６６法案が廃案に 国会冒頭の衆院解散で

６６法案が廃案に　国会冒頭の衆院解散で
2017年9月29日 (金)配信共同通信社

　臨時国会冒頭での衆院解散で、先の通常国会から継続審議となっていた政府提出法案６本と議員提出法案６０本が廃案となった。成立には衆院選後の国会に再び提出し、審議する必要がある。
　廃案になった主な法案は、相模原の障害者施設殺傷事件を受けて措置入院患者の支援強化を盛り込んだ政府提出の「精神保健福祉法改正案」や、自民、公明両党がカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法の施行を踏まえ提出したギャンブル依存症対策法案など。

ＳＩＢ：神戸市が導入 医療費削減狙い 人工透析の移行防ぐ ／兵庫

ＳＩＢ：神戸市が導入　医療費削減狙い　人工透析の移行防ぐ　／兵庫
2017年9月29日 (金)配信毎日新聞社

　神戸市は、将来、人工透析にかかるリスクの高い人を対象に医療機関への受診や食事療法を勧める保健指導について、民間の投資とノウハウを活用して実施し、成果連動型で投資元に償還する「ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）」の手法を導入すると発表した。
　市などによると、ＳＩＢは２０１０年にイギリスで発祥した事業。医療や介護、教育などの分野で初期投資費用を民間から調達した上で、新しいノウハウを活用できる利点がある。第三者機関が判定した成果に連動して、行政が事業費を支払うことで、コスト削減にもつながるという。日本では１５年から試験的に導入が始まっていた。
　今回は、神戸市の国民健康保険の被保険者のうち、糖尿病性腎症で将来人工透析にかかる可能性のある１００人を応募。広島市のベンチャー企業が６カ月間の保健指導をして腎症の重症化を防ぐ取り組みを実施する。約３０００万円の事業費は当初、三井住友銀行などが出資する仕組み。成果に応じて、市が委託料を支払う。人工透析への移行を防ぐことで、１０年間で最大１億７０００万円の医療費の削減につながると見込んでいる。久元喜造市長は「民間の新しいノウハウを使った実験的な試み。成功すれば他の分野でも活用したい」と話していた。【栗田亨】

出雲と大田で新たに指定へ 認知症医療センター

出雲と大田で新たに指定へ　認知症医療センター
2017年9月29日 (金)配信山陰中央新報

　島根県は１０月、認知症治療の専門医が常駐し、早期診断や情報発信などを行う「認知症疾患医療センター」に、エスポアール出雲クリニック（出雲市小山町）と大田シルバークリニック（大田市大田町）を指定する。センターを拠点に研修会を開くなどして、医療関係者や地域住民が認知症についての知識を深めるのに役立てる。
　認知症疾患医療センターは認知症の専門医や保健師らを１人以上配置したり、コンピューター断層撮影（ＣＴ）や磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）といった検査体制のある医療機関を対象に県が指定する。
　県内ではこれまで、島根大医学部付属病院（出雲市塩冶町）、安来第一病院（安来市安来町）、松ヶ丘病院（益田市高津４丁目）が指定を受けている。
　国は２０２０年度末までに医療圏域ごとに少なくともセンターを１カ所以上設置する目標を掲げており、県は今後、空白圏域での追加指定を目指す。

島根県病院局決算 中央病院赤字１０・５億円

島根県立中央病院が赤字だなんて
信じられない
我母校なり

婆は松江に住んでいるから
県立中央病院は「県中」と言って話題にはよく出るけど
一度も受診したことがない。

そんなにも赤字だったとはね～

ほんとうに、病人が減ったならうれしいことだけど
必要な人が受診しにくくなっているのなら
問題だよね。

病院受診者が多いから減らすために
紹介状がない人は受診料が高くなり
窓口での予約時も、紹介状のない人は受診できませんと言われるから
庶民的な身近な病院ではなくなっているのかね。
人のいい出雲人は「お高く留まる人」は毛嫌いするところもあるからね。

建物は素晴らしい県中、県立中央病院･･･････
出雲地方も予防医療がすすんで重症になる人が減り
症状が安定すれば退院だから
長期入院者も減った
きっと、いいことだらけかも･･･････

