この雪に負けた花

この雪に負けた花
マーガレット
ユリプスデージー

雪に強い花
石楠花の蕾
椿は咲いている
山茶花も咲いている
コブシの蕾
レンギョウの蕾
雪柳の蕾
ミモザの蕾
桜の蕾と
蕾は強

ラッパ水仙の葉
チューリップの芽
ムスカリの葉
ハナニラの葉も強

やっぱり、我庭は春咲く花が強いね～
冬咲く花は弱いです。

ヒューケラは
耐寒性は強く、冬に防寒する必要はありません
とありました。
明日、枯れた葉っぱを取り除いてやりましょう。

我庭のレンギョウの一部

自殺職員の公務災害認定 「上司叱責うつ病発症」

自殺職員の公務災害認定　「上司叱責うつ病発症」
その他 2016年2月9日 (火)配信共同通信社

　岐阜市民病院（岐阜市）で勤務し２０１１年に自殺した３０代の男性職員について、地方公務員災害補償基金岐阜県支部は８日までに「上司の叱責（しっせき）を原因にうつ病を発症し、自殺に及んだ」として公務災害を認定した。認定は３日付。

　同支部は、１０年秋ごろから繰り返し高圧的に叱った上司の不適切な対応がうつ病の原因と指摘。病棟の引っ越しで業務量が増え、うつ病を発症した１１年２月の時間外勤務が１１２時間に及んだと認めた。

　遺族の代理人によると、男性は０９年に市職員に採用され、１１年３月に自殺した当時は病院の施設管理業務を担当していた。１３年１２月に遺族が公務災害の認定を請求した。

　男性の父親は８日の記者会見で「息子のつらさを少しは慰めることができた。これ以上悲しいことの起きない職場になってほしい」と話した。

　岐阜市民病院の森正隆（もり・まさたか）事務局長は「職員の自死は決してあってはならず、非常に残念。より良い職場環境づくりに取り組む」とコメントを出した。

大腸がんがみつかったおばあさま

たまたま、胃のあたりが不快で、市立病院へ行ったよ。
紹介状も持たずにね。
紹介状がないと、５０００円取られるなんて知らなかったし、
別に、だからと言って、止めたりはしないけど・・
そしたら、いろいろ、検査してくださって、
大腸がんが見つかったさ～
私はもう何もしてもらわんでもいいと言ったけど
６０歳の息子と嫁が手術をせんといけんといったさ。
先生に、このまま、ほっとくとどうなるのって聞いたら、
出血とか痛みとか、苦しいことが起きますよと言われた。
だから、もう、８７歳になるけど、手術をうけることにしたさ。
もし私が、市立に行かずに検査できない所に行ったら、
がんは見つからなかったかもしれないね。
まあ、この年になっても、背はまっすぐだし、歩けるし、ご馳走が食べれるし
新聞も読めるし、なんも不自由ないから、このまま、苦痛なく、死ねたらいいから
手術を受けることにしたよ。
ほんと、いつもは医者いらずの私だったのに
今回はなぜか市立病院の門をたたいたからね～なんか、心騒ぎがしていたのかねぇ～

以上、お友達の義母さまのお話。
ほんとによかったね。

「不安解消」患者は歓迎 頼みのヘルパー、病院でも

「不安解消」患者は歓迎　頼みのヘルパー、病院でも
行政・政治 2016年2月8日 (月)配信共同通信社

　重い病気やけがで話すことができず、意思疎通には専門のヘルパーが頼り。でも入院中はヘルパー利用が許されず、自分の体調などを病院側に伝えられない―。そんな難病患者や重度障害者の不安が解消に向かいそうだ。厚生労働省がヘルパー利用制限を見直す方針を決め、患者らは「安心できる」と喜んだ。

