日々

しあわせにと祈る

車の中は暑い。

2018年02月27日 13時45分11秒 | 仕事
車の中は、熱い!
でーす!
これから、仕事でーす!

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東北道で時速192キロ、有罪確定した市職員が失職

2018年02月27日 10時39分19秒 | 行政
東北道で時速192キロ、有罪確定した市職員が失職
前多健吾
2018年1月17日22時27分

 東京都府中市は17日、東北道を時速192キロで走り、警察に道路交通法違反(速度超過)で摘発され、懲役4カ月執行猶予3年の判決が確定した50代の男性職員が失職したと発表した。
 市職員課の説明では、職員は2016年9月25日午前3時15分ごろ、自家用車で埼玉県内の東北道下り線(制限速度100キロ)を走行、速度違反自動監視装置(オービス)に192キロが記録された。この日は休日だったという。翌年1月に道交法違反罪で起訴され、東京地裁立川支部で懲役4カ月執行猶予3年の判決を受けた。「刑が重すぎる」として最高裁まで争ったが、1月16日に確定したため、地方公務員法により失職した。失職は16日付。
 職員は速度違反による摘発を職場に自己申告。刑の確定まで勤務していた。退職金などは今後、検討するという。同課は「92キロの速度オーバーは驚くべきスピード。法令を守るべき職員が、このような不祥事を起こし、深くおわび申しあげる。信頼回復に努めたい」と話した。(前多健吾)
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太陽がまぶしいです

2018年02月27日 10時00分23秒 | 
春が、きましたね!と、思うぐらい
温かいです。
壁の光が、太陽で、まぶしいです。

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若年女性の「甘いにおい」特定

2018年02月27日 02時08分00秒 | 医療情報
若年女性の「甘いにおい」特定
ロート製薬、見た目の印象に好影響を与える可能性も確認
化学工業日報2018年2月21日 (水)配信 一般内科疾患

 ロート製薬は、若年女性に特有の「甘いにおい」が体臭として存在することを見いだした。原因成分の「ラクトンC10(γ-デカラクトン)/ラクトンC11(γ-ウンデカラクトン)」は30代以降で減少するため、体臭変化にも影響を与えるとみられる。原因成分が「女性らしさ」といった見た目の印象に好影響を与える可能性も確認。女性の加齢臭は洗浄によって落とす対策が主流だったが、原因成分の付与という新たなアプローチにつながりそうだ。
 同社は汗や腋、加齢など、とくに男性の体臭を研究し製品開発を行ってきた。今回、においが気になる20~60代の女性300人に調査。約8割が加齢によるにおい変化を感じていることを受け実態を検証した。
 まず10~50代の女性50人が約24時間着用した布を専門パネラーが6段階臭気強度表示法で評価。30代以降は10~20代に比べ「SWEET臭」が減少していた。SWEET臭について年齢と官能スコアの相関も調べた。16~35歳は負の相関性を示し、36~57歳までは相関性を示さなかったことから、35歳付近にSWEET臭の曲がり角があることを突き止めた。
 続けて、SWEET臭の原因成分がラクトンC10/C11であると同定。10~50代で世代ごとに体臭中における濃度を調べると、30代以降で大きく減少し、ラクトンC10/C11が10~20代に特有であることが分かった。におい強度を一定にした各種の香りを嗅ぎ「女性らしさ」「若々しさ」「魅力度」に対する印象も調べた。ラクトンC10/C11を含む香料は、それらの印象をすべて引き上げたという。
 研究成果は昨年、神戸市で開かれた日本味と匂学会第51回大会で発表した。
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東京マラソン:右半身まひ越え「挑戦」 脳梗塞、歩く練習から始め 39歳男性、25日出場

2018年02月27日 01時39分07秒 | 運動スポーツ
東京マラソン:右半身まひ越え「挑戦」 脳梗塞、歩く練習から始め 39歳男性、25日出場
地域 2018年2月23日 (金)配信毎日新聞社

