田村憲久厚生労働相は２４日の閣議後会見で、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを１回接種にする可能性について、「日本での薬事承認は２回接種。現行法下の１回接種は制度上、難しい」と話した。１回接種を導入するには、盲検化した治験で十分な効果を立証する必要があるとの見解を示した。
日本でも接種が始まったこのワクチンは、３週間の間隔をあけて２回接種する。英国やイスラエルは１回接種でも高い予防効果を確認できたとの研究報告を公表し、英国は接種間隔を延ばす取り組みも導入した。
田村氏は会見で、接種間隔を延ばすことについても「発症予防効果が低下したり、抗体価の持続期間が短くなる恐れがある」と指摘した。
世界でワクチンの奪い合いが起き、欧州工場で生産される日本向けは輸入の度にＥＵの承認が必要で、先々の供給計画は不透明。１回にすればワクチン確保のめどをつけやすく、自民党はプロジェクトチームで１回接種検討の議論を進めていく。
埼玉県内に３、４月に届く新型コロナウイルスワクチンの量が計画より大幅に下回る見込みとなったことで、県が調整に追われている。県は、医療従事者に向けた「優先接種」の会場をすでに決定するなど「いつワクチンが届いても接種可能な状態だ」とする。だが、肝心のワクチンについて、国が現時点で県に示している供給量は、約２２万人の医療従事者向けで約４万人分、約２００万人の高齢者向けで約１万人分しかない。供給量については国の説明も二転三転しており、県担当者は不信感を募らせている。
ワクチンの供給量を巡っては、河野行政・規制改革相が２６日、６月末までに約４０００万人分の供給を米製薬大手「ファイザー」から受けることで合意したと明らかにした。
ただ、国が県に示しているワクチンの供給量は、優先接種用として３月に届くとしている約４万人分（４２箱）と、高齢者への接種用に４月に届くとしている約１万人分（１１箱）のみだ。
大野知事は２６日、記者団に「ほとんど話にならない量だ」と語った。県幹部は、国が６月末までに供給するとしているワクチンについて「本当に届くのか」と懸念した。
県は３月に開始する医療従事者向けの「優先接種」の会場として、医療機関など約４００か所を決定。予約券の発送も２月下旬から始め、３月１日から接種予約をオンライン上で受け付ける体制を整えている。
また、接種後の慢性的なしびれなど、かかりつけ医では対応が困難な副反応に対応する専門医療機関として、埼玉医科大病院（毛呂山町）、埼玉医科大総合医療センター（川越市）、自治医科大学付属さいたま医療センター（さいたま市大宮区）、独協医科大学埼玉医療センター（越谷市）の４か所を指定している。
県の計画では、優先接種は、ワクチン保管用の保冷庫が配備される「基本型接種施設」の８０病院を中心に１日あたり約８０００回を接種し、約２か月半で全員への接種を終わらせる予定だった。これに対し、県担当者は「当初供給量が約４万人分というペースでは予定の倍以上の時間がかかる計算。その後に十分な量が確実に届くかどうかもわからない」と頭を抱える。
高齢者への接種については、県は各市町村に配分するワクチン量の調整をする。国は４月１２日から高齢者向け接種を試験的に始め、全市町村での本格的な接種は同２６日以降となる見通しを示しているが、県担当者は「どこの自治体も早く接種したいはず。まず届いたわずかなワクチンをどのように配分するか、議論している」としている。
まだまだ、パチリ
ピンクのシクラメン
ハボタン、初めての品種、ラメのような光沢と、ぎざぎざの姿。
昨日の満月、雲から目覚めて、ギラギラ
思わず、パチリ、まだ、日の明るいうちに狙ったけど、どんどん、暗くなり
スタンダードなラッパ水仙
西洋水仙でも、この手のラッパ水仙が、一番早く咲く。
去年買ったミニ水仙が沢山花を付けた、背の高さは約５センチ、でも、花は立派
普通のラッパ水仙、背の高さ２０センチ、花だけパチリ
黄色が見事
ラッパ水仙が咲くと、春です。