今はこういう流れか？
「病院から地域へ　医療介護はこう変わる」
2025年以降の日本は、少子高齢化、人口減少がさらに急速に進む。要介護度の高い高齢者が増え、認知症高齢者も増加する。一方で、高齢者は住み慣れた地域で医療・介護が受けられることに対する希望が根強い。そこで、医療システムを「病院完結型」から「地域完結型」の医療へ転換し、在宅医療と在宅介護の連携を軸に、地域の中で、医療と介護、予防、住まい、生活支援を包括的に提供していける「地域包括ケアシステム」の構築が急務となっている。
みいクリニック院長/
大阪大学大学院医学系研究科招聘教授
宮田 敏男 先生の記事より

卒業生としたら思い出いっぱいの「県中」だから。

島根県病院局決算 中央病院赤字１０・５億円

島根県病院局決算　中央病院赤字１０・５億円
2017年9月28日 (木)配信山陰中央新報

　島根県病院局は２５日、２０１６年度の病院事業会計決算を公表した。県立中央病院（出雲市姫原４丁目）の経営状況を示す収益的収支は１０億５６００万円の赤字となった。赤字額は前年度比５億７６００万円増。入院患者が減ったことなどによる収入減が影響した。
　収益的収支は、近年では１０年度を除き赤字。減価償却費を除き、企業債の返済分などを加えた単年度の現金ベースの資金収支も、１２億８４００万円の赤字だった。同収支の赤字は４年連続。
　同病院の入院患者数は前年度比１万５４０８人減の１７万６３５０人。このため収入に当たる総収益は２０億５６００万円減の１８１億１８００万円となった。医師不足に伴う診療抑制なども影響したとみられる。
　一方、支出に当たる総費用は、給料や手当などの給与費が増えた一方、薬品費といった材料費が減るなどしたため、１４億８千万円減の１９１億７４００万円だった。
　また、こころの医療センター（出雲市下古志町）の収益的収支は４９００万円の黒字だった。
　同日の県議会決算特別委員会で概要を説明した病院局の新田典利局長は「厳しい決算になったが、県の基幹病院として質の高い医療の提供と健全経営との両立に道筋をつける」とした。

三菱電機の新入社員自殺、両親「いじめが原因」と提訴

三菱電機の新入社員自殺、両親「いじめが原因」と提訴
村上晃一
2017年9月27日21時16分朝日新聞

　三菱電機の新入社員だった男性（当時２５）が自殺したのは上司や先輩社員によるいじめや嫌がらせが原因だとして、男性の両親が２７日、同社に１億１７６８万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。両親と代理人弁護士が記者会見して明らかにした。近く労災の申請もするという。
　訴状などによると、男性は昨年３月に東北地方の国立大の大学院を修了し、同年４月に入社。兵庫県尼崎市の通信機製作所内のソフトウェア製造技術課に配属され、通信機器のソフト開発を担当していた。同年１１月６日に「私は自殺をします。私は三菱につぶされました」などとする遺書を書き、同月１７日に兵庫県三田市の社員寮で首をつって自殺した。
　同年１０月の社内研修で、解き方が分からないプログラミングの課題について男性からアドバイスを求められた先輩社員が「質問は受け入れない」と拒否。それなのに研修後に職場で、研修内容を十分に理解していないとして男性を他の社員の前で非難したという。さらに、別の上司も男性を助けず、非難したりあざ笑ったりしたと主張。こうした無責任な管理体制を放置した会社は、男性に対する安全配慮義務に違反したと訴えている。
　三菱電機では昨年１１月にも、長時間の過重労働が原因で精神疾患を発症したとして、研究職の男性社員が労災認定されている。自殺した男性の両親の代理人の嶋崎量（ちから）弁護士は「会社の労務管理が厳しく問われている」と指摘した。同社広報部は「訴状を確認のうえ、真摯（しんし）に対応してまいります」とのコメントを出した。（村上晃一）