 約3万6000人の市民ランナーが都心を駆け抜ける25日の東京マラソンに、脳梗塞(こうそく)を患い、右半身にまひが残る埼玉県志木市の会社員、千葉豊さん(39)が挑む。医師から「症状が良くなっても車椅子生活になる」と宣告されながらも、「生き残ったのだから、チャレンジしないといけない」と自分を奮い立たせ、初の東京マラソンで4時間を切る「サブ4(フォー)」を目指す。【柳澤一男】
 千葉さんが脳梗塞を発症したのは、2012年6月。長距離トラックを運転し、岩手県から宇都宮市に向かっていた途中だった。目的地の近くまで来た時、急に視線が定まらなくなった。過労だと思い、トラックを止めて背もたれを倒して休んだが、状態は悪くなる一方。救急車を呼び、同市内の病院に運ばれた後、意識を失った。
 3日後に意識が戻った時は右半身が思うように動かなくなっていた。4カ月後に退院したものの、歩くことはままならず、手足のまひだけでなく、両目の視野の下半分が見えない視覚障害が残った。そもそもトラック運転手になったのは、遠い場所に行って知らない景色や町並みを見ることが好きだったから。家で横になっている時間が長くなり、そんな楽しみもなくなった。
 1年がたったころ、「失ったこと」を嘆いている自分に疑問を抱くようになった。「運転はできなくても、自分の足で遠くに行けるのではないか」。そんな思いから、歩く練習を始めた。
 初めは息がすぐ上がり、まひがある人特有の尻の筋肉痛にも悩まされた。それでも徐々に歩く距離を延ばし、やがて走れるようになった。インターネットで負担が掛からない走り方を調べてトレーニングを続け、市民マラソンにも出場。ついに16年11月、さいたま国際マラソンで5時間41分44秒で念願のフルマラソンの完走を果たした。
 大会後、市民ランナーの夢でもある「サブ4」を達成したいと考えるようになった。ネットを通じて一般ランナーをサポートしている元陸上選手の細野史晃さん(32)と知り合い、指導を依頼した。
 まひに加え、白内障もあり視野が狭い千葉さんが、サブ4を達成するのは簡単ではない。それでも、細野さんらは「真っすぐで、決して諦めない千葉さんをサポートしたい」と「B―SUB4プロジェクト」を結成。夢の実現に向けトレーニングを積んできた。
 2年半後には東京パラリンピックも開かれる。千葉さんは「常識を覆せば、多くの人に希望を持ってもらえるかもしれない。障害者スポーツにも光が当たってほしい」と意気込んでいる。
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足のトラブル解決へ 高知県内で訪問フットケア 高知市の理学療法士・相原さん「医療につなぐ役割を」

2018年02月27日 01時30分47秒 | 地域
足のトラブル解決へ 高知県内で訪問フットケア 高知市の理学療法士・相原さん「医療につなぐ役割を」
2018年2月23日 (金)配信高知新聞

 「巻き爪や外反母趾(ぼし)が痛い」「歩きにくい」。そんな足のトラブルに対応する「訪問フットケア」に取り組む男性がいる。高知市の理学療法士、相原一輝さん(32)。高齢者施設などを回って爪のケアや足の計測などを行っており、「足病変を予防し、必要なら医療につなぐ役割を担いたい」と意気込んでいる。
 相原さんは徳島県出身。専門学校を卒業し、理学療法士として近森リハビリテーション病院(高知市)に勤務。リハビリに取り組む中で「足に合っていない靴を履いている患者が多い」と気づき、靴選びやインソールの知識を深めていった。
 そのころ、高知市内でフットケアサロンを経営し、高齢者施設などで訪問フットケアに取り組んでいた真屋さおりさんに出会った。高齢者の場合、分厚くなった爪やたこがあっても、「年を取ったらしょうがない」「病院に行くほどではない」と放置されるケースが多い。職員へのフットケア指導も熱心に行っていた真屋さんは2017年2月、志半ばにして不慮の交通事故で亡くなった。
 訪問に同行して技術を身に付けた相原さんは「病院以外で足の悩みを聞き、適切に医療につなぐ人が必要だ」と考え、3月に近森リハビリテーション病院を退職。真屋さんの遺志を継ぎ、フリーの理学療法士として訪問フットケアサービスを立ち上げた。
 施設や個人の自宅などを回り、爪や角質のケア、足のサイズ計測、インソールの作製などを行っている。足病変や靴選びの啓発にも積極的に取り組み、高知市仁井田のひなた薬局では足の相談会を毎月開催。2月の相談会では「靴が合わない」「しもやけがひどい」などの悩みに丁寧に対応していた。
 足のトラブルの大半は、合わない靴が原因という。「多くの人が自分の足の正しいサイズを知りません。大き過ぎる靴を履くことで足がぐらつき、膝の痛みにつながっている場合もある」と相原さん。「元気に歩き続けるには、歩き方や全身のバランス、生活様式も考慮した対応が必要です」
 相原さんは足病変の早期発見、治療を呼び掛ける医療者らのグループ「土佐足研究会」でも活動している。「足にトラブルがあっても『どこで診てもらえるか分からない』と困っている人は多いと思う。足を守る仲間を増やし、専門家のネットワークを作っていきたいと思っています」
 ひなた薬局での相談会は次回、3月16日午後2~4時。問い合わせは訪問フットケアサービス「あしすと」(080・3921・3661)へ。
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【静岡】女性喫煙者、なぜか増加の県…東部で傾向顕著

