がん退職防止指針を初策定 企業と医師連携、厚労省 治療と両立、配慮求める

がん退職防止指針を初策定　企業と医師連携、厚労省　治療と両立、配慮求める
行政・政治 2016年2月24日 (水)配信共同通信社

　厚生労働省は２３日、がん患者らが治療と仕事を両立できるよう支援する企業向けガイドライン（指針）を公表した。病気による退職を防ぎ、仕事優先で治療をおろそかにしないようにするのが狙い。企業側に対し、働き手である患者の情報を医療機関と共有し、勤務時間の配慮など適切な措置を取るよう求めた。

　がん対策基本法に基づく就労支援策の一環で、こうした指針は初めて。がんだけでなく、脳卒中など継続して治療が必要な病気も対象となる。厚労省のウェブサイトで閲覧できる。

　指針によると、日本人の２人に１人が生涯のうちにがんにかかる。働きながらがんで通院している人は約３２・５万人と推計され、対策が急務となっている。

　指針は、情報共有を促すため（１）企業側から主治医に業務内容を伝える文書（２）病状や就業上望ましい配慮を主治医が意見する文書―などの「ひな型」を示し、これらの文書を用意するよう要請。

　企業はこれらを通じて仕事を続けられるかどうか判断し、働き続ける場合は、休暇や勤務時間について配慮する内容を決める。必要に応じ、それらをまとめた「両立支援プラン」を定める。

　休業が必要な場合でも、労働者と連絡を取って治療の経過や今後の見通しを確認し、「職場復帰支援プラン」を策定することが望ましいとした。

　さらに、具体的な配慮の例として、時間単位の有給休暇や、休業後の復帰に向けて勤務の時間や日数を短くする「お試し出勤」を挙げ、治療を受けながら働きやすい柔軟な制度の整備を求めた。

　労働者が安心して相談できる窓口の明確化や、管理職や従業員への啓発も重要とした。同僚にも、可能な限り情報を開示して理解を得るとともに、過度の負荷が掛からないように対応することを求めた。

　※がん対策基本法

　日本人の死因の第１位であるがんの対策を総合的、計画的に推進するため、議員立法により２００６年に成立、翌年施行された。課題や達成時期を示す「がん対策推進基本計画」を政府が策定することとしており、０７年策定の第１期計画は「がん死亡者の減少」「患者や家族の苦痛の軽減、療養生活の質の維持向上」を目標に掲げた。１２年からの第２期計画では、社会とのつながりの喪失や、仕事と治療の両立が難しいといった「社会的な苦痛」の軽減を盛り込んだ。第３期計画は今年から厚生労働省で議論を開始、来年６月の閣議決定を目指している。