総人口１億２７１１万人 初の減少、１５年国勢調査 東京一極集中続く

総人口１億２７１１万人　初の減少、１５年国勢調査　東京一極集中続く
行政・政治 2016年2月26日 (金)配信共同通信社

　総務省が２６日公表した国勢調査の速報値によると、２０１５年１０月１日時点の外国人を含む日本の総人口は１億２７１１万４７人だった。１０年の前回調査から約９４万７千人減り、減少率は０・７％。各種統計の基本となる国勢調査で総人口が減ったのは、１９２０年の調査開始以来、初めて。人口減少の深刻さがあらためて浮き彫りになった。一方、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の人口は、約３６１３万人で約５１万人増加。東京一極集中が続いている。

　総務省は「死亡数が出生数を上回る自然減は毎年２０万人程度で推移している。日本に住む外国人は増加しているとみられるが、自然減が大きく上回った」と分析した。

　人口が減ったのは３９道府県で、うち３３道府県で減少幅が拡大している。減少率の最大は秋田の５・８％で、福島、青森、高知が続いた。

　増加は８都県で、増加率トップは、沖縄の３・０％。高い出生率と移住増が理由という。東京が２・７％で、以下順に愛知、埼玉、神奈川、福岡、滋賀、千葉だった。大阪は減少に転じた。減少から増加に転じた都道府県はなかった。

　世帯数は５３４０万３２２６で２・８％増えた。青森、秋田、和歌山、高知、鹿児島は減少し、ほかの４２都道府県は増加した。１世帯当たりの人数は２・３８人で、７０年以降、最少を更新。世帯の小規模化が進んでいる。

　国連推計による１５年の各国の人口と比較すると日本は１０番目で、世界人口に占める割合は１・７％。上位２０カ国で１０～１５年の人口増減を見ると、減少は日本だけだった。

　住民基本台帳に基づく人口動態調査では、外国人を除く日本の人口は０９年をピークに減少局面に入っている。

　※国勢調査

　統計法に基づき５年に１度、日本国内に住む全ての人と世帯を対象に実施する国の最も基本的な調査。調査事項は年齢、性別、就業状況や住居の種類など。集計結果は他の統計の基礎資料になるほか、衆院小選挙区の区割りや地方交付税の算定などに利用される。２月の人口速報値の後、主要事項の抽出集計、総人口の確定値などが順次公表される。


我母方祖母は１２人出産した。父方祖母は７人産んだ。貧困だったのにみんな育った。
昔と今、どう違うのだろう・・？

がん検診、コンビニで…来年度から （がんで死んでは犬死、検診受けよう）

がん検診、コンビニで…来年度から
臨床 2016年2月26日 (金)配信読売新聞

　がん検診をコンビニで――。京都府は来年度から、コンビニエンスストア大手のローソンと提携し、店舗駐車場などでがん検診が受けられる体制づくりに乗り出す。

　府内のがん検診の受診率は、全国平均を下回っているとの統計もあり、買い物ついでに利用してもらうことで、受診率の底上げにつなげたい考えだ。

　各市町村が実施するがん検診は、子宮頸けいがんなど一部を除き、おおむね４０歳以上が対象。指定された医療機関か保健センター、公民館などで受診するのが一般的だ。

　市町村では年１回の検診を呼び掛けているが、府内の受診率は低調。２０１３年に国立がん研究センターがまとめた調査では、胃がんや大腸がんなど「５大がん」全てで全国平均を下回った。

　打開策を探る府は１月、府内に３００以上の店舗を持つローソンからの提案もあり、がん検診や、生活習慣病予防を目的とする特定健診（メタボ健診）の受診促進に向けた協定を締結した。

　ローソンは同様の協定を兵庫県尼崎市など全国４自治体と結んでおり、店内や駐車場で健診や啓発を行っている。尼崎市では、定期的に市の健診車が駐車場に出向いて特定健診を実施。希望者は予約なしで血液検査や血圧測定、医師の診察などを受けられる。出張料金は不要で、１４年度は１６店舗で２３４人が利用した。