2018年02月25日 01時15分28秒 | タバコ
【静岡】女性喫煙者、なぜか増加の県…東部で傾向顕著
2018年2月23日 (金)配信読売新聞

 富士や御殿場、浜松など静岡県内32市町で、女性の喫煙者が増加傾向にあることが20日、県のまとめでわかった。
 原因ははっきりしないという。県健康増進課は「健康寿命を延ばすため、市町や企業と協力して改善を図りたい」としている。
 40歳から74歳までが対象となる特定健診(メタボ健診)の2010年度から15年度までのデータを分析したところ、習慣的に喫煙をする人は、女性は15年度に8・2%で、10年度を100とすると108・8に増えた。男性は32・9%で、10年度を100とすると98・1に減少した。自治体別では女性が32市町で、男性が15市町で増えた。
 15年度のデータを地域別にみると、東伊豆町が女性168・2、男性113・1、伊東市が女性211・6、男性108・5、富士宮市は女性151・3、男性110・9と、県東部で増加傾向が顕著だった。
 県中部では、静岡市を除く、島田、焼津、藤枝など4市2町で、男女ともに10年度と比べて喫煙者の割合が増えていた。
 県西部では、御前崎市で男女ともに喫煙者の割合が増えたのを除くと、男性が減少し、女性は増える傾向がみられた。
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規制、世界水準に届かず 受動喫煙の法案まとまる 対案で議員立法の動きも

2018年02月25日 01時14分00秒 | タバコ
規制、世界水準に届かず 受動喫煙の法案まとまる 対案で議員立法の動きも
2018年2月23日 (金)配信共同通信社

 自民党の厚生労働部会は22日、受動喫煙対策を強化する法改正案を大筋で了承した。1年以上議論を続けてきた法案は、ようやくまとまったが、海外の規制と比べて甘い内容で、批判は根強い。徹底した規制を求める超党派の議員から対案の議員立法を目指す動きもあり、国会では激しい議論が予想される。
 「これまでの五輪開催国より見劣りする」。昨年8月まで積極的に改正案作りを指揮してきた塩崎恭久前厚労相は、厚生労働部会でこう訴えた。
 法改正の原動力となったのは、2020年の東京五輪・パラリンピック開催だ。世界保健機関(WHO)と国際オリンピック委員会(IOC)は10年に「たばこのない五輪」の実現で合意。それ以降の開催国・都市は厳しい受動喫煙対策を実現しており、日本も対策強化が求められていた。
 海外の制度と比べると、日本は客席面積100平方メートル以下の既存飲食店は例外として喫煙が認められるなど、例外の対象が圧倒的に幅広い。
 10年以降の五輪開催地では、韓国で例外が認められているが、対象となるのはバーやスナックのみだ。日本は原則禁煙となる飲食店でも、たばこを吸うためだけの「喫煙専用室」の設置を認めたが、ブラジルなど4カ国は設置を認めない全面禁煙を実施している。
 規制の徹底を求めてきた自民党の受動喫煙防止議員連盟会長の山東昭子参院議員は今回の法案を容認。「今は全くルールがない状態。改正案はパーフェクトではないが容認せざるを得ない」と苦しい心境を吐露した。
 一方、超党派の「受動喫煙防止法を実現する議員連盟」は、喫煙できる飲食店をバーやスナックに限る対案を作成、議員立法を目指している。党議拘束を外すことで、対案での成立を模索する。
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メタボ依然{東高西低} 静岡県、特定健診を分析

2018年02月25日 00時52分24秒 | 地域
メタボ依然{東高西低} 静岡県、特定健診を分析
2018年2月21日 (水)配信静岡新聞

 静岡県が20日公表した静岡県内の2015年度特定健診データ67万人分の調査結果によると、メタボリック症候群の該当者・予備群、高血圧症、糖尿病、習慣的喫煙者の各割合が前年度調査と同様、県東部で高く、県西部に移るにつれて低くなる傾向が見られた。県は食を中心とした生活習慣が要因とみて、市町や企業などと連携して健康施策を引き続き推進する。
 今回は10年度の調査開始以来、初めて県内の全87保険者(市町国民健康保険など)の協力を得て、40~74歳に義務付けられる特定健診を受けた67万6945人のデータを市町・保険者別に分析した。県全体のメタボ該当者・予備群の割合は男性が36・3%で約3人に1人、女性が10・9%で約9人に1人。
 高血圧症有病者は男性38・3%、女性30・3%、糖尿病有病者は男性12・0%、女性6・1%、習慣的喫煙者は男性32・9%、女性8・2%。該当者はいずれも伊豆地域や富士山周辺の市町に多い。
 県は特定健診の問診票結果も踏まえ「県東部は干物などで塩分摂取が多め。県西部は野菜類をよく食べている」と指摘。メタボ該当者の分布状況を示した地図などを配布し、市町、企業の実情に応じた病気予防や禁煙対策に役立ててもらう。
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「親亡き後」どう生活 障害者の親らが研修