　「ま、く、ら、の、い、ち（枕の位置）。あ、ご、を、あ、げ、る（顎を上げる）」

　横浜市磯子区の自宅で暮らす岸川紀美恵（きしかわ・きみえ）さん（５４）の目の前で、女性ヘルパーが「あいうえお」など五十音が書かれた透明の文字盤を動かし、視線の先を追って岸川さんの話したい文字を読み取っていく。ヘルパーは枕や頭の向きを調整した。

　岸川さんは全身の筋肉が徐々に動かなくなる筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の患者。ヘルパーに文字盤をかざしてもらい、適切な文字が目の前に来た時にまばたきし、それを繰り返して文章をつくる。意思疎通支援に当たるヘルパーは、介護だけでなく「通訳」の役割も担う。

　だが急病や手術などで入院すると、この「通訳」支援が受けられない。独自の支援事業を実施している自治体もあるが、ヘルパーの派遣時間は限られる。病院の看護師は文字盤の使い方を知らないことがある。知っていても他の患者の看護もあり忙しい。

　ヘルパーを頼れないため入院時に恐怖を感じることも。岸川さんはたんを吸引してほしかったのに伝わらず「息ができなくて死にそうになった」経験があるという。意思疎通が足りないせいでケアが不十分になると、容体悪化につながる。

　昨年７～８月に全国のＡＬＳ患者らを調査したＮＰＯ法人「さくら会」によると、８割が病院職員と意思疎通できていなかった。

　関連法が改正されれば、普段から慣れ親しんだヘルパーに入院中もそばにいてもらえる。全国脊髄損傷者連合会の大浜真（おおはま・まこと）副代表理事は「怖くて入院できなかったが、これで安心できる」と話す。

入院中の難病ヘルパー解禁 重度障害に意思疎通支援 厚労省方針、１８年度から

入院中の難病ヘルパー解禁　重度障害に意思疎通支援　厚労省方針、１８年度から
行政・政治 2016年2月8日 (月)配信共同通信社

　厚生労働省は６日までに、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）のような難病の患者や、事故で脊髄に損傷を負うなどの重度障害者について、現在は認められていない入院中のヘルパー利用を解禁する方針を決めた。声が出せず、体も動かせないことで意思を伝えられない人が多いため、ヘルパーを通じて看護師とのコミュニケーションを図り、安心して入院生活を送れるようにする狙いだ。

　厚労省は、今国会に提出予定の障害者総合支援法改正案に見直しを盛り込む。早期成立を図り、２０１８年度に実現したい考え。

　障害福祉サービスのうち、体にまひがあり常時介護が必要な難病患者や重度障害者の自宅をヘルパーが訪れ長時間ケアする「重度訪問介護」を、一時的な体調悪化などで入院した場合でも使えるように見直す。ヘルパーは利用者を見守り、意思や体調、容体の急変などを病院側に伝える役割をする。食事や入浴、寝返りの介助などは現状通り看護師らが担当する。

　重度訪問介護の利用者は約１万人。これまで厚労省が入院中のヘルパー利用を認めてこなかったのは、すでに病院で公的医療保険を使って治療や身の回りの世話をされている人が、同時に障害福祉サービスの重度訪問介護も利用すると、財源に税金が入った公的サービスを二重に使うことになり、好ましくないという理屈からだ。

　しかし、全身の筋肉が使えなくなるＡＬＳ患者ではまばたきでしか意思疎通できない人もおり、ヘルパーには文字盤を使って患者の意向を読み取るといった特別な技能が必要だ。個人の特性に応じたケアも求められる。多忙な看護師では対応しきれず放置され、利用者の体調が悪化する例があった。付き添う家族の負担も重かった。

　難病患者や障害者向けに入院時の意思疎通支援事業を手掛ける自治体もあるが、準備が整っているのは全市町村の約６割と、地域でばらつきがある。事業を実施していても使い勝手が悪く、不十分なこともあるという。

　※障害福祉サービス

　身体や知的、精神障害がある人、難病患者などが、障害者総合支援法に基づき利用する介護や就労支援。自宅で食事介助などを受ける「居宅介護」や、１人では行動が難しい人を支える「重度訪問介護」、働きながら就労の訓練をする「就労継続支援」などがある。利用者の負担は所得に応じた「応能負担」で、残りは国と自治体が賄う。負担軽減措置があり、サービス利用者約７２万人のうち９３％は低所得などの理由で無料になっている。

