元日の脅威
日本を震わす
誰が予想しただろう
英で4年ぶりジャパン祭り 食や文化の魅力発信
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</picture>1日、英ロンドン中心部のトラファルガー広場で開催された「ジャパン祭り」で、福島の露店を訪れたハント英財務相（右から3人目）ら（共同）
【ロンドン共同】「ただいま」―。ロンドン中心部のトラファルガー広場で1日、新型コロナウイルスの影響で中断されていた「ジャパン祭り」が4年ぶりに開催された。日本食や福島県の特産品の露店が並び、アイヌ音楽や徳島県の阿波おどりなど、各地の伝統芸能も紹介。日本ファンや家族連れでにぎわった。 祭りは、在英の太鼓奏者の広田丈自さんらによる和太鼓演奏で開幕。屋台では英国でも人気のお好み焼きやラーメン、和菓子などが販売された。在英国福島県人会は県産の桃や梨の試食や販売を行い、復興に取り組む福島の食のおいしさと安全性をアピールした。 中国が輸入を停止する日本産のホタテの安全性も紹介した。
【滋賀】５病院に入院調整機能
2023年9月26日 (火)配信読売新聞
県、１０月から コロナ医療体制発表
県は２５日、新型コロナウイルスに関する１０月以降の医療提供体制を発表した。患者の入院先調整や情報管理を一元的に担ってきた県のコントロールセンターが９月末で閉鎖されることに伴い、県内５病院の医師が「新型コロナ感染症入院コーディネーター」として任命され、新たな調整機能を担う。（藤岡一樹）
担当医師 新たに任命
コントロールセンターは２０２０年４月に開設し、県内の患者の入院・転院先の決定を全て担い、病床不足に陥らないよう管理してきた。ピーク時は１日１００件以上の調整をしていたが、５月に新型コロナの感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ５類に移行したことで、７月以降規模を縮小。多くても１日十数件となっていた。
コントロールセンターがなくなる１０月以降、入院が必要な患者の調整は原則、各保健所管轄の２次医療圏内での医療機関の連携で完結させる。ただし、県内の４ブロック（大津・湖西、東近江、湖南・甲賀、湖東・湖北）で中心的な役割を果たす大津市民病院（大津市）、近江八幡市立総合医療センター（近江八幡市）、済生会滋賀県病院（栗東市）、長浜赤十字病院（長浜市）と、滋賀医大付属病院（大津市）の計５病院に新型コロナ感染症入院コーディネーターが置かれ、重症患者の受け入れ先が決まらない場合などに調整役を果たす。
現在、４４６床ある最大確保病床は１０月からなくなり、今後感染が再拡大して入院者数が約３００人に達した際には、酸素投与が必要な患者ら向けに約４０床を確保する。
高齢者向けの宿泊療養施設（５２床）は今月末で閉鎖し、自宅療養に移行する。
自宅療養者の相談に応じていた自宅療養者等支援センターは閉鎖し、発熱やのどの痛みといった症状の相談に応じてきた受診相談センター（０７７・５２８・３６２１、２４時間対応）に窓口を一本化する。
ワクチン接種に関しては、今年度中は無料のまま継続され、既存の新型コロナウイルスワクチン専門相談窓口（０７７・５２８・３５８８、毎日午前９時～午後６時）で対応する。
また国の制度変更に伴い、新型コロナ治療薬の費用は来月から一部自己負担となり、年齢や所得に応じて一定額を支払うことになる。
世界アルツハイマーデー:あたたかい支援を 世界アルツハイマーデー 豊中でライトアップ ／大阪
2023年9月26日 (火)配信毎日新聞社
認知症への理解を呼びかける「世界アルツハイマーデー」の２１日に合わせ、豊中市の市立文化芸術センターの外壁が、認知症支援のシンボルカラーであるオレンジ色にライトアップされている。２８日まで、日没から午後１０時ごろまで点灯する。
世界アルツハイマーデーは、国際アルツハイマー病協会と世界保健機関（ＷＨＯ）が制定。この日を中心に認知症への理解や支援に関するイベントが各地で開かれている。
２０日には同センターで「豊中市老人介護者（家族）の会」の設立３５周年記念イベントがあった。同会は介護保険の導入前から相談活動や介護者同士の交流会、関係機関との連携などを続けてきた。
