日々

穏やかな日々を

さよならの木

2016年02月17日 09時25分00秒 | 
ちいさなまどから
ミモザアカシアの蕾が見える
アカシアの雨
昔唄った歌を思い出す

失恋で泣いた
妻ある人を愛して泣いた
別れで泣いた

アカシアの雨を唄う

恋も遠のいていくのを感じて
涙もとまり
落ち込んだ思い
かかえながらも
歩み出せる自分を感じ
人への恨みも消えていった

ミモザアカシアの蕾は黄色になって
春爛漫で咲き誇る
2月の風はまだ灰色で雪交じり

小さな窓のアカシアの木
さよならとなみだの木

大きく育って
幸せの木に
想いよ変われ
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マイナス金利、16日導入 暮らしに影響は…工夫も必要

2016年02月17日 06時33分22秒 | 
マイナス金利、16日導入 暮らしに影響は…工夫も必要
津阪直樹、内山修 上栗崇、久保智 福田直之
2016年2月16日03時59分

 日本銀行が16日から「マイナス金利政策」を始める。導入前から、預金金利の引き下げといった暮らしへの影響が広がり、一般の預金者からは不安の声が漏れる。預ける金融機関を選んだり、住宅ローンを借り換えたりするなど、資産の目減りを防ぐ工夫も必要になりそうだ。

三井住友銀、外貨普通預金の金利を20倍に
マイナス金利で景気「期待できず」6割 朝日世論調査

 「マイナス金利政策で、円金利による運用が非常に難しくなる」。三菱UFJ信託銀行が横浜市で開いた顧客向けセミナー。60席を埋めた来場者は、講師のこんな言葉をメモしていた。

 株と投資信託を買っている男性(78)は年初からの株安で数百万円の含み損を抱えた。「マイナス金利政策は期待外れ。焦らず待つしかない」。別の男性(63)は「お金をどこに回せばいいのか。マイナス金利でどういう影響があるのかも見えない」とこぼす。

 年金を収入の柱にする高齢者からも不満の声が上がる。「マイナス金利は、資産を預金として持つ高齢者には何のメリットもない」。東京都内に住む男性(77)は株式も持つが、多くは銀行預金だ。年金は月20万円ほど。病気など将来の不安もあり、無駄遣いは控えているという。

 日銀の新政策には金融市場のプロも手を焼く。SMBC日興証券金融市場部の相原貞和部長は「マイナス金利の導入決定で、わずかな材料で国債価格が激しく動く。どこが落としどころなのか手探りだ」と話す。

 新政策の発表後、利回りが少しでも高いうちに国債を買おうとする銀行の注文が急増したという。9日には長期金利が初めてマイナスになった。相原氏は「初回や2回目の大規模緩和より、今回は政策の効果も含めて先が見通せない」。(津阪直樹、内山修)

■ネット銀行利用検討やローン借り換えを

 個人の預金金利はマイナスにはならないのか。麻生太郎財務・金融相は12日の国会で「金利は銀行が判断するものだが、預金者の利便に供しないといけない」と答弁。金融庁は「利用者保護と利便性確保の観点から、銀行が預金金利をマイナスにするのは問題がある」(幹部)との立場だ。

 ただ、銀行が各種の手数料を引き上げれば、預金者は損をする。資産を守るにはどうしたらいいのか。

 ファイナンシャルプランナーの深野康彦さんは「大手より金利が高いインターネット銀行や、地銀のインターネット支店での預金が狙い目」と話す。今後も金利は下がる可能性があり、「預金の半分を1年、残りを2~3年の定期にしてもいいのではないか」。最低金利が年0・050%と決まっている個人向け国債も、大手行の定期預金の金利を上回り、利点があるという。

婆には関係ないけれど・・?  ほんとにそうかしら?・・ 預金なくても?・・
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ほかの2人殺害も認める 川崎老人ホーム元職員 転落時間、いずれも勤務 連続殺人事件の可能性

2016年02月17日 06時29分55秒 | 
ほかの2人殺害も認める 川崎老人ホーム元職員 転落時間、いずれも勤務 連続殺人事件の可能性
その他 2016年2月16日 (火)配信共同通信社

 川崎市の介護付き有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」で2014年11~12月、入所者の男女3人が相次いで転落死した事件で、うち丑沢民雄(うしざわ・たみお)さん=当時(87)=を投げ落として殺害したとして、殺人容疑で逮捕された元職員今井隼人(いまい・はやと)容疑者(23)が、同年12月に転落死した女性2人の殺害も認めていることが16日、捜査関係者への取材で分かった。

 神奈川県警によると、今井容疑者だけがいずれの時間帯にも勤務しており、幸署捜査本部は連続殺人事件の可能性もあるとみて、他の2件への関与を捜査。丑沢さんの事件について動機などの取り調べを本格化させる。今井容疑者は丑沢さんへの殺害容疑に関し「殺そうと思ってやった」との趣旨の供述をしているという。

 県警が同一施設で起きたと気付いたのは3人目の死後。情報が共有できていなかったことが原因とみられ、捜査関係者は「結果的にまずい初動捜査だった」としており、検証が求められそうだ。