2018年02月25日 00時49分53秒 | 地域
「親亡き後」どう生活 障害者の親らが研修
2018年2月21日 (水)配信秋田魁新報

 親が亡くなった後の障害者の生活について考える研修会が17日、秋田市八橋の市老人福祉センターで開かれた。市民ら約120人が参加し、国や自治体の支援制度や障害者の親が事前に準備すべきことなどを学んだ。知的障害者の家族らでつくる「秋田市手をつなぐ育成会」(田中勉会長)の主催。
 研修会では、障害者の親の悩みを聞く活動を続ける「親なきあと」相談室主宰の渡部伸さん(57)=東京=が講師を務め、「親が亡くなった後、金銭面で困らないよう蓄えることは大事だが、子どもが手元の財産を正しく使えるように準備することも必要」と説明。遺産を子どもの手元に多く残す遺言書を残すことや、第三者が代わりに財産管理を行う福祉型信託制度や成年後見制度を解説した。
 さらに、子どもを見守る存在が一人でも多くなるよう、周囲とのつながりを築いておくことの重要性も強調。「困ったときに頼る場所を増やしておけば、いざというときに助けになる」と呼び掛けた。
 子どもが知的障害という同市土崎港の50代女性は「どんな準備をすればいいのか焦っていたが、制度の話を具体的に聞くことができて気持ちが楽になった」と話した。
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ヒルドイド、フォーム剤が承認取得

2018年02月25日 00時47分39秒 | 医療情報
ヒルドイド、フォーム剤が承認取得
マルホ、伸びやすく、広範な患部に素早く塗布が可能
化学工業日報2018年2月20日 (火)配信 一般内科疾患小児科疾患皮膚疾患投薬に関わる問題

 マルホは16日、血行促進・皮膚保湿剤「ヒルドイドフォーム0・3%(一般名・ヘパリン類似物質)」について、剤形追加の製造販売承認を15日に取得したと発表した。
 同剤は販売中の「ヒルドイド」と同じ有効成分を同一濃度含有。容器から泡を噴出するフォーム剤(外用エアゾール剤)となっている。伸びやすく、広範な患部に素早く塗布が可能。皮脂欠乏症などの患者への治療選択肢の拡大およびアドヒアランスの向上が期待できる。
 ヒルドイドに関しては一部メデイアで、美容目的での使用を推奨していると受け取られかねない報道があった。同社では「今回承認を得たものもを含め、医療用医薬品であるヒルドイドの適正使用を推進していく」としている。
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イエダニ鼻炎、MP29-02で改善

2018年02月25日 00時45分06秒 | 医療情報
イエダニ鼻炎、MP29-02で改善
Allergy2018年2月20日 (火)配信 アレルギー疾患耳鼻咽喉科疾患

 イエダニによるアレルギー性鼻炎患者28例を対象に4週間の二重盲検プラセボ比較試験を実施し、MP29-02(アゼラスチン塩酸塩+フルチカゾンプロピオン酸エステル)スプレー式点鼻薬の効果を検討した。

 その結果、MP29-02による鼻過敏とサブスタンスPの抑制、βヘキソサミニダーゼの低減が見られた。このほか、in vitroでも反復点鼻によってTRPチャネルのTRPA1およびTRPV1を発現する感覚神経が脱感作され、マスト細胞の脱顆粒抑制が確認された。
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がん基本計画:受動喫煙、数値目標を断念 対策法案に合わせ後退

