正月準備、ぼつぼつと

ムクドリでしょうか、黒くなったコブシの実をついばんでいます。
コブシの葉っぱは、ほんのり黄色くなって、ほとんど緑の状態で、ゆっくり散っていきます。
今朝は青空、小春日和です。
天気予報は曇り、午後には雲が覆ってくるでしょうか？

ドウダンツツジ、
レンギョウはまだ多くの葉を残して、雪柳はまだふさふさ。

ミニバラは秋みごとに咲いてくれました。
まだ葉はちっとも散っていません。

１０００円で、葉ボタンの寄せ植えと、
ハッピーべりーの紅白を正月準備の鉢として買ってきました。（１０００円×２）計３０００円。

婆はもう気分は正月です。
ぼちぼち、ほこり落しを始めています。

もう、大掃除をしなくなって何年になるでしょう。

今日は、エアコンの掃除に親しい方が来てくれます。

昨日は、除湿機のホコリを退治しました。

そして、やっと、扇風機の二台目を物置に入れました。

ぼつぼつです。

NHK『あさが来た』 諸々配慮して妾の存在を隠し通す方針か

NHK『あさが来た』　諸々配慮して妾の存在を隠し通す方針か

NEWS ポストセブン 11月30日(月)7時0分

　NHK朝の連続テレビ小説『あさが来た』は11月20日放送回で視聴率25.0％を記録し、大ヒットした『マッサン』の最高記録に早くも並んだ。そんな人気ドラマの演出を巡って、ある論争が巻き起こっている。
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　口火を切ったのは本誌前号で掲載した「絶対に妾を描くべきだ」という漫画家の小林よしのり氏のコメントだ。史実では、主人公・あさ（波瑠）のモデルである広岡浅子と夫・信五郎の間には娘しか生まれなかった。そこで浅子の実家から呼び寄せた女中を妾にして、彼女が産んだ男児は後に浅子らが創業した大同生命の社長となった。
　
　こうした史実に基づき、「正妻と妾の葛藤や当時の道徳観を正確に描くため、妾をドラマに登場させるべきだ」と小林氏が訴えると、「男尊女卑の象徴である妾など論外」「明治に妾は当たり前だったので登場させろ」「NHKは批判を避けているのでは」と視聴者の間で熱い議論が飛び交った。
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　妾は歴史を語るうえで、無くてはならない存在になることもある。
　
「高杉晋作の妾・おうのは晩年の逃避行に同行し、伊藤博文の妾・梅子はのちに夫人となり夫を支えていたそうです」（歴史研究家・河合敦氏）
　
　これほど妾が一般的だった時代なのに、朝ドラは妾を登場させることを避けているように見える。日本の家族観について研究する兵庫教育大学大学院助教の永田夏来氏は、ドラマに現代の価値観を当てはめるのは無理があるとする。
　
「昔は家制度を維持するために結婚し、本妻が子供を産まなければ妾を取っていた。しかし、戦後の高度経済成長後、結婚の目的は“夫婦の幸せ”に変わりました。考え方がまるで違うのに今の尺度を当時に当てはめるからねじれが生じるのです」
　
　実は『あさが来た』には描かれていない史実がある。
　
「そもそも史実では広岡浅子自身が妾の子だが、一切触れていない。NHKはシリーズを通して、『妾』の存在を隠し通す方針かもしれません」（テレビ局関係者）
　
　NHK広報室は「妾」を巡る今後の展開を「広岡浅子さんの人生をそのまま描くドラマではありませんので、ご理解をいただければ幸いです」と説明した。
　
　ちなみに史実によれば「男女同権」の観点から妾を認める法律を廃止すべきと主張したのは福沢諭吉だった。『あさが来た』では今後、武田鉄矢演じる福沢が重要な役として登場する予定だが、ひょっとすると「妾論争」のキーマンなのかもしれない。
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※週刊ポスト2015年12月11日号

