我が家にも、コロナご来宅、ふざけているわけでもない。
くるかもしれない、いつ来る❓
もう来ないかな❓
毎日、自分がコロナに罹るかもしれない、
いや、
家族がかかるかもしれない･････
この、コロナ、発症の多さに、我が家にも来るかもという恐れ
この、多さ故、いつ来るかもしれない
という、予感めいた思い
来た、やっと来た。
待っていたわけではないが、来るかもしれないという予感。
予感からくる緊張の日々
とうとう、孫が発熱
コロナ（＋）
今日で３日目、やっと解熱しだした。
やはり、いつもの風邪症状とは違う、なかなか解熱せず、
いつもは、１日で解熱するのに、今回は微熱から高熱になって、３日続いた。
息苦しさあり
咳あり
全身検体あり
食欲なし
でも、シャワーする力はあって、ほっとする。
新型コロナ、感染症。
孫がかかる。
とうとう、わが家にも、コロナ来宅。
4日まで、待機です。
戦争は、絶対起こらないと思っている私だった。
でも、起きた。
人間が、信じられなくなった。
戦争という、大量殺人に、賛成する。
いや、反対すると、牢に入れられる、怖い、だから、従う。
私は、従わない、命をかけて反対する。
日々、しあわせってなあに
日々、健康ってなあに
日々、人間てなあに
とおもいながら、
時に泣き
時に怒り
時に笑い
時に哀しみながら
なんと、７９年
よくまあ、生きたね。
この７月、７９歳になりました
この１年過ぎたら、なんと、８０代になってしまいます。
今のこの世に生まれて、良かったなと
過去を思い出し、
これからを、思い
気持ちは、穏やか
父母、夫、兄弟、友達、他、他界した方々
まさか、戦争がこの世に起きるとは
まさか、地球が災害に見舞われ
海が増量してるとは
思ってもみなかったでしょう
これからも、私の身に何が起きるかはわかりません
でも、今日までの、今までの、経過に感謝します
生まれてきて良かった
●効率化、メールに変更
新型コロナの流行「第７波」で感染者が急増し、健康観察や相談対応に当たる石川県内の保健所業務が逼迫（ひっぱく）している。県や金沢市は応援職員の派遣に加え、感染者への連絡をメールに変更するなどして効率化に努めるが、業務量は拡大する一方だ。専門家からはコロナが全数把握の「２類相当」になっていることに関し、柔軟な運用をすべきとの声が上がっている。
「陽性との届け出があり、連絡しました」「濃厚接触の方はいますか」
２７日午後４時半、金沢市西念の市保健所では、職員が感染者への連絡の業務に追われていた。電話のコール音が響く中、受話器を片手に聞き取った患者の状況などを書き留めていた。
感染拡大を受け、今月１９日以降は１日当たり８００人前後の新規感染者に連絡し、症状や重症化リスクの有無などを確認している。持病の有無や年代などを基に優先順位を決めており、連絡が２日後になるケースもある。自宅から医療機関への移送手配に関する業務がほぼなくなった一方、自宅療養の軽症者からの電話相談が増えているという。
市は、他部署からの職員派遣などで保健所の人員を通常の４２人から６２人体制に増強。感染者への第一報の連絡を携帯電話のＳＭＳ（ショートメッセージサービス）に切り替えた。
ただ、絶対的な業務量が増加しており、コロナ担当の地域保健課職員２５人のうち１７人は、７月の時間外勤務時間が既に過労死ラインとされる月８０時間を上回っている。越田理恵所長は「日付をまたいで勤務したり、休日出勤したりする場合もある。応援職員の協力で何とか乗り切りたい」と話す。
一方、県保健所でも今月下旬から患者への連絡を電話からスマートフォンのメールに切り替えた。感染者が多い石川中央、南加賀の２保健所には、県庁から職員を派遣している。
●「インフル並みに」
県職員の一人は「感染者は今後も増える可能性があり、職員数は正直言って足りない」と漏らす。別の県職員は感染症法上の分類を２類相当から５類相当に引き下げる案について「現場の負担を減らすため、５類に引き下げ、インフルエンザのように定点把握に変えることも選択肢ではないか」と話した。