毎日、風風風で、花粉症の婆は外に出れず、というか、寒くもあって、出たくなく、恨めしそうに、外を眺めて十日、今日はやっと風がとまり、庭仕事をする。
まず、ミモザアカシアの雪による裂けた枝の整理、友達に花を持っていく。
立派な電柱と電線
町の中に電線がなくなって、茶色の箱が歩道にできた。それがどのように電線の役割をするのか？？？だけど、長年電線は風景の一部で、邪魔扱いは誰もしなかった、むしろ、面白がったり、アートに感じたりで、マイナスにとらえる人がいても、文句を言う人はいただろうか？
電気を各家庭に届けたいという職員の方の傑作が電線だと思って、その造形のすばらしさに、感心して時々パチリをしていた。
この電柱は、お米の精米近くにあって、精米の空くのを待っている時、ふと見上げたら、眼に入って、スカッとしたかっこよさを感じて、（スマートな青年を感じて）パチリ。
電線とのお別れがやや悲しい婆です。
スポーツ庁は２５日、２０２０年度のスポーツ実施状況に関する調査結果（速報値）を発表し、週１回以上運動する成人の割合は５９・９％となり、前年度から６・３ポイント上昇した。スポーツ庁の室伏広治（むろふし・こうじ）長官は定例記者会見で「新型コロナウイルス禍で健康意識が高まり、身近な場所で実施する傾向が見られた」と述べ、自粛生活を強いられる状況で運動意欲が向上したとの見方を示した。
前年度より１・５ポイント下落した１９年度から持ち直し、同様の調査を始めた１９７９年度以降で最高。男性は６１・８％、女性は５８・３％だった。世代別では１０代、２０代で１９年度より１０ポイント以上アップした。実施頻度が増えたと回答した人の理由では「コロナによる日常生活の変化」が３６・４％で最も高く、「仕事が忙しくなくなったから」が２７・０％で続いた。
国は２１年度末までに実施率を６５％程度に引き上げる目標を掲げている。一方、成人の障害者による週１回以上のスポーツ実施率は４０％程度が目標だが、２０年度は２４・９％となり前年度から０・４ポイントの微減となった。室伏長官は「（障害者は）外に出るリスクを考えて実施できなかったりする。コロナの影響は拭えない」と指摘した。
田村憲久厚生労働相は24日の閣議後会見で、ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの接種回数を現在の2回から1回に短縮することについて「現時点では難しい」との考えを示した。世界的なワクチン供給不足の現状などに対応する動きだが、十分なエビデンスがないと判断した。
ファイザーの新型コロナウイルスワクチンは、1回目の接種から3週間後に次回接種を行い、3週間を超えた場合は、可能な限り速やかに2回目の接種を実施することとしている。
一方、18日に公表されたイスラエルの医療関係者を対象とした研究成果では、1回の接種でも感染率が85％減少したと報告された。
田村氏は、イスラエルの研究チームの発表について「ブラインドテストを行っていない」と指摘した上で、国内での1回接種について「2回接種より発症予防効果が一定程度落ちると思うし、現時点では国民に理解してもらえるデータがないので難しい」との考えを述べた。
ただ、ファイザーが治験を行った上で、1回接種に関する承認を申請した場合は審査する姿勢も示した。
「潜在看護師」に再就職促すため制度強化求める 日本看護協会
コロナ禍で不足している看護師の確保に向けて、日本看護協会は、資格を持つものの仕事に就いていない「潜在看護師」に広く再就職を促したいと、連絡先を把握できる制度を強化するよう政府に求めています。
松江市で２人感染 計２８４人に
松江市は市内に住む２人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
これで県内で感染が確認された人は、あわせて２８４人となりました。
松江市によりますと、新たに感染が確認されたのは市内に住む２人で、年齢や性別などは公表していません。
このうち１人は今月１９日、発熱などの症状があり、市内の医療機関を受診したほか、２１日も別の医療機関を受診しましたが、いずれも検査を受けられなかったため、２２日、民間の検査機関で自費で検査を受けたところ、陽性と確認されたということです。
