国の立場の違いが浮き彫りとなったことを踏まえ、共同声明では安全保障面で対立を深めるアメリカと中国も、核保有国として核軍縮に協力して取り組む姿勢をアピールした形です。
NPT再検討会議で長崎出身の被爆者がオンラインで発言へ
来月、アメリカで開かれるNPT＝核拡散防止条約の再検討会議で、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会は、代表者がオンラインで発言することになり、発言者に決まった長崎出身の被爆者が、「核兵器が何をもたらすのか、被爆の実相を伝えたい」と思いを話しました。
日本被団協はNPTの再検討会議に毎回、数十人規模の代表団を派遣してきましたが、新型コロナウイルスの影響で今回は派遣を断念し、日本時間の来月7日に行われる各国のNGOが意見表明を行うセッションで、代表者の発言を収録した5分ほどのビデオを上映することになりました。
発言するのは長崎出身の被爆者、和田征子さん（78）で、27日、オンラインで取材に応じ、「被爆したときは1歳だったので記憶がなく母から聞いたことしか話せませんが、話せる当事者が少なくなっていることも含め伝えなければならない。限られた時間ですが、核兵器が何をもたらすのか被爆の実相を各国の人たちに伝えたい」と話しました。
一方、岸田総理大臣が、アメリカの感染状況などを踏まえ現地での出席を見送り、ビデオ演説での参加を検討する考えを示したことについて、日本被団協の木戸季市事務局長は、「NPTの再検討会議は核保有国と非保有国の橋渡しができる場であり、そこに全力を挙げるのが当たり前だ。現地で参加しないと聞いてがっかりしたし、腹立たしい」と話しました。
２０１１・３・１１
この数字を忘れない。
この、宇宙的事故実態、いつ、終わるか？
８兆円使えば、収束になる予定？
廃炉は可能か？
こんな、怖いものが、地球上に幾つあるだろう？
テレビではもっと早く放映しないのか？
きれいになるまでに、３０年かかる？
地球は、廃棄物だらけで、埋るだろう。
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