若年性認知症の当事者で、講演活動などを精力的に続ける丹野智文さん＝仙台市＝が講演。３９歳で認知症を発症して１０年の経験から「認知症は誰でもなり得る病気だが、人生は認知症になっても新しくつくることができる。当事者が失敗を恐れず自立する気持ちを持てるサポートをしてほしい」と訴えた。【宇城昇】
新型コロナ、大分県内の感染「エリス」が２割 対応ワクチンの接種始まる
2023年9月21日 (木)配信大分合同新聞
大分県と大分大による新型コロナウイルス感染者の調査で、県内は８月にオミクロン株派生型の「ＸＢＢ」が全体の９４％を占め、中でも感染力の強い「ＥＧ・５」（通称エリス）が２２％に上った。エリスは７月に県内で初めて確認され、感染が広がっている。２０日はエリスを含むＸＢＢに対応した新たなワクチンの接種が始まった。
県感染症対策課によると、県内１４カ所の医療機関が採取した検体を遺伝子解析した。８月は計５０件を調べ、ＸＢＢ系統が４７件（うちエリスが１１件）だった。
エリスは世界保健機関（ＷＨＯ）が「注意すべき変異株」として８月９日に指定した。他のＸＢＢ系統に比べて感染しやすいとされる。重症化の危険性が特に高いとはみられていない。
池辺淑子課長（５３）は「感染対策はこれまでと変わらず、日頃から手洗いやうがい、換気などを続けることが大事。ワクチンの接種も積極的に受けてもらいたい」と説明する。
新たなワクチンは県内１６市町が接種を始めた。姫島村は２１日、別府市は２７日から。来年３月末まで年代を問わず無料で利用できる。
大分市の接種会場の一つ、大分こども病院（同市片島）には４０～９０代の７２人が訪れた。ブースに並んで次々と注射を受けた。
同市西大道の会社役員宇佐卓也さん（４８）は「１年前に感染し、また新たに変異株が出た。重症化しないためにも早めに打とうと思った」と話した。
久我修二院長（４７）は「高齢者や基礎疾患がある人は、特に前向きに接種を考えてもらいたい」と述べた。
もう、マスクすることに、疲れた～と正直悲鳴をあげたい
予防注射はするけど、まだ、予約してな～い
【速報】「ハロウィン目的で渋谷に来ないで!」渋谷区が会見で世界に異例の呼びかけ 路上飲酒まん延し雑踏事故防ぐため
配信
</picture>渋谷区の長谷部健区長は12日午前、今年のハロウィーンを前に会見し、「ハロウィーン期間にハロウィーン目的で渋谷駅周辺に来ないで欲しい」と異例の呼びかけをした。 【画像】去年のハロウィーンの渋谷（写真16枚） 渋谷駅周辺では10月31日のハロウィーン当日やその直前に、仮装して騒ぐ人が多く集まり問題となる一方、世界中からも観光客が集まってきていた。 長谷部区長は、ハロウィーン期間に渋谷に来ないよう呼びかけた理由について、「コロナが5類に移行してから、海外からの来街者が非常に増えたことに加えて、現在の来街者がコロナ前、もしくはそれ以上に増えているということがあります。そしてコロナ前以上に、この渋谷で路上飲酒が根付いてしまったことも大きな要因です」と述べた。 その上で「昨年の韓国・梨泰院のような事故がいつ起きてもおかしくないということを危惧しています」と危機感を述べた。 梨泰院の雑踏事故では、150人以上が死亡している。 長谷部区長によると、渋谷区は去年まで、「主催者のいない渋谷のハロウィーンについては、区としてはマナーとモラルを守って楽しんで欲しいという趣旨の事を述べて参りました」と説明したが、今年は方針を変えたという。 長谷部区長は、「あえて強い言葉で言うならば、ハロウィーン期間にハロウィーン目的で渋谷駅周辺に来ないで欲しいという意味です」と述べるとともに、「安全第一に考えるとそう言わざるを得ない」とも述べ、区長として街に来ないでと呼びかける事について、複雑な心境を示した。
ＭＲＩ活用した乳がん検診、庄内余目病院でも 「痛くない」「恥ずかしさがない」が一番
2023年9月11日 (月)配信山形新聞
磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）を活用した乳がん検診（ドゥイブス・サーチ）が、県内で徐々に導入されている。従来のマンモグラフィー検査に比べて痛みがなく、上半身の裸を見られる恥ずかしさもない。先月からは庄内余目病院（庄内町）で運用を開始し、県内で2カ所目となる。