このため、松江市で２３日、改めて検査を行った結果、同居人とあわせて２人の感染が確認されました。
松江市によりますと、２人は不特定多数の人と接触する仕事はしておらず、県外への移動歴などもなかったということで、市では関係者に対して幅広く検査を行い、感染経路の特定を進めています。
２人はいずれも軽症で、すでに感染症対策をとった医療機関に入院しているということです。
これで県内で感染が確認された人は、あわせて２８４人となりました。
県によりますと、２４日の時点で入院しているのはあわせて６人で、重症者はいないということです。
聖火リレー中止検討の島根県知事 80分の記者会見で訴えた思い
島根県の丸山達也知事（50）は25日、上京し、新型コロナウイルス対策強化などを国に要望した。要望後に東京都内で記者会見した丸山氏は東京オリンピックの聖火リレーの中止検討を、コロナ対策の要望と結びつけた胸の内を約80分間語った。主な一問一答は次の通り。【松本晃】 ◆要望は大きく2点。第一に、第3波を踏まえたコロナ対策の改善だ。五輪というイベントに合わせ、対応していく必要がある。外国から多数のアスリートや関係者が来るので、対応能力の向上がない中では、開催をよしとすることはできない。知事として県内の聖火リレーの開催に県費を投入して協力するのが難しいと中止検討を表明した。東京都における対応の向上、政府に東京五輪の開催の環境を整えてほしいと対応を要請した。 2点目が緊急事態宣言の影響を受けた、感染が拡大していない地域についてだ。政府の分科会から感染の主たる要因は飲食だと示され、強力な措置がとられた。感染が拡大した地域においては感染拡大を防ぐために営業時間短縮を要請し、協力金が支払われる。島根県のように短縮を要請する必要がなかった地域もある。 感染拡大していないので、通常通り営業される中、（県民が）注意深く（感染防止策を）守った結果として飲食に出かけることに強い抑制がかかって大きな影響が生じた。 島根と東京でいえば、東京都に支援金4364億円が交付され、島根県は63億円だった。人口が違うが、1人当たりでも島根県は0・9万円、東京都が3・1万円だった。我々の地域で飲食業が生き残れるよう別途の給付金が必要と要望した。 ――要望の反応はどうだったか。 ◆国会で予算委員会の審議があり、大臣に会えなかったが、地元（選出の）国会議員に会うのがスタート。私の話より与党の方々の話の方が聞いてもらえる可能性が高い。先生方の尽力に期待している。 ――感染症対策の強化で具体的に何を想定しているか。 ◆病床数を増やすのか、保健所の対応能力を上げるのか、大きく二つある。現場を把握しているのは（感染者が多い）東京都。具体的改善策は東京都に考えてもらわないといけない。 ――聖火リレーの中止を検討することに国会議員の理解を得られたか。 ◆理解を得られたということはなかった。お互い（聖火リレーに）触れなかったり……。（自民党竹下派会長の）竹下（亘）先生には「（コロナ対策と聖火リレーを一緒に議論するのは）いかがなものか」と指摘を受けた。 ――竹下氏から聖火リレーについて「知事が決めるべきじゃない」と指摘を受けた。コロナ対策の要望をクリアしてから、聖火リレーの開催を判断することに変わりないか。 ◆変わりはない。島根県の予算は県が執行する。47都道府県そろっての聖火リレーは理想的だが、現状では島根県内では難しい状況。第4波が来て、支援がなければ島根県の飲食店は減ってしまう。島根県内がそうなっていいという判断はしがたい。日本の政治経済の中枢から言うとルール破りをやっているというのは分かる。この状況で我慢して五輪に協力するのが国民の義務だという論には、島根県内の飲食業の人の厳しい状況をみると「分かりました」とは言いがたい。 ――五輪開催と結びつけた議論への（世論の）賛同はあったか。 ◆賛否両論分かれる話と分かってやった。言わずに済むなら言いたくない話を言っている。