　市の担当者は「公民館など他の会場に比べ、これまで一度も検査を受けたことがなかった人や若年層が目立った」と手応えを示す。

　府は来年度、モデルケースとして数店舗を選んで検診を始め、利用状況に応じて実施店舗の拡大を検討する。府健康対策課の担当者は「日常的に訪れるコンビニの特徴を生かし、検診を身近に感じてもらいたい」と話している。（升田祥太朗）

喫煙妊婦の赤ちゃん、体重軽く…血流悪化で栄養不足か

喫煙妊婦の赤ちゃん、体重軽く…血流悪化で栄養不足か
臨床 2016年2月26日 (金)配信読売新聞

　妊娠中にたばこを吸う母親から生まれた新生児は、吸わない母親の子に比べ出生時の体重が１２０グラム以上も少ないという分析結果を山梨大医学部の鈴木孝太准教授らの研究チームが発表した。

　２０日に国際学術誌「ジャーナル・オブ・エピデミオロジー」の電子版に掲載された。

　鈴木准教授らは全国の親子１０万組を対象に化学物質の影響を継続して調べる環境省の「エコチル調査」のうち、約１万組の結果を分析した。

　喫煙しない女性から生まれた男児の平均体重は３０９６グラムで、女児は３０１８グラム。喫煙者が妊娠初期に禁煙した場合は男児では２８グラム、女児は４０グラム軽く、禁煙せず出産した場合は男児が１３６グラム、女児は１２５グラムも少なかった。妊娠前に禁煙していた場合は男児で７グラム軽く、女児は１３グラム重い結果が出たが「ほとんど影響がない」（鈴木准教授）と考えられるという。

　たばこに含まれるニコチンなどにより、母体の胎盤や臍帯さいたいの血管が細く形成される上、血流も悪くなり、胎児に送られる栄養が足りなくなる可能性が考えられるという。鈴木准教授は「たばこによって小さく生まれた子は２～３歳までに急に体重が増え、将来の肥満につながりやすい。子どもが欲しいと思ったら、たばこは出来るだけ早くやめたほうがよい」と指摘している。

再生医療の実用化へ、研究所の新設計画 英オックスフォード大

再生医療の実用化へ、研究所の新設計画　英オックスフォード大
その他 2016年2月25日 (木)配信朝日新聞

　英オックスフォード大が、再生医療の実用化を目指して新たな研究所を立ち上げる計画を公表した。国内外の認知度を高めるとともに、同大の強みである心臓、神経、免疫の３分野を中心に、発生学などの基礎医学から得られる知見を再生医療につなげる研究で特色を出すのが狙い。

　来日したジョージ・ホランダー主任教授によると、新研究所は２０２０年ごろに運用を始める予定。再生医療を成功させるためにも発生学などの基礎医学が重要と位置づける。「生まれる前からの異常が原因になっている病気は珍しくない。病気の理解には発生学の知見は欠かせない」と話す。

　英国では、遺伝子を改変するゲノム編集などの新技術の登場で発生学への関心も高まっている。同大としても新研究所の成果を通して存在感を増したい考えだ。

　同大は、基礎医学分野でもノーベル賞受賞者が輩出した名門。京都大ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥所長とともに受賞したジョン・ガードン氏も卒業生だ。

ロート、再生医療で医薬品 ２０年までの販売目指す なんか、いいね～

ロート、再生医療で医薬品　２０年までの販売目指す
その他 2016年2月25日 (木)配信共同通信社

　ロート製薬は２４日、２０２０年までに再生医療技術を応用した医薬品の発売を目指すと発表した。まず肺線維症や肝硬変など治療が難しい病気の薬を作る。山田邦雄（やまだ・くにお）会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が東京都内で開いた事業戦略の説明会で明らかにした。

　研究拠点である京都府木津川市の研究所にロボットが細胞の培養作業をする装置を導入、今年中に稼働を始め、研究開発の時間やコストの削減を進める。

　ロートは製薬や化粧品以外に事業拡大を進めており、１３年に再生医療事業に参入、１５年にはこの研究成果を活用した化粧品を発売した。山田氏は「再生医療や科学など異なる領域の知識を活用し、新たなシナジー（相乗）効果につなげたい」と述べた。

