島根大学医学部付属病院 重症者の救命率向上へ 高度外傷センター設置

島根大学医学部付属病院　重症者の救命率向上へ　高度外傷センター設置

大学 2015年6月29日(月)配信毎日新聞社

　島根大学医学部付属病院（出雲市塩冶町）は２６日、交通事故などによる重症患者に対して専門的な治療をする「高度外傷センター」を院内に設置、来年度から稼働させる方針を明らかにした。

　外傷診療、緊急手術、集中治療に関する研究を推進する外科の新たな領域「アキュート・ケア・サージェリー」を学ぶ講座も、医学部に新設する。教授の公募を２６日から始めた。今年度中に教授を選考する。

　公募した教授に加え、講師、助教２人の計４人を、高度外傷センターに配置する。２０１７年度は８人に増員する予定。また、緊急血管造影や緊急手術などを同時にできる救急救命室の建設工事に来年度着手し、２０１７年の完成を目指す。

　記者会見した井川幹夫病院長は「交通事故を含めた不慮の事故による県内の死亡率は高い。救命率を向上し、死亡率を全国一低くしたい」と語った。【山田英之】

予防接種日、事前に通知 栃木県真岡市でモバイルサービス開始

予防接種日、事前に通知　栃木県真岡市でモバイルサービス開始

地域 2015年6月29日(月)配信下野新聞

　【真岡】複雑化する予防接種の日程管理に役立ててもらおうと市は24日までに、無料の子育て支援モバイルサービス「もおか予防接種ナビ」を開始した。登録者ごとにメールで接種日を事前通知するほか、感染症流行情報などを提供する。同サービスの開始は栃木市に続いて県内２番目で、全国でも先進的な取り組み。

　予防接種には、複数回接種が必要なインフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）など法律で接種が定められた「定期接種」と、流行性耳下腺炎など保護者の希望で行う「任意接種」があり、多くは３歳未満に時期が集中。定期接種だけでも最大で７種18回必要で、その日程管理は乳幼児を持つ親の悩みの種となっている。

　同サービスは、スマートフォンや携帯電話、パソコンから生年月日などを入力して無料登録。登録すると接種の最適な順番を計算し、各自に毎回、事前メールが届く。体調不良などで接種できなかった場合は自動で日程が再調整されるという。また、近所の医療機関の紹介をはじめ、感染症の流行状況や乳幼児健診など、市内の各種保健情報を提供する。　今後は、出生届提出時や生後２カ月の乳児に対する助産師の全戸訪問事業を通じ、サービスの周知を図り、接種率向上につなげたい考え。井田隆一（いだりゅういち）市長は「日程管理はあくまでも目安だが、子育てには欠かせない大切な情報。積極的に活用してほしい」と話している。(問)市健康増進課母子健康係０２８５・８３・８１２１

新生児死亡率改善へ高精度診断装置を活用 徳島県周産期医療協が決定

新生児死亡率改善へ高精度診断装置を活用　徳島県周産期医療協が決定

地域 2015年6月29日(月)配信徳島新聞

　徳島県内の医師や助産師、保健師らでつくる県周産期医療協議会（会長・苛原稔徳島大病院教授）は２６日夜、徳島市の県立中央病院で会合を開き、全国で最悪の水準が続いている県内の乳児・新生児死亡率を改善するため、胎児の異常を早期発見する高精度超音波診断装置を活用するなどの対策強化に努めることを決めた。

　高精度診断装置は本年度、徳島大病院が既設の１台にもう１台追加する。装置２台を使って妊婦の診断機会を増やし、異常の早期発見と治療を図る。

　改善に向けた啓発活動では、先天性異常の発生を減らす葉酸の摂取を勧める妊婦向けの栄養パンフレットや、乳児の突然死を引き起こす感染症「ＲＳウイルス」について記したチラシを新たに作り、医療・保健機関などで配ることにした。