突然の「合流」、民進漂流 「党を売る話だ」反発の声も

突然の「合流」、民進漂流　「党を売る話だ」反発の声も
2017年9月28日05時01分
野党再編をめぐる人物相関図

　衆院解散直前になって小池百合子・東京都知事の新党「希望の党」と、民進党の合流構想が急浮上した。安倍政権に対抗する一点で結集できれば、衆院選の構図が一変する可能性を秘める。だが、新党への身売りにも近い合流構想には民進党内から強い反発が出ており、四分五裂となる可能性すらある。
民進の「希望」合流提案へ　前原氏、党公認出さず
特集：２０１７衆院選
　東京都内のホテルで２７日に行われた「希望の党」の結党記者会見。衆参の計１４人の国会議員が小池代表を囲んだ。
　８人は民進を離れた議員、残りは自民や日本のこころなどから集った「寄り合い所帯」。代表に就任した小池氏は「今日のチャーターメンバーのみなさんを始め、これからも多くの仲間が増えていく」と言い切った。
　その前夜。小池氏は民進の前原誠司代表と会談していた。衆院選での連携を確認し、民進議員が党籍を残したまま、小池新党が公認を出す。比例区では統一名簿も――。前原氏は事実上の「合流」に向けたさまざまな方式を提案したという。
　２５日に設立されたばかりの新党にとって、全国展開のために不足しているのは地域に地盤を持つ人材と資金。民進には「１００億円」（民進関係者）ともいわれる資金がある。すでに、落選して政界から離れていた近畿地方の元民主党衆院議員にも、新党側から「調査票を送って、６００万円を振り込んでほしい。自動的に公認する」と立候補の打診があったという。
　当初は民進との連携を否定してきた小池氏は２６日夜、新党の中核メンバーである細野豪志・元環境相ら数人の議員を前に「候補者擁立は任せてもらえますか」と宣言。異論は出なかった。小池氏側近は「党と党ではない」と語り、民進議員を受け入れるのは、個別参加の形を想定していると明かす。新党関係者は「リベラルな議員はダメだ。新党側で選ばせてもらう」と述べた。
　一方の前原氏。離党ドミノを止められない状況を打開する「一発逆転満塁ホームラン」（民進中堅）を放つためには、新党の勢いにのみ込まれるしかないと判断したようだ。前原氏を支持した閣僚経験者は「政権交代に向けた動きだ」と歓迎する。別の中堅議員も「民進党は役割を終えた。小池氏の勝負に乗っかるタイミングだ」と喜ぶ。
　民進の最大の支持団体、連合幹部が前向きなことも、前原氏の動きを後押しする。連合は共産との連携には否定的な一方で、東京都議選では小池氏と協力した実績がある。連合の神津里季生（こうづりきお）会長は２７日の記者会見で小池氏を「『１強政治』に終止符を打つというスタンスを明確に打ち出している」と評価。前原氏についても「期待をずっとしている。連合としても支持、応援していきたい」と語った。
　前原氏は野党再編に向けて、党内の反発覚悟で自由党の小沢一郎代表とも会談を重ねてきた。「最後の代表になります」と解党も辞さないとの考えを伝えていた。小沢氏も自身に近い民進議員に「このまま最後まで貫いてほしい」と語り、前原氏の動きを見守っているという。
　前原氏は２８日、衆院解散後の両院議員総会で新党との合流構想を提案し、理解を求める方針だ。保守系のベテランは「当然異論も噴出するだろうが緊急事態だ。力業でやるしかない」と語り、分裂含みの展開も辞さない姿勢を強調した。