　同時に働き方の改革を進め、社員に副業を認める兼業制度「社外チャレンジワーク」を始めた。週末や終業後に収入を伴う仕事に就くことを認め、経験や知識を社内でも活用してもらう。社内で希望者を公募中で、４月以降、正式にスタートする。こうした制度はベンチャー企業などで取り入れられているが、大手企業では珍しい。

ロート製薬、兼業容認へ （なんか、すごいな～、この決定、公務員や教師もそうすれば？）

ロート製薬、兼業容認へ
その他 2016年2月25日 (木)配信朝日新聞

　ロート製薬は４月から、国内の正社員約１５００人を対象に、ほかの会社やＮＰＯなどで働く兼業（副職）を認める。培った技能や人脈を持ち帰ってもらい、ロート自身のダイバーシティー（多様性）を深めるねらい。就業先を届け出れば、平日の終業後や土日祝日に他社で働き、収入を得ることを認める。

８３歳、食事拒み死亡 「介護疲れ」妻殺害容疑逮捕 （おしどり夫婦だったんですね～）

８３歳、食事拒み死亡　「介護疲れ」妻殺害容疑逮捕
その他 2016年2月25日 (木)配信朝日新聞

　埼玉県小川町腰越の自宅で介護中の妻（７７）を殺害したとして今月８日に殺人容疑で逮捕されていた無職国崎誠一容疑者（８３）が、その後約２週間にわたり食事をほとんどとろうとせず、搬送先の病院で病死した。同県警が２３日発表した。逮捕時に「認知症の妻の介護に疲れた」と話して以降、取り調べにも応じていなかったという。

　国崎容疑者は今月５日夜、自宅で妻恭子さんの首を刃物で刺して殺害したとして逮捕された。自ら「妻を殺した」と１１０番通報。国崎容疑者の首には切り傷があり、県警は無理心中を図ったとみている。

　県警によると、国崎容疑者は逮捕後、留置場でおかゆを少し食べるほかは、水やお茶しか口にしようとしなかったという。衰弱したことから、１４、１６日に病院で診察を受け、１７日に入院したが、ここでも食事を拒み、２３日午前９時５０分ごろ、死亡が確認された。

　近所の男性によると、恭子さんが認知症になったのは２～３年前らしい。国崎容疑者が一人で介護していた。最後に会ったのは殺害前日の４日。疲れた様子で「数日間入院して点滴を打ってもらった」と話したという。

　近くの女性（７３）は「買い物にも２人で連れ添って歩くような夫婦だった。自分の具合も悪いし、妻の世話も大変だと漏らしていた」と話した。


５４歳で逝ってしまった我夫・・・・幼子を残して（１０歳の女児）
残されたものの悲しみは計り知れない、
酒タバコの弊害で早死にしないでね。

４人に１人、流産経験 働く女性、全労連調査 （女でも男同様に働くんだという法律の弊害）

４人に１人、流産経験　働く女性、全労連調査
その他 2016年2月25日 (木)配信共同通信社

　全労連は２４日、働きながら妊娠したことがある女性の４人に１人にあたる２３・２％が流産を経験したとの調査結果を公表した。妊娠中の経過について「順調ではなかった」とする人が６６・１％に上り、不調の内容として２７・５％が「流産の危険がある切迫流産や早産」を挙げた。全労連は「人手不足などで時間外労働免除といった制度を利用しづらい雰囲気があるのではないか」とみている。

　調査は昨年４～７月、２０１１年以降に妊娠した働く女性２９０９人を対象に実施。

　無回答などを除いた２６４０人のうち、流産経験者は６１２人。うち１２４人が２回流産、４０人は３回以上流産していた。職種別では「販売・店員」（２９・７％）、「外交・営業」（２５・９％）が比較的高かった。

　日本産科婦人科学会のホームページは、「妊娠の１５％前後が流産に至るとの統計もある」としている。

　時間外労働免除については、「もともと時間外に働いていない」などを除いた１９０７人のうち、「ほぼ免除された」「一定期間は免除された」が４９・５％。一方で「代替職員がいないなど職場の事情で請求しなかった」が３１・３％、「免除できることを知らなかった」も１５・７％に上った。