　厚生労働省の２０１４年人口動態調査によると、県内の乳児死亡率は３・５人。４年ぶりに全国最悪を脱したが、ワースト２位だった。

首相、マタハラ根絶に決意 「企業の取り組み強化」

首相、マタハラ根絶に決意　「企業の取り組み強化」

行政・政治 2015年6月29日(月)配信共同通信社

　安倍晋三首相は２９日、在日米国商工会議所などが東京都内で開いた「ウィメン・イン・ビジネス・サミット」で演説し、妊娠や出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメント（マタハラ）の根絶に決意を示した。「不利益な取り扱いは根絶しなければならない。法的な措置を含め、企業の取り組み強化策を進める」と述べた。

　首相は、女性活躍を推進する企業評価のルールづくりや、女性活躍推進法案の早期成立にも意欲を示した上で「安倍政権は、女性の活躍を応援する手を緩めることはない」と強調した。

　政府の「すべての女性が輝く社会づくり本部」（本部長・安倍首相）は２６日、マタハラ防止に向けた法改正などに取り組む「女性活躍加速のための重点方針２０１５」を決定している。

認知症予備軍、血液で判定…精度８割、費用数万円

認知症予備軍、血液で判定…精度８割、費用数万円

臨床 2015年6月29日(月)配信読売新聞

　アルツハイマー病の予備軍とされる軽度認知障害の発症を血液成分から判定できる検査法を開発したと、筑波大などの研究チームが発表した。約８０％の精度があるという。

　アルツハイマー病は、原因たんぱく質「アミロイドβ（ベータ）」が脳内にたまり、神経細胞を傷つけて起こるとされており、認知症の７割を占める。内田和彦同大准教授や朝田隆東京医科歯科大特任教授らは２００１～１２年、茨城県利根町の住民約９００人を対象に発症と、血液成分の関係を調べた。

　その結果、軽度認知障害、アルツハイマー病と進むほど、アミロイドβの脳外への排除などに関わるたんぱく質３種類が減ることが判明した。

　さらに、この３種類のたんぱく質を測ることで、軽度認知障害を高精度に判別できる検査法を開発。７ｃｃ程度の血液を採って調べる。全国約４００か所の医療機関で検査を受けられるようにした。保険はきかず、検査費は数万円。

　研究チームは「６０歳以上で、症状がない人や、物忘れなどの異変に家族が気づいた人に適している。運動や頭の体操など発症予防のプログラムにつなげることにも使える」としている。

　◆軽度認知障害＝記憶力や判断力などの認知機能は低下しているが、日常生活に支障をきたす「認知症」と診断されるほどではない状態。その後、認知症に進行する人がいる一方、正常な認知機能に回復する人もいる

>感染の炎症抑える仕組みを解明 京都大ウイルス研究所、自己免疫病治療に道

感染の炎症抑える仕組みを解明　京都大ウイルス研究所、自己免疫病治療に道

臨床 2015年6月29日(月)配信京都新聞

　細菌やウイルスの感染などで起こる炎症反応にブレーキをかけるメカニズムの一端を、京都大ウイルス研究所の竹内理教授や三野亨史助教らのグループが明らかにした。自己免疫疾患の治療法の開発などにつながる成果で、米科学誌セルで発表した。

　炎症反応は、免疫細胞から分泌される生理活性物質（サイトカイン）が引き金になって起きる。病原体の排除に重要な反応だが、過剰に起きると自己免疫疾患などの原因となるため、反応を抑える仕組みも備わっている。

　グループは、サイトカインの量を減らす二つのタンパク質が作用するメカニズムを解析することに成功した。リグネース１とローキンで、サイトカインのＤＮＡの情報を写し取ったＲＮＡの特定の構造を認識して結合し、ＲＮＡを分解していた。二つはそれぞれ細胞内で異なる場所に存在し、リグネース１は炎症の早期に、ローキンは後期にブレーキとして機能していた。