三重、小児発達支援外来：子どもに寄り添い５年 名張市立病院・小林穂高医長、あす子どもセンターで活動報

三重、小児発達支援外来：子どもに寄り添い５年　名張市立病院・小林穂高医長、あす子どもセンターで活動報告　／

地域 2015年11月27日 (金)配信毎日新聞社

　名張市立病院（百合が丘西）で小児の発達障がい児を対象にした「小児発達支援外来」が今年、開設５年目を迎えた。これまで延べ約３０００人を診察した小林穂高・小児科医長（４１）が２８日、病院近くの市こどもセンターである市民公開講座で活動報告する。小林医長に発達障がいの特徴や家族の対処法などについて聞いた。【鶴見泰寿】

　◇家族は「良い点気づき褒めて」

　この外来は２０１１年、市が関西医科大（大阪府枚方市）に研究費を補助する代わりに、心身症専門の小児科医を名張市立病院に派遣してもらう「寄付講座設置協定」の一環で同年４月、開設された。活動報告も寄付講座の一環で行われる。

　小林医長は「発達障がいは脳の発達特性が関係しているとされている」と指摘する。代表的な種類は▽対人関係が苦手で特定の物事にこだわる「自閉スペクトラム症」（ＡＳＤ）▽多動で衝動性が高く、落ち着きがない「注意欠如・多動症」（ＡＤＨＤ）▽読み書きや計算が困難な「限局性学習症」（ＳＬＤ）――などがある。

　兆候はさまざまで、乳児では「言葉の発達が遅い」「視線が合いにくい」などの形で現れ、幼児期には「幼稚園で皆と遊べない」「けんかが多い」など対人関係に支障が出始める。加えて小学校では、読み書きや計算が難しくなるケースも見られる。

　小児発達支援外来は予約制で、毎週火、木曜に診察する。ただ、一般的な身体の病気と異なり、現時点では決まった治療法がなく、対応もさまざまだ。小林医長は「同じ診断名でも子どもによって１８０度違った対応が求められる場合もありうる。丁寧に寄り添うことで、その子にあった対応を一緒に考えるようにしている」と話す。

　家族への助言としては「子どもの悪いところに目が行きがちだが、良いところに気付く見方を勧めている」と提言。「子どもがパニックを起こしている場合は、よく観察して『なぜパニックを起こしているのか』と原因を見直す辛抱強い姿勢が必要だ。時間はかかるが、対応が変われば、子どもも変わる」と指摘する。「叱ることをやめ、褒めることで、子どもの行動が変わることも多い」と強調する。

　小林医長は月２回、市子ども発達支援センターに出向き、保健師や保育士、臨床心理士や特別支援教育を専門とする教員らと多職種で連携し、発達障がい児と家族を支援している。

　これらの取り組みを報告する市民公開講座が２８日午後１時半、子どもセンターで開かれる。無料。問い合わせは、市子ども発達支援センター（０５９５・６２・１０８８）。

【島根】出雲圏域の医師や療法士 在宅リハ支援へ固い連携

【島根】出雲圏域の医師や療法士　在宅リハ支援へ固い連携

地域 2015年11月27日 (金)配信山陰中央新報

　在宅でのリハビリ知識の普及を図る出雲圏域の医師や理学療法士２９人の任意団体「出雲リハケアネット」が活動の幅を広げている。医療や介護の現場で在宅への移行が進む中、職種や施設を越えた連携体制を構築。患者が退院後も必要なリハビリを受けられるよう、介護職への働き掛けや勉強会を重ね、病気になっても安心して暮らせる地域づくりに努めている。

　同ネットは２０１２年１０月に発足。県内の七つの医療圏域で関係機関が在宅リハビリ支援のネットワークをつくる例はほかにない。

　同ネットによると、退院後も継続してリハビリの必要性がある患者が多いが、在宅に復帰後は病院との関係が途切れがちで、介護・療養計画を立てるケアマネジャーはリハビリの知識が乏しく、適切なリハビリが継続できない課題がある。

　このため同ネットは、着替えや食事など日常生活に最低限必要な動作がどの程度できるかを点数で表す評価方法「ＦＩＭ（フィム）」の普及に着手。また、出雲市内の介護事業所や診療所へ出向く訪問セミナーを行い、これまでに約４００人が受講、裾野を広げている。