2018年02月25日 00時41分12秒 | ガン
がん基本計画:受動喫煙、数値目標を断念 対策法案に合わせ後退
2018年2月20日 (火)配信毎日新聞社

 厚生労働省は、国のがん対策の指針となる「第3期がん対策推進基本計画」(2017~22年度)に、2期計画では明記していた受動喫煙被害防止の数値目標を盛り込まない方針を固めた。同省は今通常国会に受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を提出する方針だが、改正案は公共の場の全面禁煙ではなく「望まない受動喫煙をなくす」ことを掲げる。これに合わせた結果、目標は数値が示せない抽象的な内容に後退した。【下桐実雅子、阿部亮介】
 3期計画は昨年10月に閣議決定されたが、受動喫煙対策の目標は、厚労省と自民党との調整が難航したため空白のまま先送りされていた。2期計画(12~16年度)は、飲食店で受動喫煙にさらされる人の割合を22年度までに15%とするなどの目標が示されており、3期計画を議論する有識者の検討会は「受動喫煙ゼロ」を掲げるよう求めていた。
 しかし、厚労省が今年1月に新たに示した受動喫煙対策案は、既存の小規模な飲食店では掲示すれば喫煙を認めるなど例外規定が多い。
 どの程度の実効性があるかは不透明で、がん対策の計画は「20年東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙対策を徹底し、計画期間中に望まない受動喫煙のない社会をできるだけ早期に実現する」と記載するにとどめる。
 政府は近く、この部分も盛り込んだ3期計画を改めて閣議決定するが、がん患者らから批判の声も上がりそうだ。
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東京都庁が全面禁煙へ 小池氏、五輪へ「隗より始めよ」

2018年02月25日 00時02分54秒 | タバコ
東京都庁が全面禁煙へ 小池氏、五輪へ「隗より始めよ」
2018年2月19日 (月)配信朝日新聞

 小池百合子・東京都知事は18日、4月から都庁と出先機関の事業所を全面禁煙にすると表明した。都は2020年東京五輪・パラリンピックに向けて独自の受動喫煙防止条例案を検討しており、「条例は実効性のあるものにしたい。まずは隗(かい)より始めよ。4月から全庁で受動喫煙対策を徹底する」とした。都医師会などが千代田区で同日開いた国際会議で述べた。
 登壇後、小池知事は報道陣に対し、今後、職員への説明や庁舎内の喫煙室の撤去に向けて調整を進めていくと述べた。
 都の条例案は、厚生労働省が1月末に発表した健康増進法改正案の骨子と整合性がとれない問題が浮上。都議会への提案を先送りし、再検討を進めている。
 国際会議は、五輪の遺産としてのたばこのない社会や健康づくりがテーマ。ロンドン、リオデジャネイロの両五輪が開催地の人々の健康にどう影響したのかを研究者らが発表した。「開催地には大会をもって何を達成するかを考えてほしい」といった話が出た。
 世界保健機関(WHO)と国際オリンピック委員会(IOC)は10年、たばこのない五輪を推進することに合意している。都医師会の尾崎治夫会長は、厚労省が発表した骨子は国際基準から大幅に後退していると批判。「たばこのない都市で五輪を開催するためにも、都にはしっかりした条例を作ってもらいたい」と話した。(斉藤寛子)
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受動喫煙違反に罰則50万円 100平方メートル以下は例外 健康増進法改正案が判明

2018年02月24日 23時49分15秒 | タバコ
受動喫煙違反に罰則50万円 100平方メートル以下は例外 健康増進法改正案が判明
2018年2月19日 (月)配信共同通信社

 受動喫煙対策を強化するための健康増進法改正案の全容が16日、明らかになった。違反した飲食店や喫煙者には罰則を設けて厳しく対応する方針で、灰皿を撤去しないなど対策を怠った施設管理者には最大50万円の過料を科す。
 飲食店は原則禁煙とし、資本金5千万円以下で客席面積100平方メートル以下の既存店の場合は例外として喫煙を認める。厚生労働省の試算では、5割以上が例外に当たり「規制は骨抜きだ」などとの批判が強まる可能性がある。
 政府は、2020年の東京五輪・パラリンピックまでに全面施行を目指しており、3月に閣議決定をした上で、今国会に法案提出する。
 罰則はこのほか、禁煙に違反して喫煙した人は最大30万円の過料。煙が外に出ないようにした「喫煙専用室」が基準に適合しない場合は管理者に最大50万円の過料とする。罰則は、都道府県が指導しても改善されない悪質な場合にのみ適用する。
 例外として喫煙できる店には「喫煙可」などと店頭表示を義務づける。厚労省は、東京都や山形県などの調査から55%程度が対象になると試算した。2年間で2割弱が、喫煙が認められない新規店舗に入れ替わることから、次第に減ると見込んでいる。
 このほか、学校や病院、行政機関では原則敷地内禁煙とする。屋外で必要な措置が取られた場所では、喫煙を認める。職場、ホテルも飲食店と同様に原則屋内禁煙とする。屋内に喫煙専用室を設置した場合、中で飲食できないが喫煙は認める。
 利用者が急増している加熱式たばこも新たに規制。加熱式専用の「喫煙室」を設ければ、飲食しながらの喫煙を認めるなど、紙巻きたばこよりも緩い内容にした。
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