現在の乳がん検診は、マンモグラフィー（乳房エックス線撮影）と乳房超音波（エコー）検査が主流だ。国民生活基礎調査によると、本県の40～69歳の乳がん検診受診率は、2022年で61.7％と全国で最も高い。一方で、マンモグラフィーは乳房を板で挟んで撮影するため、圧迫される痛みや乳房をさらす恥ずかしさで敬遠する人もいる。
ドゥイブス・サーチは、医師の高原太郎東海大工学部教授が考案した手法。各病院の既存のＭＲＩで撮影する。乳房型にくりぬかれた専用ベッドにうつぶせになるため、圧迫感や痛みはない。加えて、検査着を着たままで受けることが可能だ。日本人に多いという高濃度乳房（デンスブレスト）にも適しているという。マンモグラフィーでは乳腺もがんも白く映るため判別が難しいが、ＭＲＩだとがんは黒く映るため発見が容易だという。
全国では20日現在、58施設が導入した。今年7月に山形徳洲会病院が、8月に庄内余目病院がそれぞれ運用を開始した。同病院は「乳がん罹患のピークは40～70代だが、30代でなる人もいる。早期発見のために定期的に検診してほしい」とした。
青森県内猛暑で異状死が増加
2023年9月11日 (月)配信東奥日報
今夏の猛暑の影響で、熱中症や脱水症状などを発症し、自宅で亡くなる事例が県内で多数確認されていることが、青森市の警察医・町田光司医師（68）のまとめで分かった。同医師の医院に検視のため搬送された遺体は8月、70体と例年のほぼ2倍だった。エアコンがない室内で死亡した高齢男性の事例が目立った。町田医師は「過酷な猛暑から身を守るためには冷房が効いた施設を利用したり、氷や水で体を冷やしたりすることが重要。万が一のため、周囲とのつながりを保ち、連絡を取りやすくすることも大切だ」と話した。
町田医師は県内の警察の依頼を受け、異状死体の死因を調べる検視を行っている。今年の検視件数は5月が21体、6月が29体。7月は24日から31日までの1週間で20体と下旬に増加し全体で37体。8月は1カ月合計で70体に上った。同月14日の検視数は7体となり、同医師が1日に行った検視としては最多となった。
例年、同医師が行う年間検視数は約300件。1カ月で70体にも上ったことは「明らかに過酷な猛暑の影響」と説明する。
8月の70体のうち男性が48体と女性（22体）の約2倍となった。全体の9割以上が60～90代の高齢者だった。エアコンがない室内で発見されることが多く、高温のため遺体の損傷が激しいケースが目立った。
死因は、脱水、熱中症、循環不全など、高温を起因として複数の症状が重なった事例が多かった。心筋梗塞や脳出血のほか、新型コロナウイルス陽性の遺体も確認した。経済的理由で栄養状態が悪い中で、高温が体力を奪ったとみられるケースもあった。
町田医師は、男性の異状死が多い理由について「外部との交流が少ないため、容体が悪化しても周囲に気づかれず、発見が遅れるのではないか」と推測。「猛暑は、脱水症状や熱中症など体に悪い影響を及ぼす。暑い室内に長時間いると感覚がまひし、状態の変化に気づかないこともある」とし「来年以降も記録的な暑さが続く可能性がある。冷房がある場所で過ごすなど、自分で自分の身を守ることが大切だ」と語った。
開業１年で床上浸水被害...復旧に支援を 秋田市広面のクリニックがＣＦ
2023年9月8日 (金)配信秋田魁新報
７月の記録的大雨で被災した秋田市広面の「ちば小児科アレルギークリニック」が、施設復旧費の一部をクラウドファンディング（ＣＦ）で募っている。昨年春に開業し、ようやく経営が軌道に乗り始めた矢先の被害で、クリニックは「少しでも負担軽減につながるよう協力をお願いしたい」と呼びかけている。
大雨でクリニックは建物の床上約６０センチまで浸水し、床全体が泥に覆われた。医薬品の冷蔵設備が倒れ、予防接種のワクチンは全て使えなくなった。待合室のソファ、診察用のベッドや椅子などは泥水をかぶった。
名市大、医学部と看護学部の再編発表 保健医療学科を新設
2023年9月7日 (木)配信中日新聞