　１３年１２月には県の在宅医療連携推進事業として認可され、ＦＩＭの携帯型マニュアル冊子を作成したほか、同ネットのホームページ上に圏域内の訪問・通所リハビリ施設などを落とし込んだマップを掲載。今春からは、医療、介護を中心にさまざまな職種に呼びかけた症例検討会を２カ月に１回開き、意見交換や顔つなぎの場としている。

　同ネット代表で、島根大医学部付属病院リハビリテーション科の酒井康生助教は「病院側はこれまで患者の在宅生活にまで思いを寄せきれなかった反省がある。今後は医療、介護関係者だけでなく、一般向けの研修会も開き、共通認識を広めたい」と話している

介護、保育１００万人分 受け皿拡充、人手不足も 総活躍の緊急対策

介護、保育１００万人分　受け皿拡充、人手不足も　総活躍の緊急対策

行政・政治 2015年11月27日 (金)配信共同通信社

　政府は２６日、「１億総活躍社会」に関して閣僚や有識者による「国民会議」（議長・安倍晋三首相）を官邸で開き、緊急対策を決定した。家族の介護を理由とする離職をなくすため、２０２０年代初頭までに特別養護老人ホームなどの介護サービス利用を５０万人分増やすと明記。待機児童解消に向けた保育の受け皿５０万人分と合わせ、計１００万人分の整備を掲げた。

　２０年ごろに「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」を目指し、最低賃金引き上げや低年金者への給付金も盛り込んだ。

　首相は会議で「内閣の総力を挙げて直ちに実行に移していく」と強調した。ただ介護や子育て現場で深刻な人手不足の解消について、有効策は打ち出しておらず、目標達成は見通せない。

　１５年度補正予算案や１６年度当初予算案に反映し、制度の見直しが必要なものは来年の通常国会で法改正を目指す。

　首相が掲げた新三本の矢のうち「介護離職ゼロ」では、１５年度から特養のほか泊まりを組み合わせた在宅サービスなど４８万人分を増やし、「サービス付き高齢者向け住宅」も２万人分増を見込んだ。

　介護のために仕事を休む介護休業は、複数回に分けて取得を可能にする。休業中の給付金も賃金の４０％から６７％に引き上げ、仕事と介護の両立を支援する。

　２０年代半ばまでの「希望出生率１・８」実現では不妊治療への助成を拡充。認可保育所に加え、小規模保育や企業内保育所などの整備を進め、１７年度末までの５年間に４０万人分の受け皿を確保するとした計画を５０万人分に見直す。子育てのために仕事を休む育児休業を、派遣などの非正規労働者でも取得しやすくする。

　ＧＤＰ６００兆円の達成では、最低賃金を年３％程度引き上げ、将来的に全国平均で時給千円を目指す。法人税の実効税率を早期に２０％台に引き下げる方針。

　政府は来年春に中長期の政策を示す「１億総活躍プラン」も策定する。

　※１億総活躍社会

　安倍晋三首相が９月に打ち出した概念。少子高齢化の問題に取り組み５０年後も人口１億人を維持した上で、一人一人が家庭や職場、地域で充実した生活を送ることができる社会を意味する。「強い経済」「子育て支援」「安心につながる社会保障」の実現を掲げ、それぞれ名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円、希望出生率１・８、介護離職ゼロの目標を設定。対策を話し合うためにタレントの菊池桃子（きくち・ももこ）さんら有識者と関係閣僚で構成する「国民会議」を設置した。

菊池桃子さんの提案を採用 １億総活躍の緊急対策

菊池さん提案を採用　１億総活躍の緊急対策

行政・政治 2015年11月27日 (金)配信共同通信社

　２６日発表された「１億総活躍社会」の緊急対策には、「国民会議」民間メンバーを務めるタレントの菊池桃子（きくち・ももこ）さんの提案した障害者の雇用対策などが盛り込まれた。菊池さんは会議後に「このようなことを提案していくことが、本当の意味での全員参加という言葉につながる」と話した。