入院患者の容体が急変する前兆をいち早く察知して早期に医療介入する「院内迅速対応システム」（ＲＲＳ）を福井県福井市の福井赤十字病院が導入している。早期介入により、患者の予期せぬ死亡を防いだり、状態悪化を回避したりすることにつながっている。
ＲＲＳは、心停止をはじめとした多くの急変には前兆があるとされる点に着目したシステムだ。福井赤十字病院は２０２０年７月から導入。麻酔科、救急科、循環器科の医師１０人と、研修プログラムを受けたベテラン看護師８人でつくるチーム（ＲＲＴ）が平日の日中（午前８時半～午後５時）に活動している。
同病院でのＲＲＳの基本的な流れはこうだ。
（１）一般病棟の看護師が、術後や集中治療室（ＩＣＵ）退室後の患者、「何かおかしいな」と懸念を抱いた患者について、１分間の呼吸数や脈拍、血圧といった７項目のデータを「早期警告スコア」で評価。
（２）スコアで中リスク（急変の可能性あり）、高リスク（急変の可能性が高い）の場合は、ＲＲＴ看護師に連絡してＲＲＳを起動。
（３）ＲＲＴ看護師は即時に患者の状態を確認・判断し、ＲＲＴ医師と情報共有。
（４）ＲＲＴ医師は、必要があれば現場で初期対応を行い、主治医と連携してＩＣＵでの集中管理や病棟での治療継続などの方針を決定。
平日日中は毎日、当番制でＲＲＴの医師と看護師が１人ずつ待機する。看護師は呼び出しに備えるほか、全身麻酔による手術を受けた、ＩＣＵから退出したといった急変リスクのある患者をピックアップして病棟を訪問し、病棟看護師と情報交換や状態確認をしている。
同病院では今年３月末までに、８１回ＲＲＳが起動され、約３割の患者がＩＣＵに入室することになった。手術後に病棟で経過観察をしていた高齢女性は、急変の前兆を察知する上で重要な呼吸数が異常だったため、病棟看護師がＲＲＳを起動。ＩＣＵへ運び込まれた。女性はその後順調に回復し、退院したという。
ＲＲＳの導入は病棟看護師の負担軽減にもつながっている。「何かおかしい」と感じたら、主治医を通さなくても、迷わずにＲＲＳを起動することができる。小松和人副院長は「いつも見ている病棟看護師が感じた『何か変だな』ということが大事。ＲＲＳ導入で気軽に相談できるような体制になった」と話す。
課題は、２４時間３６５日体制を早急に整備すること。整備にはマンパワーが必要で、ＲＲＴ看護師の育成を進めていく。小松副院長は「ＲＲＳ導入前よりも明らかに早期の医療介入ができるようになった。より体制を充実させていきたい」と話していた。
和歌山県の仁坂吉伸知事は２６日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「２類相当」から「５類」に引き下げるべきだとの議論が出ていることについて「５類にすると、感染の拡大防止の手段がなくなる。将来的に毒性が強まる可能性が排除できず、特効薬がないのに引き下げるのは、無責任ではないか」と否定的な考えを示した。
新型コロナの扱いを危険度が２番目に高い「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げた場合、保健所や医療機関の負担は軽減されるが、医療費の公費負担や入院勧告などの対象から外れる。
仁坂知事は引き下げについて「将来的にウイルスの毒性がさらに弱まり、インフルエンザのように手軽に飲める特効薬があることが条件で、それまでは保健医療行政が頑張るしかない」とした。その上で「５類にしろと言っておきながら、そこを何も言わない人は、命を軽んじているのではないかと思う」と話した。
徳島県が27日に発表した新型コロナウイルスの新規感染者数は931人で、1日当たり過去最多となった。約2割に当たる196人が10歳未満で、子どもの感染が目立つ。小児科の診療状況はどうなっているのか。求められる感染対策は何か。小児科医で県医師会感染症対策委員長の田山正伸氏(田山チャイルドクリニック院長)が徳島新聞の電話取材に応じた。