　竹内教授は「今後、二つのタンパク質が自己免疫疾患などの発症にどう関わっているかを調べたい」と話している。

地域枠初の定員割れ 島根大医学部１５年度入試合格者

地域枠初の定員割れ　島根大医学部１５年度入試合格者

大学 2015年6月29日(月)配信山陰中央新報

　生まれ故郷の地域医療を担う医師育成を目指し、島根大医学部（出雲市塩冶町）が設けた「地域枠推薦」で、２０１５年度入試の合格者は３人にとどまり、制度を開設した０６年度以降、初めて定員（１０人）を割り込んだ。医師確保に黄信号がともった形で、事態を重くみた島根県は、あらためて制度周知に努め、定員確保を目指す。

ウェバー社長報酬５億円 すごーーーい

ウェバー社長報酬５億円　武田、総会は全議案可決

その他 2015年6月29日(月)配信共同通信社

　武田薬品工業が２６日開示した２０１５年３月期の有価証券報告書によると、クリストフ・ウェバー社長の役員報酬は５億７００万円だった。ウェバー氏は１４年６月に社長に就任している。

　武田は同日、大阪市内で株主総会を開き、会社提案の全５議案を賛成多数で可決した。総会後に、取締役会を開き長谷川閑史（はせがわ・やすちか）会長が代表権を返上した、と発表した。

　役員報酬は、２６日付で最高財務責任者（ＣＦＯ）を退任したフランソワ・ロジェ氏が３億４００万円で、長谷川氏は２億７７００万円だった。８人いる取締役の報酬総額は１４億９００万円。有価証券報告書で１億円以上の報酬の開示が義務付けられた１０年３月期以降で最高額となった。

　株主総会では、訴訟の和解に伴う巨額損失の計上や、再任予定のＣＦＯが退任を申し出たため開催直前に議案を修正するなど波乱含みだったが、議事は滞りなく進んだ。

　会社側は、糖尿病治療薬をめぐる米国での訴訟の和解費用で、１５年３月期の純損益が上場後初の赤字に陥った経緯を説明。株主から和解に転じた理由を問われると、「訴訟の早期決着で新薬開発に注力できる」と従来の主張を繰り返した。

　スイスの食品大手に移るロジェ氏の退任を受け、世界中で働ける優秀な人材の育成を急ぐべきだとの意見もあった。総会は過去最長だった昨年より４５分ほど短い、２時間２０分で終了した

陽子線治療について

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陽子線治療について

陽子は水素という最も軽い元素の原子核で、それを加速したものが陽子線です。陽子線は重粒子線（正確には炭素イオン線）と同様に、元素の原子核を加速したもので、放射線の一種です。粒子線治療はこの放射線を用いて「がん」などの治療を行うものです。
１）陽子線治療の特徴
陽子線は、体内に入っても表面近くではエネルギーを放出せず、停止する直前にエネルギーを放出して大きな線量を組織に与える性質があります。これを発見者の名をとって「ブラッグ・ピーク」と呼びます。がんの治療では、病巣の深さや大きさに合わせて、このピークの深さや幅を拡げることができます。

通常の放射線治療で用いられるＸ線は、体内に入るに従って吸収される放射線量が徐々に減少するので、病巣の前後にある正常の組織も同等の線量を受け、副作用を生じる原因になりますが、陽子線の場合には病巣のみに効率よく線量を集中でき、副作用を少なくできます。

２）陽子線治療の実際
最初に治療のための準備を行います。まずは治療中の体の動きを抑えるための固定具をつくります。それに引き続きＣＴ検査を行います。そのＣＴにもとづき、放射線腫瘍医や医学物理士、放射線技師が治療の計画を立案します。また、ボーラス・コリメータといった患者さん専用の特殊な器具を作製します。この過程に数日を要します。その後、治療を開始します。

治療は装置のベッドに寝た姿勢で受けていただきます。治療は原則として1日1回、週3～5回行い、合計4～40回程度繰り返して完了します。この回数は病気の種類・進行度・部位などによって異なります。1回の治療時間は約15～30分です。