名古屋市立大は5日、2025年4月に医学部と看護学部を再編すると発表した。医学部内に保健医療学科（仮称、定員200人）を新設し、リハビリテーション学専攻（理学療法学40人、作業療法学40人）を設ける。また、同学科内に看護学部を移行して看護学専攻（120人）とする。
負傷者発生想定訓練:「トリアージ」手順など確認 「救急の日」前に防府で訓練 ／山口
2023年9月3日 (日)配信毎日新聞社
救急の日（９日）を前に、交通事故による多数の負傷者発生を想定した訓練が２日、防府市の商業施設「イオンタウン防府」の駐車場であった。市消防署の職員や市内医療機関のＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）、負傷者役の看護福祉専門学校の学生ら計約５０人が参加し、負傷の程度を基に治療の優先順位を決める「トリアージ」の手順などを確認した。
軽自動車が歩行者をはねた後、マイクロバスに衝突し、両方の車内にいた人を含めて計１５人が負傷したと想定。通報を受けて現場に駆け付けた署員らは、負傷者に「大丈夫ですか」などと声をかけながら負傷の程度を確認し、担架で運ぶなどして応急処置をするテントまで移動させた。容体の変化に気付くようトリアージは複数回実施し、順番に点滴などの治療を施した。
訓練は新型コロナウイルスの影響で４年ぶりに実施され、大勢の買い物客が見守った。長尾浩之署長は「緊張感のある訓練ができた。今後の現場活動に生かしたい」と総評した。【脇山隆俊】
〔山口版〕
熊本市「妊娠内密相談」195件 開設5カ月、増加傾向 「思いがけない妊娠」が最多72件
2023年9月7日 (木)配信熊本日日新聞
熊本市は6日、予期せぬ妊娠や出産に関する相談を受け付ける「市妊娠内密相談センター」に、4月の開設から8月末までの5カ月間で市内外から延べ195件の相談があったと発表した。開設から2カ月間の月平均は26・5件だったが、5カ月間で同39件と増加傾向にあり、センターは「周知が進んだ」としている。
市によると、相談内容の内訳は「思いがけない妊娠」が最多の72件。経済的な懸念など「出産・養育について」が59件、精神的な問題の「出産前後の不安」が32件と続いた。「妊娠・避妊について」が17件、「中絶」が6件、不妊治療などの「その他」が9件。
市は夏休み前、市立の中学・高校と特別支援学校の全生徒に、センターの活動を紹介するカードを配布した。今後、養護教諭など性教育に取り組む教職員らを対象に研修会を開く予定。
同日の市議会で、浜田大介議員（公明）の一般質問に答えた。木櫛謙治こども局長は「子どもたちが正しい性の知識を学び、予期せぬ妊娠を防ぐよう力を入れる」とした。
同センターは24時間、匿名でも相談できる。無料。電話096（366）3060。メールnaimitsusoudan＠city.kumamoto.lg.jp（清島理紗）
婦人科検診で総合判断 遺伝子検査、リスク把握 山梨県立中央病院
2023年9月7日 (木)配信山梨日日新聞
４０代女性。人間ドックで、卵巣がんの腫瘍マーカーの値が高いと言われました。婦人科検診はしばらく受けていません。卵巣がんと必要な検査について教えてください。
【回答者】山梨県立中央病院 婦人科部長・ゲノム検査科部長 坂本育子医師
－どんな検査が必要か。
腫瘍マーカーの値が高いだけで、必ずしも婦人科のがんというわけではありません。子宮内膜症や月経中でも数値が高くなることがあり、がんかどうかや何のがんかは、腫瘍マーカーだけでは確定できません。ドックで婦人科検診をしていなければ、まず産婦人科を受診しましょう。超音波や触診、内診などで卵巣の様子を確認し、がんの疑いがあるか総合的に判断します。
－卵巣がんとは。
卵巣がんは初期の自覚症状がほとんどなく、早期発見が難しいがんの一つです。人間ドックで問題がなくても、３カ月後にステージ３、４と進行した状態で見つかることもあります。卵巣は子宮の左右に一つずつある楕円形の臓器です。骨盤内の深い部分にあることから、おなかの上から針を刺したり子宮から管を入れたりして組織を採取・検査することができません。がんかどうかを調べるには手術が必要です。超音波検査などで卵巣の腫れ方を見て、ＭＲＩやＣＴなどの画像検査を行い、手術、卵巣を摘出するかどうかを判断します。
－難しいがんか。