発達障害支援サイト開設

発達障害支援サイト開設
その他 2016年2月8日 (月)配信毎日新聞社
ＭＥＭＯ：発達障害支援サイト開設

　障害児が対象の学習塾などを展開するＬＩＴＡＬＩＣＯ（東京都目黒区）は、子どもの発達障害の情報サイト「ＬＩＴＡＬＩＣＯ発達ナビ」（https://h-navi.jp/）を開設した。子育てのヒントを提供し、保護者同士の情報交換もできる。

　研究者による解説や、発達障害の子どもを持つ人の体験談などを掲載している。「Ｑ＆Ａ」コーナーは、発達に課題がある子どもを持つ人同士が、悩みを相談してアドバイスし合う。無料の会員登録をすれば投稿できる。

　今後、地域の支援施設などを利用者の口コミとともに紹介したり、家庭でできる子どもとのかかわり方を伝えたりするコーナーも設ける。同社は「身近な人にはしにくい相談も、ネット上なら尋ねやすい」と利用を呼びかけている。

番号カードの民間利用開始 総務相、３社を１２日認定 普及率の向上狙い

番号カードの民間利用開始　総務相、３社を１２日認定　普及率の向上狙い
行政・政治 2016年2月8日 (月)配信共同通信社

　高市早苗総務相は５日、マイナンバー制度の個人番号カードを利用して各種サービスを提供できる事業者の第１弾として、３社を１２日に認定し、民間開放をスタートさせる方針を表明した。カードの利便性を向上させ、普及率を高める狙い。共同通信社のインタビューに答えた。カードの活用策を議論する新たな検討会を月内に設置する意向も示した。

　高市氏は「番号カードの活用場面は広くなり、今後は生活に欠かせなくなると考えている。メリットを周知していく」と述べた。

　番号カードは、パソコンのカードリーダーなどにかざし、暗証番号を入力すれば、本人確認できる電子証明書を原則、内蔵している。ＩＤとパスワードを入力する方式に比べ、なりすまし被害が起きにくいとされ、ネットバンキングやネットショッピングなどでの活用が想定されている。

　高市氏は社名を明言しなかったが、政府関係者によると３社は、放送サービス関連業の「日本デジタル配信」（東京）のほか、一般社団法人の「スマートテレビ連携・地域防災等対応システム普及高度化機構」（同）と「ＩＣＴまちづくり共通プラットフォーム推進機構」（前橋市）という。

　３社は、システムを有料で提供するプラットホーム事業者。銀行や企業はこのシステムを活用することで番号カードを使った独自のサービスが開始できるようになる。設備投資や運営のコストを抑えられるため、参入が容易になる。

　新たな検討会は、カードをさらに多機能化するための計画を夏ごろまとめる。高市氏は「独自のポイントカードの発行がコスト面で困難な地方の商店街で、個人番号カードを代用することなどが考えられる。実現すれば地域経済の活性化につながる」と意欲を示した。

　※個人番号カード

　マイナンバー制度で、各人に割り当てた１２桁の番号や氏名、住所などが記載され、顔写真が付いたカード。希望者に交付される。ＩＣチップが内蔵されており、行政機関が住民票のコンビニ交付などに利用できるほか、一定の基準を満たした民間企業がネットショッピングなど多様なサービスに使うことが認められている。１２桁の番号の利用は現時点で、社会保障、税、災害対策の３分野に限定されている。