―田山チャイルドクリニック(徳島市)での診察で感染者の増加を感じますか。
7月16～18日の3連休明け以降、抗原検査を受ける人の数が増え、陽性率も上がっている。概算だが、連休前は検査を受ける人が1日10人以下だったのが倍以上になった。陽性になる人は、連休前は受検者が10人いたら1、2人だったのが、今は20人が受けたら10人が陽性になるような状況だ。
検査キットも注文してもなかなか届かない、あるいは注文した数が届かないという状況が先週から続いている。「ない」わけではないが、不足している。
―オミクロン株が主流になって以降、症状は軽症になっていると言われます。オミクロン株の中でも、今はBA・2などからBA・5へ移行しつつありますが、小児患者にはどのような症状が見られますか。
発熱、咽頭痛、頭痛の症状を訴えるケースは多い。咳や鼻水もある。中には激しい嘔吐症状や腹痛を訴える子どももいる。
子どもの場合、コロナ以外にもRSウイルスや手足口病、アデノウイルスによる体調不良も見られるが、人数としてはコロナの方がずっと多い。
―政府は行動制限はしない方針です。夏休みに入った中、家庭で求められる対策は。
家庭内感染を除くと、どこでかかったか分からない例が多い。学校がある時期だと行動が決まってくるが、夏休みだと自由に行動できる。今のウイルスの感染力だと誰がかかってもおかしくない。軽症が多いものの、それでも高熱が出て、身体はきつい。後遺症が続くケースもある。
政府は緊急事態宣言などは出さないかもしれない。しかし、例えば、普段接していない人と接することは避ける、換気が不十分な空間で大人数で過ごすことを避けるなど、自分の身を守るために自分で行動を抑制してほしい。
感染者や濃厚接触者が増えるとエッセンシャルワーカーらも働けなくなり、社会が機能しなくなってしまう。
―医療機関の状況は。
自宅療養する患者の健康相談や電話診療などをする「サポートドクター制度」(登録者350人)に登録し、患者を受け持っている。これまで私が担当する患者は10人以下だったが、今は20人近い。
以前は県の入院調整本部が患者と担当医師をマッチングしていたが、これだけ患者が増えてくるとその作業や連絡に時間もかかる。県と医師会が話し合い、かかりつけ医が患者の検査をして陽性となれば、そのまま療養中のオンライン診療をするなど、サポートに入れるように仕組みを変え、対応できるよう努めている。
猛暑で熱中症対策も必要になる。大規模なイベントがある夏休み中でもある。悪い条件が重なっている。患者数が増えると、重症患者や死者も増え、医療機関の負担も増えてくる。１日の新規感染者数が千人を超えるとどうなるのか、懸念している。
カナダ・オンタリオ州の長期介護施設626施設の入所者（60歳以上、6万1344例）を対象に、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）オミクロン株感染に対するmRNAワクチン4回接種の有効性を検査陰性症例対照研究で評価した。
その結果、検査でSARS-CoV-2オミクロン株感染陽性となった入居者1万3654例と陰性対照20万5862例を解析対象とした。84日以上前の3回目接種と比較した4回目接種後7日以上経過後の限界有効性（marginal effectiveness）は、感染に対して19％、症候性感染に対して31％、重症化に対して40％だった。（ワクチン未接種者と比較した）ワクチン接種者でのワクチンの有効性は追加接種のたびに増加し、4回目接種では感染に対して49％、症候性感染に対して69％、重症化に対して86％だった。
世界保健機関（ＷＨＯ）は２７日、日本の新型コロナウイルスの新規感染者数が２４日までの１週間で約９７万人に上り、世界で最多だったと発表した。日本では感染力が強いオミクロン株の新系統「ＢＡ・５」により感染者が急増し、流行の「第７波」を迎えている。