　菊池さんは会議で、障害のある子どもを育てた経験から、批判があった「１億総活躍」という言葉に対し、障害者を含む多様な構成員の社会的包摂を意味する「ソーシャル・インクルージョン」という言葉を提唱。緊急対策の基本的な考え方に「包摂と多様性」という言葉が書き込まれた。

　また、具体的な対策として、企業の採用基準などで、障害者や難病患者を排除していないか点検する取り組みも提案。緊急対策に採用された。

　菊池さんは「非常に高い熱量で民間側も政府側も取り組んだ。これから議論を進めるものも多く、申し上げられることを考えたい」と語った。

医療費削減に意欲 鈴木長官、スポーツ振興で

医療費削減に意欲　鈴木長官、スポーツ振興で

行政・政治 2015年11月27日 (金)配信共同通信社

　スポーツ庁の鈴木大地（すずき・だいち）長官が２６日、日本記者クラブで記者会見し、スポーツの振興を通じた健康増進で「医療費を抑制することがスポーツの価値を上げ、認めてくれる人を増やすことにつながる」と、年間４０兆円に達する国民医療費の削減に意欲を示した。

　スポーツ庁は２０２１年度末までに、近年低下している成人のスポーツ実施率を大幅に引き上げ、週１回以上の実施率を６５％程度、週３回以上の実施率を３０％程度とすることを目標にしている。

　１５年度の調査では週１回以上実施する人は４０・４％、週３回以上行う人は１９・６％だった。鈴木長官はスポーツ離れの進行に「なぜ下がったのか詳しい分析をしないと駄目。全力で分析しようとしている」と語った。


婆はヨガ、月２回・・・・
あと２回できるといいけどね～
日々の中でよく大腿筋の筋トレはしているよ。

人工筋肉で動きを補助 介護や歩行訓練に

人工筋肉で動きを補助　介護や歩行訓練に

その他 2015年11月26日 (木)配信共同通信社

　東京理科大発のベンチャー企業「イノフィス」は２５日、ゴムチューブを利用した人工筋肉を着用し、体の動きを補助する「マッスルスーツ」の新タイプを開発したと発表した。農作業や介護での力仕事のほか、高齢者の歩行トレーニングなどでの利用を見込んでいる。

　マッスルスーツは本体部分を背負って装着。ゴムチューブなどの伸縮を利用して腰や脚の曲げ伸ばしを助ける仕組み。

　今回開発したのは、筋力の弱った高齢者の脚の訓練などを想定し、ももを上げる動きを補助するタイプや、ばねを利用して腰の負担を減らし、前かがみの姿勢を楽に保ち続けるタイプなど。

　開発者の小林宏（こばやし・ひろし）東京理科大教授は「２０１６年春にも試験販売を目指したい」と話している

低年金者（っていくら以下？）に３万円支給検討 首相指示、高齢者を支援 対象１千万人、

低年金者に３万円支給検討　首相指示、高齢者を支援　対象１千万人、ＴＰＰも　１５年度補正予算

行政・政治 2015年11月27日 (金)配信共同通信社

　安倍晋三首相は２７日午前の閣議で、２０１５年度補正予算案の編成を関係閣僚に指示した。政権が掲げる１億総活躍社会の実現に向け、低所得世帯の年金受給者に１人当たり３万円程度の給付金を配ることを検討している。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効に備えた農業強化策も盛り込む。

　菅義偉官房長官は２７日の閣議後の記者会見で、首相が低所得の高齢者世帯を支援するため、臨時給付に必要な経費を計上するよう指示したことを明らかにした。

　政府が２６日に決定した１億総活躍社会実現に向けた緊急対策で、「賃金引き上げの恩恵が及ばない低年金受給者に支援を行う」と明記したことを受けた。約１千万人を対象に、１人当たり３万円程度とする案が有力だ。補正予算での計上は３千億円規模となる。

　消費税引き上げに伴って低所得者に現金を支給している「簡素な給付措置」を参考に、地方自治体を介した支給方法を検討している。支給時期は来夏の参院選前が有力。選挙を意識したばらまきとの批判も出そうだ。