高齢者施設、虐待２年で倍 １４年度３００件、最多更新 職員の質向上が課題

高齢者施設、虐待２年で倍　１４年度３００件、最多更新　職員の質向上が課題
行政・政治 2016年2月8日 (月)配信共同通信社

　厚生労働省は５日、２０１４年度の高齢者虐待件数を発表した。特別養護老人ホームなど、介護施設の職員による虐待は過去最多の３００件（前年度比７９件増）で、１２年度からの２年間で倍増した。家族や親族による虐待を含めた総件数は１万６０３９件（８７件増）。死亡したのは２５人（４人増）で、いずれも家庭内の虐待が原因だった。

　介護施設をめぐっては入居者の転落死が相次いだ業界大手「メッセージ」（岡山市）の系列施設で虐待が発覚するなど、問題が深刻化している。

　安倍政権は「介護離職ゼロ」に向け、介護の受け皿を５０万人分増やすとしている。厚労省は「利用者の増加に対応できるように、若く経験が少ない職員への研修をさらに強化する必要がある」として、職員らの質向上が課題との認識を示した。

　調査は、厚労省が高齢者虐待防止法に基づき毎年実施。１４年度に市区町村などが受けた相談や通報、対応を集計した。

　施設職員による虐待は１２年度の１５５件から倍増。被害者は認知症の人が約８０％を占めた。内容（複数回答）は身体的虐待が最多の６３・８％で、暴言や無視などの心理的虐待（４３・１％）、貯金使い込みなど経済的虐待（１６・９％）、介護放棄（８・５％）、性的虐待（２・６％）が続いた。

　虐待をした職員は３０歳未満が最多の２２・０％で、若い世代ほど割合が高かった。原因（複数回答）は「職員の教育・知識・介護技術の問題」が６２・６％と圧倒的に多く、「職員のストレスや感情コントロールの問題」（２０・４％）、「職員の性格や資質の問題」（９・９％）などだった。

　職員の虐待に関する相談・通報は、事実が確認できなかったケースも含め１１２０件に上った。

　家族や親族による虐待は１万５７３９件で、１３年度からほぼ同数で推移。加害者は息子（４０・３％）、夫（１９・６％）、娘（１７・１％）などで、原因は介護疲れやストレスが目立った。

　※高齢者虐待防止法

　６５歳以上の高齢者への虐待を防止するため、２００６年４月に施行された。虐待行為を（１）身体的虐待（２）長時間放置するなど介護放棄（３）暴言、無視など心理的虐待（４）性的虐待（５）財産を勝手に処分するなどの経済的虐待―に分類。家族や親族、介護施設の職員などから虐待されている恐れがある高齢者を発見した場合は、市区町村に通報することを国民に求めている。市区町村は、被害者の自宅や入所施設に立ち入り調査し、加害者との面会を制限するなどして保護することができる。

赤ちゃん専用救急車を導入 鹿児島市の今給黎病院、県内民間で初

赤ちゃん専用救急車を導入　鹿児島市の今給黎病院、県内民間で初
地域 2016年2月8日 (月)配信南日本新聞

　今給黎総合病院（鹿児島市）は、鹿児島市立病院などから新生児を搬送する目的で、赤ちゃん専用の救急車「ＭＯＪＯＫＡ（もじょか）１号」を導入した。２日に稼働を始め、５日までに３人を搬送した。今給黎総合病院によると、県内の民間病院の導入は初。

　ＭＯＪＯＫＡ１号は、保育器に入った新生児を最大２人搬送できる。これまでは、市立病院の新生児用ドクターカー「こうのとり号」や大人用の救急車、車いすを運ぶ車両などに保育器を載せて搬送していた。大人とは酸素ボンベなど必要な機器が異なることや、市立病院が移転し遠くなったことなどから導入に至った。

DALYとは？

世界の健康と医療の状態を比較するためにWHOが用いている指標に、DALY（Disability Adjusted Life Year）があります。平均寿命という指標はよく使われますが、平均寿命だけではなかなか実際の医療の状況が分かりません。DALYでは疾病によって失われる人生を、寿命が縮んだ年数（Years of Life Loss）と疾病を抱えながら生きていく年数（Years Lived with Disability）の2つに分けて、さらに疾病を抱えながら生きていく年数については年齢ごとの係数を掛けて、それを「人生のロス」と考えます。病気によって人がどれだけ人生をロスするかを年の単位で表し、指標にしたものです。DALYが小さいほど、その集団の健康状態が高いことを意味します。
　国別DALYの国際比較データをみると、DALYの値が最も小さく、健康状態が高いのはシンガポールで、日本は2番目です。DALYは、感染性の疾患、非感染性の疾患、外傷（Injuries）の3つの項目から成り、合計したものが全体のスコアです。