手術不要で完治する乳がんを見極め…「マーカー」遺伝子を世界初発見

手術不要で完治する乳がんを見極め…「マーカー」遺伝子を世界初発見
2017年9月27日 (水)配信読売新聞

　乳がんのうち、手術が不要で完治するタイプの判定に役立つ遺伝子を、国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）の向井博文・乳腺・腫瘍内科医長らのグループが世界で初めて発見し、今月から効果検証に向けた臨床試験を開始した。
　効果が確認されれば、乳がんの５％程度は手術が不要になるとみられる。
　向井医長らはこれまでに、乳がんに化学療法と放射線治療を行った後、乳房の切除手術をしなくてもがんが消えるかを判定する臨床試験を実施。この結果、特徴的なたんぱく質「ＨＥＲ２」の発現があり、ホルモン療法が効かない「ホルモン陰性」の場合、半数以上は手術せずにがんが消えていた。がんが消えたグループでは、遺伝子「ＨＳＤ１７Ｂ４」が働いていないことを突き止めた。手術が不要な乳がんを判定するマーカーになると期待される。
　今回の臨床試験の対象はＨＥＲ２発現があり、ホルモン陰性で、離れた臓器に転移がない乳がん患者２００人。がん細胞を採取してＨＳＤ１７Ｂ４の働きを調べてから、化学療法と放射線治療を行い、がんが消えているかを手術で判定する。約３０病院で実施する。
　２０１３年に乳がんと診断された人は約７万７０００人。転移がある場合を除き原則として手術を行う。このマーカーが利用できれば、年３０００～５０００人程度の手術が不要になるとみられる。向井医長は「別のタイプの乳がんや卵巣がんなどでも、このマーカーで手術が不要になる人が分かる可能性がある。患者の負担減や医療費抑制にもつながる」と話している。

魚介類食べるとうつ病リスク軽減 １日１１０グラムで

魚介類食べるとうつ病リスク軽減　１日１１０グラムで
2017年9月27日 (水)配信朝日新聞

　魚介類を１日に１１０グラムほど食べると、うつ病のリスクが下がるとの調査結果を国立がん研究センターなどのチームがまとめ、英科学誌ネイチャーの関連誌（電子版）に２６日、発表した。青魚に多く含まれるエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）の影響とみられる。
　４０～５９歳の長野県内の男女１１８１人について、魚介類の摂取量や病歴、生活状況を調査。２５年後に９５人（８％）が精神科医にうつ病と診断された。
　魚介類の１日の摂取量に応じて４群に分けて分析すると、最も少ない群（中央値５７グラム）に比べ、２番目に多い群（同１１１グラム）は、うつ病のリスクが５６％低かった。ＥＰＡの摂取量でも同様に分析すると、最も少ない群（同２００ミリグラム）と比べ２番目に少ない群（同３０７ミリグラム）は、うつ病のリスクが４６％低かった。いずれも摂取量が多いほどリスクが下がるわけではなかった。
　調査を担当した国立がん研究センター・社会と健康研究センター健康支援研究部長の松岡豊さんによると、魚介類をたくさん食べる人はとる野菜の量も多く、揚げたり炒めたりでサラダ油を多く使う傾向がある。サラダ油に含まれるオメガ６脂肪酸は炎症を起こす作用があり、ＥＰＡの効果を打ち消した可能性があるという。松岡さんは「心の健康を保つために１日１００グラムほどの魚介類を食べてほしい」と話している。
　一般的にサバの切り身は８０グラム程度、イワシは１匹８０～１００グラムという。（南宏美）

認知症徘徊、公費で保険料 高齢者事故で賠償支払い

認知症徘徊、公費で保険料　高齢者事故で賠償支払い
2017年9月27日 (水)配信共同通信社

　認知症の高齢者が徘徊（はいかい）中に電車事故に遭い、鉄道会社から高額の損害賠償を請求される事案があったことから、神奈川県大和市は、高齢者を被保険者として公費で保険料を負担する制度を導入する。家族の不安を解消するのが狙いで、支払われる賠償金は最大３億円。市は、自治体によるこうした取り組みは全国初としている。
　市議会は２６日、約１年分の保険料として約３２０万円が計上された補正予算案を可決。市は保険を扱う業者を選定した上で、１１月から制度を始める方針だ。
　対象は、徘徊の恐れがある認知症高齢者の保護のために市や関係機関でつくる「はいかい高齢者等ＳＯＳネットワーク」の登録者。７月末現在で２３７人おり、登録者を被保険者として契約する。
　自転車とぶつかって相手にけがを負わせたり、物を壊したりした場合の損害賠償にも対応。事故で登録者が死亡した場合や、けがをした際も保険金が支払われる。
　認知症の高齢者を巡っては、愛知県大府市のＪＲ駅構内で２００７年、徘徊していた当時９１歳の男性が電車にはねられ死亡した事故で、ＪＲ東海が約７２０万円の損害賠償を家族に求めて提訴。一、二審は家族に支払いを命じた。
　最高裁は昨年３月、「家族だからといって監督義務があるわけではなく、介護の実態などを総合的に考慮し、賠償責任の有無を判断すべきだ」との初判断を示し、このケースでは家族に責任はないとしてＪＲ東海の請求を棄却した。
　ただ、状況によっては賠償金を支払う可能性がある。大和市内には小田急線などの八つの駅と３２カ所の踏切があり、市の担当者は「本人や家族の不安は大きい。この制度で少しでも安心してもらえれば」と話している。