　補正予算案の規模は３兆円台の見込み。１２月中旬に閣議決定し、来年１月４日召集の通常国会に提出して早期成立を目指す。

　１億総活躍社会の実現では、介護施設や保育所の整備費用の補助を拡充する方向。ＴＰＰ対策では水路や農道の整備などに取り組む。

　国債の追加発行はせず、１４年度予算の使い残しや税収が想定より増えた分で財源を賄う。

　麻生太郎財務相は２７日の閣議後の記者会見で「首相から、低所得の高齢者世帯への臨時給付金支給の指示があり、検討している」と話した。

またまた、借金が↑↑↑↑だね～

マイナンバー申請につける写真を撮ってきたよ
８００円かかった～
仕事の関係上マイナンバーをとらねばならなく、選択の余地なしなのだ。

それにしても、もし私が、寝たきりの一人暮らしだったら
写真なんか撮りに行けず・・・・だったら、どうすればいいだろうね～
申請せずにおくんかね～

これまた、有効期限があって、今回で終了ってことではないのだからね～
ストレスだね～
なにがいいことあるんかね～

このための、税金はどれぐらい使うんかいね～

またまた、借金が↑↑↑↑だね～

すっごいね～！ がんの転移、予測可能に 足場の粒先行させ定着

がんの転移、予測可能に　足場の粒先行させ定着

臨床 2015年11月27日 (金)配信共同通信社

　【ワシントン共同】がん細胞が転移する臓器を決めている仕組みをマウスの実験で明らかにしたと、米コーネル大の星野歩子（ほしの・あゆこ）博士（がん生物学）らのチームが２６日までに英科学誌ネイチャーに発表した。血液検査で転移先が予測できるという。

　星野さんは「転移する臓器を事前に絞ることができれば、対処しやすい。予防できる可能性もある」と話している。

　がん細胞は増殖するだけでなく、血液やリンパ液を通じてほかの臓器に移動することで病巣を広げる。がんの死亡原因のほとんどは転移によるといい、転移の予測と予防ができれば、生存率の向上につながりそうだ。

　チームによると転移ではまず、がん細胞から放出される「エクソソーム」という袋状の粒が、血液やリンパ液の流れに乗って別の臓器に移動し付着。それを足場としてがん細胞が集まることが分かった。エクソソームの表面には特定の臓器にだけ取り付く小さな突起が出ており、どの臓器に転移するかは、この突起の種類によって決まっているという。

　例えば肺に転移しやすい乳がん細胞は、肺に取り付きやすい突起を持つエクソソームを放出している。人の乳がん細胞からこのエクソソームを取り出してマウスに注射すると、高い割合で肺に集まった。さらにこのマウスに、通常は骨に転移するがん細胞を注射すると、多くが肺に転移した。

　エクソソームの突起とくっつく性質のあるタンパク質をマウスにあらかじめ投与しておくと、エクソソームやがん細胞が臓器に定着するのを大幅に減らすことができた

胎児異常の減数手術５７例 長野県の産婦人科

胎児異常の減数手術５７例　長野県の産婦人科

臨床 2015年11月27日 (金)配信共同通信社

　長野県下諏訪町の「諏訪マタニティークリニック」の根津八紘（ねつ・やひろ）院長は２６日、双子や三つ子など、複数の胎児を妊娠した後に子宮内で胎児の数を減らす「減数手術」を同院で１９８６年以来、１１３０例行い、そのうち、検査で異常が見つかった胎児を選んでの手術が５７例あったとの集計結果を東京で開かれた日本受精着床学会で発表した。

　減数手術は、早産など、母体と胎児双方の危険性が高まる多胎妊娠の危険性を減らすのが目的。母体保護法では胎児の異常を理由にした中絶は認めていないが、根津院長は異常が見つかった胎児を選んだ減数手術を３６例実施していたと２０１３年に公表していた。