　DALYの内訳をシンガポールと日本で比べると、感染性疾患では日本はシンガポールより良いです。シンガポールは熱帯地方なので、さまざまな感染症の問題があります。非感染性の疾患では両国はあまり変わりません。日本がすごく悪いのは、外傷です。「日本人はけがをしやすいの？」と不思議に思うと思うのですが、この外傷には自殺が含まれます。日本のDALYを悪くしている理由はここにあります
1999年に政府が発表した主要疾患のDALYのトップは癌で、2番目はうつ病です。3番目が脳血管障害で、4番目が不慮の事故、その次が虚血性心疾患です。

政府が対策を立てるべき疾患として4大疾患としていたものを、2011年に精神疾患を加えて5大疾患にしました。しかし、それ以前から精神疾患の患者数は4大疾患を上回っていました。国民全体の問題でもあるということです。
実際、精神疾患の患者数は年々増えています。特に増えているのは、うつ病・躁うつ病といった気分障害です。しかし、近年では頭打ちになっていて、認知症の増加が目立ちます。恐らく今後、日本では認知症が非常に大きな問題になってくることは間違いありません。

　精神疾患の患者数増加は頭打ちになっているのですが、うつ病の診断数は減ってはいません。持続性気分障害といわれる、うつ病の診断基準を満たさない患者数が減っているのですが、持続性気分障害の患者が他の診断がされているのか、実際に患者数が減っているのか、あまり病院に来なくなっただけなのか、理由はわかりません。しかし、うつ病と診断のつく患者が減っているわけではなさそうです。実際に心の病気で労働災害の申請をする人は増えていますし、認定が下りるケースも増えています。

　もう一つの大きな問題は、日本の自殺率が国際的に非常に高いことです。最近になって少し減ってきてはいますが、それでもロシアやハンガリーと日本の自殺率はあまり変わりません。先進国の中で比較的高いフランスと比べても日本の方が高いです。多くの先進国は日本の半分以下の自殺率です。イタリアやイギリスではとくに自殺率が低いです。

東京医科歯科 大学保健管理センターの平井伸英氏のお話から

ただ 歩く

風　強
雨　無

＋に
＋に

歩く
ただ
歩く

糖尿病のデータ大規模収集 効果的な治療法探る

糖尿病のデータ大規模収集　効果的な治療法探る
臨床 2016年2月8日 (月)配信共同通信社

　国立国際医療研究センター（東京都新宿区）と日本糖尿病学会は６日までに、全国の病院から糖尿病患者の診療情報を集める大規模データベースの運営を始めた。合併症を防ぐのに効果的な薬や生活習慣、薬の副作用が強く出る人の特徴などを探る研究に利用する。

　現在は倫理審査の済んだ２９病院が参加しており、２０１９年度までに１００病院、１０万～２０万人規模への拡大を目指す。これまでも数千人を対象にした研究はあったが、人数を大幅に増やすことで、患者の年代、重症度別のきめ細かな分析も可能になるとみられる。

　血液や尿の検査など数十項目のほか、薬の処方について、日々入力される電子カルテのデータを匿名化した上で集める。患者には院内の掲示で事業を知らせ、自分のデータを使われたくない場合は申し出てもらう。

　代表を務める同センター病院の梶尾裕（かじお・ひろし）診療科長は「全国の実態を今までになく正確に把握でき、どんな人にどんな治療が必要か、はっきり分かってくるだろう」と期待している。