「必要のない解散、信頼度高まらない」小泉元首相が批判

「必要のない解散、信頼度高まらない」小泉元首相が批判
2017年9月27日20時00分朝日新聞

原発ゼロ社会など持論を語る小泉純一郎元首相＝２７日、千代田区のルポール麹町、又吉俊充撮影

　小泉純一郎元首相は２７日、東京都内で講演し、安倍晋三首相の衆院解散の判断について「自民党は安定多数で、必要のない解散。仮に勝っても安倍総理の信頼度が高まる選挙にはならない」と批判した。また、小池百合子都知事の「希望の党」について「衆院選で原発ゼロを争点にすると希望の党は完全に伸びる。一番怖いのは自民党だ」と指摘した。
特集：２０１７衆院選
　一方、自らの衆院選への関与について、小泉氏は「私は一切、選挙に関わらない」と述べた。小泉氏は２５日、持論の脱原発をめぐり小池氏と都庁で会談。希望の党からの立候補も取りざたされているが、こうした見方を否定した。

小池氏「見てのお楽しみ」

小池氏「見てのお楽しみ」　
2017年9月26日04時29分

「希望の党」設立会見で記者の質問に耳を傾ける小池百合子・東京都知事＝２５日午後２時５２分、都庁、柴田悠貴撮影

　東京都議選で既成政党を打ち負かした小池百合子・東京都知事が国政進出に踏み出した。課題山積の都政との両立を危ぶむ声を振り切っての決断に、自民、公明両党からは批判の声が上がる。
小池都知事、国政新党「希望の党」設立へ　自ら代表に
特集：衆院解散、総選挙へ
　「若狭さんや細野さんらが議論してきたが、リセットして私自身が立ち上げる」。２５日午後の臨時記者会見の冒頭、小池氏はこう切り出し、自ら先頭に立って衆院選に向けた態勢づくりを急ぐ考えを示した。
　小池氏は当初、国政には深く関与しない考えを明かしていた。７月の都議選で自ら率いる地域政党「都民ファーストの会」が圧勝しても、「私は都知事」と繰り返した。その後、側近の若狭勝衆院議員が新党を視野に入れた政治塾を始めても、「国政は若狭さんに一任している」と話した。
　２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた準備や築地市場移転問題など、都政課題は山積している。そんな中、国政への関与を打ち出せば「都政と両立できるのか」（都幹部）など、内外から批判が相次ぐ事態が想定された。
　だが今月中旬、急速に「解散風」が強まり、状況が一変する。若狭氏の政治塾は１６日に立ち上がったばかりで、新党の候補予定者数さえめどが立たない。民進党を離れた細野豪志元環境相とも連携したものの、「小池新党」への期待の高まりとは裏腹に、新党は目を引く公約もなかなか打ち出せなかった。「このまま、若狭氏と細野氏に任せていてはダメ。このまま任せたら、失敗すると思い、踏み込んだ。小池知事が表に出る戦略じゃなかった」と小池氏周辺は話す。

アベノミクス、雇用改善も消費は低迷 遠い物価上昇目標

アベノミクス、雇用改善も消費は低迷　遠い物価上昇目標
福山亜希、河合達郎、真海喬生
2017年9月26日04時27分朝日新聞

東京金融市場は円安・株高傾向が続く＝２５日午後、東京都中央区

　安倍晋三首相が２５日、衆院の解散・総選挙を表明した。２０１２年１２月の政権発足から約５年。日本銀行の異次元緩和を柱とした「アベノミクス」で円安・株高となった。海外経済の好調もあり、大企業を中心に利益は増え、雇用も改善した。しかし賃金は伸び悩み、節約志向から企業の価格競争は続く。物価上昇率は目標の「２％」から遠い。