ＷＨＯによると、同期間の世界の感染者数は約６６１万人で、日本が約１５％を占めた。米国が約８６万人で続き、ドイツ約５７万人、イタリア約５３万人、フランス約５１万人となっている。死者数が最も多かったのは米国の２６３７人で、日本は２７２人だった。
ＷＨＯが管轄する地域別で最も多い「欧州」の感染者数は減少傾向にあり、世界全体でも前週よりわずかに減少した。ただ、各国の検査数が減少していることから、ＷＨＯは、報告された感染者数が実態より少ない可能性を指摘している。
テドロス・アダノム事務局長は２７日の記者会見で「コロナの死者はここ５週間、増加を続けている。感染の波により入院者が増えている国もある」と指摘し、ワクチン接種の重要性などを訴えた。（ジュネーブ支局 森井雄一）
拳銃で、うたれたから、国葬❔
統一教会との密着度がそこまであったたのか❔
統一教会のいまわしいさが判断出来ない❔
恐ろしい日本の判断❔
安倍氏は国王❔
疑問がふくらんでくるのは、当たり前❔
学校健診で脱衣って必要ですか？ 神奈川新聞の「追う！ マイ・カナガワ」取材班が６月、横浜市内の神奈川県立高校に通う女子生徒が交流サイト（ＳＮＳ）で発信した健康診断の実情を取り上げたところ、保護者や元学校関係者、医師らから多くの反響が寄せられた。「うちの子の学校も同じことがあった」「着衣で病気が見落とされるのは怖い」。集まった賛否の声を紹介する。
◆保護者会でどよめき
「他の学校でも同じ事が起こっていたなんて...」。横須賀市のパート女性（４８）は記事を読み、息子が通っていた市内の県立高校で数年前に巻き起こった議論と重ね合わせた。
保護者会である女子生徒の親が「健診で上着や下着を脱がされるのはおかしい」と訴えた。保護者らは健診の状況を初めて知った様子で、どよめきが上がったという。その後学校が地元医師会と話し合い、翌年から脱衣を求められることはなくなった。
「素肌をさらすなんてあり得ない」。６０代女性が通った県内の私立女子高校では５０年前から、脱衣を求めない配慮がなされていたそうだ。一方で「昔はもっとひどかった」と明かすのは横浜市内の歯科衛生士女性（５４）。約３０年前に勤め先の県内大学で行った健診で男性医師が「女子大の担当は人気で奪い合いになる」と話していたことを思い出し、「強い嫌悪感を抱いた」という。
川崎市の会社員女性（４３）は「脱衣で見つかる病気が着衣で見落とされてしまわないか」と着衣での不安を吐露した。厚木市内の病院に勤める男性医師は「健診は着衣のままでもできる」とし、前回の記事で脱衣を求めていた学校医が「聴診器を数秒当てただけだった」という生徒の話に触れ、「表面をなでるような診察で、脱衣を強要することはあってはならない」と断じた。
◆側彎症発見に必要も「生徒の意思尊重を」
全国の学校健診の現場では近年、「側彎（そくわん）症」の症状を早期発見することにも力が入れられている。進行すると胸郭の変形による息苦しさや腰、背中の痛みが悪化するこの病を、国や県教育委員会は脱衣を求める理由の一つに挙げる。県立こども医療センター（横浜市南区）の中村直行・整形外科部長（５３）は「上半身裸か下着だけ着用した状態が望ましいが、生徒に説明を尽くすことが大前提」と話す。
側彎症の患者は全人口の２％程度で、学校では２クラスに１人程度の割合で発症するという。同センターで治療する患者は年間約３００人で多くが女性だ。早期発見すれば装具治療によって進行を抑えられる可能性がある。装具は変形した背骨に負荷をかけるため、変形が進行すると痛みや息苦しさが増すという。
国は２０１６年から、学校健診での側彎症チェックの強化に着手。それに合わせて全国で症例数も増加しており、同センターにも即座に手術が必要な患者が訪れたこともある。
チェックするのは体のラインで、左右差を確認するには「上半身裸が望ましい」と中村部長。取材に合わせ、小児整形外科ら医師１５人に確認したところ、「専門医でさえ発見は難しい。側彎症は見つけにいかないと見つからない」との"結論"に至ったという。