３）費用について
本治療に要する費用は2,883,000円です。本治療は厚生労働省より先進医療として認可されたもので、費用は保険適応外になります。つまり、本治療にかかる費用は患者さんご自身の負担となります。なお、本治療以外の保険診療はすべて通常どおりに扱われます。

新しい心臓治療法に成功 佐久医療センター

【長野】新しい心臓治療法に成功　佐久医療センター

地域 2015年6月26日(金)配信読売新聞

　ＪＡ長野厚生連佐久総合病院佐久医療センター（佐久市中込）は２４日、心臓の大動脈弁が開きにくくなる大動脈弁狭窄きょうさく症の患者に対し、開胸手術をせずに治療する「経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）」に成功したと発表した。県内では初めて。心臓を止める必要もないため、高齢者や重度患者にとっては福音となりそうだ。

　大動脈弁狭窄症は、加齢や動脈硬化などで大動脈弁の開きが悪くなり、血液の流れが妨げられてしまう病気。重度の場合は人工弁に取り換える必要がある。

　これまでの手術法では、心臓を止め人工心肺に切り替えるなど体への負担が大きく、時間もかかる。このため、体力がなかったり、他疾患があったりする患者には適用できなかった。

　ＴＡＶＩは、カテーテル（血管に挿入する細い管）を足の付け根の動脈から挿入。カテーテルの先に人工弁を付け、大動脈弁の位置でバルーン（風船）を広げ、元の大動脈弁を大動脈弁の壁に押しつける形で新しい弁をはめる。手術時間も入院日数も、従来型治療の約半分に短縮できる。

　初の症例は８０歳代の男性。狭心症の手術歴があるほか高齢なこともあり、今月上旬にＴＡＶＩの手術を受けた。術後の経過は良く、１０日ほどで退院した。

　佐久医療センターは、２０１３年秋に国内に導入されたＴＡＶＩの有用性に注目。安全管理態勢などを整え、今年３月、関連学会協議会から県内で初めて実施承認を受けた。

　大動脈弁狭窄症は国内でも急増している病気。竹村隆広・循環器病センター部長は「これまで諦めざるを得なかった患者を救うことができる可能性が高まった。この治療法の普及を期待したい」と話している。

健保組合：健診データで健康改善 社食改善や減量指導

健保組合：健診データで健康改善　社食改善や減量指導
行政・政治 2015年6月26日(金)配信毎日新聞社

　大企業の社員を中心とする健康保険組合は今年度から、治療や健診のデータを活用して健康改善を促す「データヘルス計画」を始めている。健康維持による医療費削減が狙い。厚生労働省は先進事例を公表して取り組みを後押ししており、来年度以降に削減効果の検証も行う。【阿部亮介】

　◇健保組合に義務化

　データヘルスでは、健保組合が加入者の受診歴が分かる診療報酬明細書（レセプト）や、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）予防の特定健診結果などのデータを分析する。高血圧や肥満など健康状態の良くない人を把握し、食生活の改善を求めたり、医療機関の受診を勧めたりする。

　健康改善による医療費削減や健康寿命の延びなどが期待できる。健康保険料には企業負担があるので、従業員の医療費が減って保険料が軽減できれば会社にもメリットがある。政府は昨年６月の「日本再興戦略」でデータヘルス推進を閣議決定し、約１４００の健保組合に今年度からの計画作成を義務付けた。

　厚労省が公表した先進事例は、早期発見、健康作りなどでモデルとなる１９健保組合の取り組み。このうち、システム機器開発会社「アズビル」の健保組合では、特定健診を分析した結果、神奈川県の藤沢工場で高血圧の４０代従業員が多かった。脳卒中のリスクを抑えるため社内食堂のメニューを減塩中心に替えた。さらに、従業員に歩数計を配布して毎日の運動を促すなどの取り組みを進めている。