　政権発足後、国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は１３年に上向き、消費増税で大きく落ち込んだ後、再び上向いた。日銀の大規模緩和による円安で輸出企業を中心に企業収益が一気に伸び、堅調な海外経済も後押しして、最近は６四半期（１年半）連続でプラス成長が続く。茂木敏充経済再生相は２５日の記者会見で、１２年１２月からの景気拡大は、「戦後２位の『いざなぎ景気』（４年９カ月）を超える長さとなった可能性が高い」と述べた。
　だが景気に力強さはまだない。円安による輸出採算の改善や海外経済に引っ張られた外需主導の景気回復が続くが、国内での賃金上昇、消費改善の好循環につながっていないからだ。
　雇用指標は大きく改善した。７月の有効求人倍率は１・５２倍と４３年ぶりの高水準。人手不足で新卒学生の就職は「売り手市場」だ。
　一方、賃金の伸びは鈍い。春闘交渉では、政権の経済界への働きかけもあり４年連続のベースアップが実現したが、今年は過去４年で最も小さい上げ幅だった。実質賃金指数は低水準が続く。１４年の消費増税や、社会保障費の負担増を賃上げでカバーできず、家庭は財布のひもを締める。
　「節約志向」を受け、大手スーパーなどでは最近、値下げの動きが続く。日銀は「景気は拡大している」とするが、強気な黒田東彦（はるひこ）総裁も「賃金、物価が上がりにくいことを前提にした考え方が企業や家計に根強く残っている」と認めざるを得ない状況だ。

安倍晋三氏の独裁は、母よりきている。

安倍晋三氏の独裁は、母よりきている。

安倍洋子さんとは

安倍洋子　ウィキペディアより

安倍 洋子（あべ ようこ、1928年6月11日[1] - ）は、岸信介の長女、安倍晋太郎の妻、安倍寛信・安倍晋三・岸信夫らの母[2]。書家としても知られる[3]。

3代にわたる政治家一家である岸/安倍家の「ゴッドマザー」とも[4]、また、長く清和政策研究会所属議員夫人たちのリーダーを務め[5]、政界に信奉者が多いことから「政界のゴッドマザー」とも称される[6]。

経歴[編集]

岸信介・良子夫妻の長女として、東京府豊多摩郡中野町千光前町（後の東京都中野区中野2丁目）に生まれた[2][7]。父・信介の満州国政府への赴任中（1936年 - 1939年）は、中野の家で、母方の祖母に育てられた[7]。

1941年に一家は新宿柏木に転居したが、1945年に洋子が白百合高等女学校（現・白百合学園中学校・高等学校）を卒業した後、岸家の実家がある山口県田布施町へ疎開し[8]、洋子も山口銀行の田布施支店に勤務した[9]。

1949年、上京し、叔父佐藤栄作の吉祥寺の旧宅に入る[10]。1950年6月、後に衆議院議員、外務大臣となる、当時は毎日新聞の政治部記者だった安倍晋太郎と見合いをし、1951年5月に結婚した[10]。その後、晋太郎との間に息子3人をもうけ[2]、長男・寛信は会社員、二男の晋三は衆議院議員、総理大臣となり、実家の岸家を継いだ三男の岸信夫も衆議院議員となった。

1953年、第26回衆議院議員総選挙に山口2区から岸信介が立候補した際に、初めて選挙応援の挨拶に回った[10]。また、1955年の保守合同の頃には、渋谷南平台の岸家に、安倍一家も同居していた[10]。その後、岸が外部大臣となった2か月間は白金の公邸に一緒に移り住んだが、総理大臣となって以降に岸は総理公邸には住まず南平台に戻り、安倍一家もこれに従った[11]。

岸の政界引退後、洋子は夫の安倍晋太郎の選挙区（山口1区）における活動の指揮をとり[5]、その後は息子たちの選挙に関わり続けたが、「選挙は何回やっても大変です」と述べている[12]。

現在は渋谷区富ヶ谷に所有するマンションに居住する[5]（ちなみに晋三夫妻も同じマンションの別の部屋に住んでいる[13]）。

この間、洋子自身も国際婦人福祉協会募金委員[2]、政治家夫人らの書道グループ「雍容苑」会長、梅若六郎後援会長[14]、赤間神宮崇敬会会長[15]など、多数の団体の役職を務めた。