開催に向けて努力している方の気持ちを害する話。そういう意味ではおわびしないといけない。 ――飲食店への支援はゼロ回答か。 ◆政府（の幹部）に会っていないから判断できない。反応をもらえなかった。政府、多くの企業がスポンサーになっている事業に水を差しているのは理解している。そういう人間を丁寧に扱いにくいのは仕方がない。他の県知事（に波及すること）で結果が出るのでもいい。人頼みになりかねないが、似たような地域もたくさんある。私自身も（総務省官僚として）霞が関にいた。今回のやり方が常識から外れたやり方だと分かっている。いろんな方の協力で改善に進むようになればいい。
島根県の丸山知事は政府に対し、新型コロナウイルスの感染を抑え込むための対応の強化などを求める要望書を提出するため、今月２５日に東京を訪れる方向で調整を進めていることがわかりました。
丸山知事は、感染拡大を抑え込めていない状況のままでは東京オリンピックを開催すべきでないとして、ことし５月に島根県内で行われる聖火リレーについても中止せざるを得ないという考えを示しています。
丸山知事は、政府に対し、新型コロナウイルスの感染を抑え込むための対応の強化や感染が落ち着いている地域の飲食店などへの追加の支援を求めたいとしていて、関係者によりますと、今月２５日に東京で西村経済再生担当大臣や経済産業省などを訪れ、要望書を手渡す方向で調整を進めているということです。
また、島根県選出の国会議員とも面会することにしていて、聖火リレーなどをめぐる知事の発言について「理解できない」と懸念を示していた自民党の竹下元総務会長にも、一連の発言の経緯などについて詳しく説明する予定だということです。
東京五輪の聖火リレー中止の検討を表明とともに政府の新型コロナウイルス感染症をめぐる支援策を批判した島根県の丸山達也知事に対し、西村康稔経済再生相が19日の記者会見で反論した。「政府は自由度の高い交付金も配っている」と指摘したうえで、「それこそ知事の腕の見せどころだ」と独自の支援策に知恵を絞るよう逆提案した。
丸山知事は17日の会見で聖火リレーの中止検討を表明した際、「大都市では国費の措置を受けて休業の協力金があるが、島根などの店には政府の支援がなく厳しい。不公平な状況だ」などと主張していた。
西村氏は会見で、政府から自治体向けに配分している臨時交付金を紹介。首長たちが地域の感染状況や経済への影響に応じて支援を行うべきだ、との認識を示した。
西村氏は「観光産業が影響を受けているなら、県内で使えるクーポンなども可能」などとアイデアを例示したうえで、「それこそ、ここは知事の、あるいは市町村長の腕の見せどころ」と語った。（山本知弘、中田絢子）
「コロナワクチンを接種するべきでしょうか？」
最近外来の終わりに、必ずと言ってよいほど患者からこの質問をされます。皆さんの中でも既にそうした経験を持つ医療者もいるかと思います。パンデミック下に急ピッチで生産されたワクチンの副反応に不安を覚える国民が国内外を問わず多くいます。
スイスのダボス会議の主催団体として知られる「世界経済フォーラム」と民間の調査会社「イプソス」による意識調査によると、日本では「ワクチンの接種に同意する」と答えた人は69％（15カ国平均は73%）と先進国の中では比較的低い数値となっています（下記参照）。同意しない理由のうち、「副反応への懸念」と答えた人が62％と多く、副反応への懸念が最も低かったアメリカの2倍以上となりました。
4月には新型コロナの感染で重症になるリスクが高い65歳以上の高齢者への接種が始まる見通しです。国を挙げての事業となるワクチン接種の究極の目標は、集団免疫を獲得し、国内の感染増加を抑え込むことにあります。そのためには、どれだけ多くの人に接種してもらうかが鍵を握ります。
つまり私たち医療者も患者さんが抱えるワクチンへの不安に対して向き合い、的確な情報を提示していくことが必要になるでしょう。ではこうした患者さんに、私たち医療者ができる適切なヘルスコミュニケーションは何なのか、皆さんと考えていきたいと思います。