　根津院長は「ほかの施設などでも水面下で行われているが、実態は明らかにされてない。報告制度やルールを整え、手術の質を担保すべきだ」と訴えた。

　５７例のうち、２８例は染色体異常、２９例は無脳症などだった。いずれのケースでも妊婦は、減数手術ができなければ全胎児を中絶する意向を持っていたという。

今年「最も暑い年」か 世界気象機関が発表

今年「最も暑い年」か　世界気象機関が発表

その他 2015年11月26日 (木)配信共同通信社

　【パリ共同】世界気象機関（ＷＭＯ）は２５日、今年の世界の陸地の年平均気温が観測史上最高となる可能性が高いと発表した。地球温暖化傾向に加え、南米ペルー沖の太平洋赤道域の海面水温が高まるエルニーニョ現象の影響が大きいという。

　パリで３０日から始まる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に合わせて発表された。会議ではこうしたデータを踏まえ、京都議定書に代わる新たな温暖化対策の国際的枠組みが話し合われる。

　発表によると、今年１～１０月の陸地の平均気温は１４・７３度で、１９６１年からの３０年間の平均より０・７３度高かった。１８８０～９０年代に比べると約１度高いという。

　２０１１～１５年の平均気温も、５年間の平均気温としては史上最高になる見込み。

　地球全体に干ばつなどの異常気象をもたらすエルニーニョ現象による影響について、ＷＭＯのジャロー事務局長は２５日の声明で「１６年に入っても続くだろう」と予測した。

１４年エイズ死者１２０万人 国連推計、最低レベル更新

１４年エイズ死者１２０万人　国連推計、最低レベル更新

その他 2015年11月26日 (木)配信共同通信社

　【パリ共同】国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）は２４日、来月１日の世界エイズデーを前に、２０１５年版の報告書を発表した。１４年のエイズに関連した死者は推計１２０万人で、ピークだった０４年に比べ４２％減少。１９９５年ごろに感染がピークに達して以来、最低レベルを更新した。

　啓発活動や抗ウイルス薬の普及が世界的に広まったため。ＵＮＡＩＤＳは「過去１５年間でエイズ対策は驚くべき前進を遂げた」と指摘した。

　世界のエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者の総数は２０１４年末時点で推計３６９０万人。同年の新たな感染者は２００万人で、００年の３１０万人に比べ約３５％減少した。

　エイズ治療を必要とする患者のうち、抗ウイルス薬による治療を受けている人は今年６月現在で約１５８０万人に達し、０５年の２２０万人に比べ７倍以上に増えた。

　国連は９月、３０年までにエイズの流行を終わらせる目標を設定。それを受け世界保健機関（ＷＨＯ）は、全てのエイズ感染者に抗ウイルス薬による治療を行うよう求める新たな勧告を発表した。

初のMM経口新薬が4カ月で承認

初のMM経口新薬が4カ月で承認

FDAが武田薬品のプロテアソーム阻害剤「イキサゾミブ」で

化学工業日報2015年11月26日 (木)配信 血液疾患癌投薬に関わる問題

　米国食品医薬品局（ＦＤＡ）は、武田薬品工業が開発した経口プロテアソーム阻害薬「イキサゾミブ（一般名）」を、多発性骨髄腫の治療薬として承認した。ＦＤＡの承認審査期限は来年３月だったが、承認申請から約４カ月で早期承認した。

　前治療歴のある再発・難治性の多発性骨髄腫の治療薬として承認した。レナリドミド、デキサメタゾンとの併用で使用される。米国での製品名は「Ｎｉｎｌａｒｏ」。武田薬品は７月に同剤を承認申請し、９月に優先審査指定を受けてＦＤＡの審査完了目標日が来年３月１０日に設定されていた。

　イキサゾミブは週１回投与のカプセル剤。同じプロテアソーム阻害剤では同社の「ベルケイド」、米アムジェンの「カイプロリス」も米国で販売されているが、経口剤は初めて。多発性骨髄腫の新薬としては米国で今年３つ目の承認になる。

　欧州でも米国と同時期に承認申請。未治療の多発性骨髄腫やＡＬアミロイドーシスの治療薬としても臨床開発中。