　製薬会社「グラクソ・スミスクライン」の健保組合は体重の増加に着目した。２０～３０代の若手社員がメタボリックシンドロームにならないようにするため、外出先でも管理栄養士や保健師から保健指導を受けられるタブレット端末を活用したウェブ相談システムを導入し、体重減少の効果が表れているという。

慢性不眠、投薬なくCBTで改善【米国内科学会】

慢性不眠、投薬なくCBTで改善【米国内科学会】

入眠障害、途中覚醒にも効果を確認

米国学会短信2015年6月25日(木)配信 精神科疾患その他

　米国内科学会（ACP）は6月9日、慢性的不眠症において認知行動療法（CBT）が投薬や有害転帰なしに睡眠を改善する可能性があることを示すエビデンスレビューを紹介した。Annals of Internal Medicine誌に掲載。

　研究者は、公表されている無作為対照試験20件をレビューし、慢性的な不眠症成人患者に対する対面でのCBT効果を評価した。その結果、入眠までの時間は20分早くなり、一度入眠したあとの覚醒時間は30分近く短縮した。睡眠効率も約10％改善していたことが分かった。

　不眠症に対するCBTは、（1）睡眠に悪影響を及ぼす考え方や姿勢の特定と改善、（2）ベッドと睡眠の関係性を強化する刺激制御法、（3）ベッドの中で過ごす時間を制限する睡眠制限法、（4）深い睡眠を促進する環境的要素、心理学的要素、行動、習慣に対処する睡眠衛生指導、（5）認知的緩和の抑制と筋緊張の緩和による睡眠促進に役立つリラックス法――の5つの要素で構成される。薬物療法より安全で、効果を長く維持できるとの報告もあるが、薬物療法よりも患者側の努力を要するため、あまり普及していない。

　研究著者のJames Trauer氏は「ハーブサプリメントや服薬などのさまざまな治療を試していても、認知行動療法を受けたことのない不眠症患者は驚くほど多い」と現状を問題視した上で、「認知行動療法には労力が必要だが十分なメリットがある」と述べている。

心の病、労災過去最多

心の病、労災過去最多　１４年度、４９７件認定　「負荷重い職場多く」

行政・政治 2015年6月26日(金)配信共同通信社

　厚生労働省は２５日、仕事が原因で精神疾患にかかり、２０１４年度に労災認定されたのは、前年度から６１件増え４９７件だったと発表した。申請は４７件増の１４５６件で、ともに１９８３年度からの統計史上最多だった。

　このうち過労自殺（未遂含む）は、申請が２１３件で認定が統計史上最多の９９件だった。

　過労死問題に詳しい川人博（かわひと・ひろし）弁護士は「精神疾患の大きな要因は過重労働。少ない人数で多くの仕事をこなしている職場が多いのではないか」と指摘。「仕事がきついと、人間関係がぎすぎすしてパワハラなどを生みやすい。ゆとりある職場の実現が重要だ」と話した。

　認定されたケースの原因としては「嫌がらせ、いじめまたは暴行」の６９件、「月８０時間以上の残業」の５５件が目立った。女性で「セクハラを受けた」も２７件あった。

　残業時間を見ると、ばらつきがあるが、月８０時間以上の長時間労働は２０１件。うち１６０時間以上は６７件だった。

　職種別では「一般事務」の５６件が最も多く、「管理職員」３９件、「商品販売」３４件が続いた。業種別では運送業や福祉・介護が多かった。

　一方、過重労働による脳・心臓疾患で１４年度に労災認定されたのは２７７件で、申請は７６３件。いずれも前年より減った。このうち過労死は認定が１２１件、申請が２４２件だった。

　認定されたケースの残業時間は月８０時間以上がほとんどで、１６０時間以上も２０件。職種別では認定、申請とも運転手が目立って多く、それぞれ８５件と１４３件。

　昨年１１月施行の過労死等防止対策推進法は、過労死と過労自殺の定義を「業務における過重な負荷による脳・心臓疾患を原因とする死亡」「業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺」としている。