卵巣がんのピークは５０～６０代。罹患率は乳がんの１０分の１以下ですが、３５～５９歳に限ると、子宮と卵巣のがんを合わせた死亡率は乳がんに並びます。卵巣の腫瘍は５０種類以上あり、上皮性腫瘍、胚細胞腫瘍、性索間質性腫瘍の３種類に大別され、それぞれ良性と悪性、境界悪性があります。悪性腫瘍で最も多いのは上皮性卵巣がんで６～７割を占めるとされ、漿液性がん、類内膜がん、粘液性がん、明細胞がんの４種類が有名です。卵管上皮に由来するといわれる漿液性がんは発見が難しく、進行した状態で見つかることが多いです。
－治療法、早期発見の手だては。
卵巣がんの種類やステージに応じて、手術でがんを取り除き、薬物療法を行います。早期に見つかるほど生存率が上がります。ただ、見つかりにくい卵巣がんの中には、遺伝でなるケースがあります。ＤＮＡの傷を修復する働きを持つＢＲＣＡ遺伝子に生まれつき変異がある人は、乳がんや卵巣がんを発症する可能性が高いことが分かっています。漿液性がんや、ステージ３、４に限ると特に多いです。
遺伝子検査は、カウンセリングで家族歴などを確認し、必要かどうかを判断します。がんを発症していない人は原則自費となりますが、乳がんや卵巣がんになったことのある人は、条件により保険適用で検査ができます。遺伝子検査をすることで、薬の効きやすさを判断することなどができ、治療を進める上でも有効です。最近ではがん遺伝子パネル検査という、がんの原因遺伝子を網羅的に調べる検査も保険適用となりました。県立中央病院でもゲノム解析センターでがん遺伝子パネル検査をしていて、がんゲノム医療がより身近に提供できる体制をつくっています
ナイチンゲール記章受章の草間さん、16日に大分県立看護科学大で講演会
2023年9月7日 (木)配信大分合同新聞
県立看護科学大（大分市廻栖野）は１６日午後２時から「第４９回フローレンス・ナイチンゲール記章」を受章した初代学長・草間朋子さん（８１）＝東京都＝を招き同大で講演会を開く。８日までに申し込みが必要。
同大の創立２５周年記念事業の一環。草間さんは１９９８年から約１４年間、学長を務め、全国に先駆けて診療看護師の養成に力を注いだ。講演会では創立時の思いや今後の大学に期待することをテーマに話す。草間さんを囲む懇談会も予定している。
ナイチンゲール記章は看護活動で顕著な功績のあった人に２年に１度贈られる。今年は国内から草間さんを含め３人が選ばれた。
講演会は無料。定員は１５０人で先着順。申し込みは同大のホームページから。オンライン（先着２００人）でも参加できる。問い合わせは同大（097-586-4300）。
【山口】「認知症に理解を」患者本人が発信
2023年8月28日 (月)配信山口新聞
認知症に対する社会の理解を深めることを目的に、県は２５日、認知症患者本人が発信（本人発信）を行う「やまぐち希望大使」を県内の５人に委嘱した。
２０１９年に国が定めた認知症施策推進大綱で、認知症施策の柱の一つとされた「普及啓発・本人発信支援」の取り組みの一つ。大使は、認知症に関する講演会で講師を務めたり、県のホームページでメッセージ動画を公開したりする。
県庁で委嘱状交付式があり、村岡嗣政知事が宇部市の右田京子さん（６９）、山口市の阿部俊昭さん（６３）、周防大島町の中定ひとみさん（６０）、岩国市の石井朋成さん（５６）、同市の村上健治さん（６２）に委嘱状を手渡した。
村岡知事は「皆さんが自分らしく、明るく、前向きにそれぞれの地域で暮らす姿を知ってもらうことが県民の認知症に対する理解を変えることにもなる。認知症の方にとっても希望になる。それぞれの活動を通じて明るい共生の輪が県内に広がることを期待する」と述べた。
５人のうち阿部さんは５７歳の時に若年性認知症の診断を受けた。これまでにメディア出演を通じて積極的に本人発信をしたり、山口市の認知症カフェの立ち上げに携わったりした。大使就任を受け、「認知症で悩んでいる人がどれだけいるか分からない。ショックを受けている人がいるとすれば、『それは違う、もっとお互い前向きになっていきましょう』という言葉をかけたい」と意気込みを語った。 （平岩和也）
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