さらに健診を担当する学校医の多くが小児科の開業医のため、中村部長は「彼らに整形外科疾患の知識を求めることは酷。着衣のままでは、発見が一層困難になり、健診が形骸化しかねない」と危惧する。
その上で中村部長は、小児医療の世界では患者である子どもの意思を尊重する「インフォームドアセント」の考えが定着しているとし、「学校健診も脱衣を求める理由の説明が必要。生徒の同意が得られなければ、自分で選んだ病院で検査できる選択肢を示すべき」と提案した。
◆取材班から
取材を進めると、東京や千葉の一部地域では、専用機材を用いた画像診断で側彎症をチェックする体制整備が進んでいることも分かった。その検査も脱衣を要するが、技術が進歩して着衣のままの検査が実現することを願う。記者は２６日午前８時１０分ごろから、ＦＭヨコハマ「ちょうどいいラジオ」に出演し、健康診断の問題について語る予定です。
千葉県は２２日、新型コロナウイルスに感染した疑いがある患者に対し、医師が電話で診断結果を連絡する事業を休止したと発表した。１日当たり１００人の患者を想定し、２１日正午に受け付けを始めたが、１７００人以上の希望が殺到したため同日夜に休止した。
県によると、検査キットで陽性が出た患者らを対象に医師が電話で診断結果を連絡し、発生届を提出する仕組みだった。連絡方法をメールに変更し、対応する医師を増やして２５日をめどに再開する予定。
安倍氏の死亡については、寿命を全うできなかったことについては、残念だった。
これは、交通事故、銃の乱射、放火等で、命を落としてしまわれた方々への残念な気持ちと一致します。大変大変残念だったと思います。
でも、かって、総理だったから、長かったとの理由で、国葬と言うのは、はなはだ、子どもの判断に似て、根拠納得いくものではありません。
国政を逃げた方ですし、外国の方々と親しかったというのも、安倍氏の性格的な行動で、なんら、納得のいくものではありません。確かに外国は、日本人の引っ込み思案な国民性を受け入れがたく感じていて、今度の安倍氏にはそれと違った積極的コミュニケーションアプローチがあって、今までの総理と違った親しみやすさは感じていたかもしれません。
でも、安倍氏が普通の外国並みの軍事力を持った国にしようとして、美しい日本とか憲法改正とか、言葉巧みに、自衛隊の闘う力を強化、もしくは核兵器まで日本に持たそうとしていたことを、外国は歓迎しますから、そのこれからの日本をそのようにしようとしている安倍氏を、歓迎していたと、私は感じています。背は高いし、おしゃべりだし、笑顔はいいし、こんな日本の総理大臣は、手放しで歓迎し、国葬があるなら、出席したいと言ったかもしれません。
でも、この、コロナで、国の失政で、多くの方を死亡させた、その方々こそ、国葬にしてあげたいと思う。
まさに国会議員は権力を持ち税金を動かし、安倍氏へのごますり的な議員感情で、国葬と言う莫大なお金を使ってほしくない。正直そう思います。
新型コロナウイルスの感染拡大について、丸山知事は２２日の定例記者会見で、直近１週間の感染者数を前週と比較した増加率が６月下旬をピークに下がり続けていることを明らかにし、「爆発的な感染拡大は乗り越えることができたのではないか」との考えを示した。
県によると、増加率は６月下旬に最大で３・７７倍となり、７月上旬は３倍弱から２倍程度で推移。さらに７月中旬からは２倍を下回り、２０日には１・０３倍まで低下している。
丸山知事はこうした状況を踏まえ、「刻みは小さくなっている」と指摘。医療提供体制についても 逼迫ひっぱく は避けられているとし、まん延防止等重点措置などの国の対応について「島根県の状況を理由に、政府に対してより強い措置がとれるよう求める状況にはない」とした。
一方、政府が行動制限に慎重な姿勢を続けることについては、全国的に感染が拡大している現状を踏まえ「希望的、楽観的な見立てで疑問を感じる。評価が正しくない」などと述べた。