　※労災

　労働者が仕事や通勤中の事故でけがをしたり、仕事に起因する病気になったりする災害。死亡も含む。業務との間に因果関係が認められると、労災保険法に基づき、療養費用や休業補償、障害年金が給付される。死亡した場合は遺族に年金や葬祭料が支払われる。作業現場での転落といった事故のほか、過重労働による脳・心臓疾患や精神疾患、アスベスト（石綿）や化学物質などが原因の疾病も対象となる。申請を受けて労働基準監督署が審査する。

メンタルヘルスケア対策、国が全労働者への取り組みを法律化したのも、、、、、、、、、しょうがないか～ＴＴ～

介護職員３８万人不足 ２５年度、２５３万人必要 厚労省推計、確保策急ぐ

介護職員３８万人不足　２５年度、２５３万人必要　厚労省推計、確保策急ぐ

行政・政治 2015年6月24日(水)配信共同通信社

　団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年度に必要な全国の介護職員は２５３万人の見通しで、現状の増員ペースのままでは３８万人不足する恐れがあることが２３日、厚生労働省の推計で分かった。１３年度時点では非常勤を含め１７１万人で、１０年後までに８０万人余りの増員が欠かせない計算だ。介護分野は離職率が高く、政府は人材確保に向けた対策を急ぐ。

　必要な人数に対し、確保できる見込みの人数の割合（充足率）を都道府県別にみると、最も低いのは宮城県で６９％しか埋まらず、１万４１３６人足りない。群馬（７４％）、埼玉（７７％）、栃木（７８％）の各県も８０％を切る。人数ベースでは、不足が最も多いのは東京都の３万５７５１人（充足率８５％）、最少の島根県は３２６人（同９８％）。

　厚労省が都道府県を通じて調べた。今年２月の社会保障審議会部会に２４８万人が必要で３３万人が不足するとの暫定推計値を示していたが、確定値では不足数が拡大した。市町村が１５～１７年度の介護保険事業計画を３月に策定したことを踏まえ、最新データで計算し直した。

　推計では、１７年度には２０８万人の介護職員が必要となり、早くも１２万人が足りなくなる。有効な人材確保策を打ち出せなければこの傾向は加速し、２０年度は必要な２２６万人に対し２０万人不足。このギャップが２５年度に倍近い３８万人となる。

　人材確保策として厚労省は、介護サービス事業者に支払われる介護報酬の１５年度改定で職員賃金が平均月１万２千円上がるよう手当てしたほか、介護福祉士が離職した場合に各都道府県の福祉人材センターに届け出を求め、再就職を促すことを盛り込んだ社会福祉法改正案を今国会に提出している。

　※介護分野の人手不足

　２０００年度の介護保険スタート時に５５万人だった介護職員は現在までに約３倍増。だが高齢者が増える一方で「低賃金で体力的にもきつい仕事」とのイメージが定着し、慢性的な人手不足が続いている。厚生労働省によると、常勤の人で１年間に離職する割合は１６・８％で全産業平均の１２・４％を上回る。勤続年数が短いことも影響し、平均月給は約２２万円と全産業平均より１０万円ほど低い。

梅雨の昼、ムクゲを見つけたよ。

我庭のムクゲの第１号が咲いたよ～！！！～
夏だね～～～～
ピンクだよ。
とても薄いピンク、中心が赤だよ。
ムクゲは実生して、３本増えたよ。
狭い庭に所狭しと生えてるね。

今日は風↑↑
ムクゲが大きく揺れてるよ。

今年は島根ブドウを頂いて
そのおいしさにほくほく。

やはり、ギフト物は上等だね～＾＾～
いつもの、スーパーのパック入りとは比べ物にならないぐらい大粒。
４歳児は皮もおいしいらしくてガジガジ噛んで食べてるよ！
不消化にならないか婆は心配だね。
皮も食べれるブドウっていう大粒のものが売れていたっけな。
あまり、おいしくなかったけど。

これからは、桃も出るね。まだ高くて買ってないけど。
楽しみ楽しみ。