不正受給１億９千万円か 診療報酬、１２００人分

不正受給１億９千万円か　診療報酬、１２００人分
その他 2016年2月8日 (月)配信共同通信社

　暴力団組長らのグループによる診療報酬不正受給事件で、詐欺容疑で逮捕された歯科医師重松武（しげまつ・たけし）容疑者（５８）が経営する歯科医院でだまし取った診療報酬は、１２００人分、総額約１億９千万円に上るとみられることが８日、警視庁組織犯罪対策４課への取材で分かった。

　重松容疑者は、診療報酬不正請求の方法を指南した疑いのある会社役員早川和男（はやかわ・かずお）容疑者（３９）に借金があり、返済のため不正に加担したとみられる。組対４課は、だまし取った診療報酬が暴力団の資金源になっていたとみて調べている。

　組対４課によると、千葉県船橋市の「重松歯科医院」（閉鎖）は２０１１年４月から１５年１月にかけ、約１８００人が受診、約２億５千万円の診療報酬を得ていた。患者から事情を聴き、レセプト（診療報酬明細書）など証拠品を調べた結果、人数と額で７割前後が不正受給とみられる。

　指定暴力団住吉会系組長三戸慶太郎（みと・けいたろう）容疑者（５０）らが報酬を支払うなどして集めた患者役を受診させた後、診療回数を水増しした虚偽のレセプトを作り、不正請求を繰り返していたとみられる。

「飲み過ぎ」減へ数値目標、各地に相談拠点も…政府が基本計画原案

「飲み過ぎ」減へ数値目標、各地に相談拠点も…政府が基本計画原案
行政・政治 2016年2月8日 (月)配信読売新聞

　政府が定める「アルコール健康障害対策推進基本計画」の原案が分かった。

　アルコール依存症の専門医療機関や相談拠点を各都道府県に１か所以上設ける目標を掲げる。生活習慣病のリスクを高める「飲み過ぎ」の人の割合を下げる数値目標も盛り込む。

　政府は基本計画を５月に閣議決定する。各都道府県には、地域の実情に応じた独自の計画策定を促す。

　原案では、飲み過ぎの人の割合を２０２０年度までに、成人男性１３％（１４年時点で１５・８％）、成人女性６・４％（同８・８％）に引き下げるとした。飲み過ぎの基準は、日本酒換算で、男性なら毎日２合以上、女性なら毎日１合以上だ。

　飲み過ぎにより高血圧、糖尿病やがんのリスクが高くなること、女性の方が短期間で依存症になりやすいなど、飲酒の危険性に関する知識の普及を目指す。

　依存症対策としては、５年以内に各地の精神保健福祉センターや保健所などを「相談拠点」と位置づけ、本人や家族が早期に相談しやすい態勢を整える。

大うつ病新薬の試験データを追加

大うつ病新薬の試験データを追加
武田薬品－ルンドベック、ブリンテリックスがFDA諮問委で支持と発表
化学工業日報2016年2月8日 (月)配信 精神科疾患投薬に関わる問題
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　武田薬品工業とデンマークのルンドベックは４日、米国で共同開発した大うつ病治療薬「ブリンテリックス」（一般名・ボルチオキセチン）について、大うつ病の認識脳障害に関する臨床試験データを添付文書に追加する申請が、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会で支持されたと発表した。承認されれば、うつ病の認知機能障害に対するエビデンスが添付文書上に明記される初めての治療薬になるという。

　大うつ病患者の認知機能への効果を検証した２つの臨床試験結果について、ブリンテリックスの添付文書に追記する申請が諮問委で審議された。賛成８・反対２で、認知機能障害に対する十分なエビデンスが示されたとの見解が支持された。諮問委の見解を基に、来月２８日までにＦＤＡの最終的な審査結果が出る予定。

　ブリンテリックスは、２０１３年に米国で初承認された。この時は大うつ病の全般的な症状に対する臨床試験結果を基に承認されたが、諸症状のなかでとくに多いとされる認知機能障害に対する臨床試験データを今回追加する。