 県警は16日未明、逮捕についての説明で、3人の転落死のいずれも「必要がない」として司法解剖せず、同一施設で起きたことに気付いたのは14年12月31日に3人目が亡くなった後だったと明らかにした。

 捜査関係者によると、こうした反省から昨年8月、変死事案が発生した際はデータベースで建物名を検索し、過去にも起きていないか確認するよう改善した。

 昨年5月、別の窃盗容疑で今井容疑者を逮捕。同容疑者が転落死に関与した疑いが浮上した。今年1月から数回、任意で事情聴取していたが、今月15日に丑沢さんを殺害したことを認めた。

 逮捕容疑は14年11月3日午後11時ごろから同4日午前1時50分ごろまでの間、4階ベランダから丑沢さんを投げ落とし、内臓破裂で殺害した疑い。

 県警は16日、殺人容疑で今井容疑者を送検した。
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後遺障害に解決金1億円 小田原市、手術で両脚まひ

2016年02月17日 06時28分24秒 | 
後遺障害に解決金1億円 小田原市、手術で両脚まひ
事故・訴訟 2016年2月16日 (火)配信共同通信社

 神奈川県小田原市は15日、市立病院で2012年に腫瘍摘出手術を受け、障害が残った30代の外国人男性に、慰謝料など解決金1億1千万円を支払うことで合意したと発表した。男性は病院側の注意義務違反を理由に、東京地裁に調停を申し立てていた。

 病院によると、男性は留学中の11年末、しびれを訴えて受診。整形外科の医師が12年1月、腰部脊髄の腫瘍を摘出した。その際に神経を傷つけ、男性は両膝から先がまひ、装具がないと歩けなくなるなどした。

 男性は市に約2億円の損害賠償を請求。裁判所が指定した専門委員の医師が「経過観察し、症状の進行を見極めてから手術の判断をした方がよかった」としたことなどから、市は昨年12月、支払いに合意。22日開会の市議会に議案を提出する。
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首相が人間ドック受診…半年に1回の定期的検査

2016年02月17日 06時24分08秒 | 行政
相が人間ドック受診…半年に1回の定期的検査
行政・政治 2016年2月15日 (月)配信読売新聞

 安倍首相は13日、東京・信濃町の慶応大病院で人間ドックを受けた。

 受診は昨年10月以来で、2012年末の第2次内閣発足以降では7回目。約半年に1回のペースで受診しており、首相周辺は「定期的な検査で、健康状態に問題があるわけではない」としている。国会では2016年度予算案の審議が続いており、体調管理を徹底する狙いがあるとみられる。
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障害者配慮、4月から義務 差別解消法、低い認知度 国対応遅れ、戸惑う業者

2016年02月17日 06時21分17秒 | 行政
障害者配慮、4月から義務 差別解消法、低い認知度 国対応遅れ、戸惑う業者
行政・政治 2016年2月15日 (月)配信共同通信社

 障害者に対する差別的取り扱いを禁止し、公的機関に必要な配慮を義務付ける障害者差別解消法が4月に施行される。学校や交通機関、一般の商店などにも影響の大きい法律で、サービス向上への障害者の期待は高いが、施行まで2カ月を切ったのに認知度が低いままだ。国の対応も遅れており、事業者から戸惑いの声が出ている。

 同法は2013年に成立。障害を理由としたサービス提供の拒否や制限を禁じている。車いす利用者の移動の手助け、視聴覚障害者への読み上げ・筆談といった「合理的配慮」を国や地方自治体に義務化。民間事業者にも努力義務がある。

 だが周知が進んでいない。障害児教育事業などを手掛ける民間企業LITALICO(りたりこ、東京)が全国の小中学校の教員300人に先月実施した調査では、同法を「内容も含め知っている」と答えたのは16%にすぎず、「知らない」との回答が39%に上った。

 各省庁は14年度末に所管の事業者向けに指針を示す予定だったが、大幅に遅れ、総務省や環境省、消費者庁などが通知したのは先月中旬。同法を所管する内閣府は「国の基本方針に関する有識者委員会の検討に時間がかかったため」と釈明するが、国の動きを待っていた企業や自治体は直前の対応を迫られている。

 多くの都道府県は職員向けの対応要領の策定が来月までかかりそうだ。鉄道、タクシー、バスといった交通事業者や、コンビニ大手、ホテル業界などは同法を認識していたものの、商店街の全国団体は先月の取材に「知らなかった」。別の小売業団体も「年明けに経済産業省から説明会の通知を受けて初めて知った」と話した。

 従業員一人一人に徹底されているかは疑問で、外食産業など複数の業界団体が「障害者の期待に応えられず、現場で混乱が生じる恐れもある」と懸念を示す。

 ※障害者差別解消法

 2013年6月に成立したが、周知に時間をかけるため施行を16年4月とした。障害を理由とした不当な差別を禁止した上で、費用や人手がかかり過ぎない範囲で設備やサービス提供の方法などを整える「合理的配慮」を国と自治体、国公立の学校に対し法的に義務付け、民間事業者には努力義務とした。差別行為への罰則はないが、差別を繰り返して改善が期待できない事業者には、国が報告を求め、助言や指導、勧告ができる。差別解消法の制定により、日本は14年1月に「障害者権利条約」を締結した。障害者は国内に約788万人。
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