大牟田の病院でインフルエンザ集団感染、１人死亡 （え―――――やだなあ）

大牟田の病院でインフルエンザ集団感染、１人死亡
地域 2016年2月24日 (水)配信毎日新聞社 福岡

　大牟田市保健所は２３日、市内の病院でインフルエンザの集団感染が発生し、入院していた４０代の男性が死亡したと発表した。このほか、入院患者と職員の計１６人が発熱などの症状を訴えたが、快方に向かっているという。今季、市内で１０人以上の集団感染は初めて。

　市保健所によると、病院内でインフルエンザの感染が確認されたのは８～２２日の間で、３０代から８０代の計１７人。全員がインフルエンザＡ型だという。【井上和也】

【鳥取】医師も知らない「依存症」、安陪隆明さん

【鳥取】医師も知らない「依存症」、安陪隆明さん
地域 2016年2月24日 (水)配信毎日新聞社

　◇安陪内科医院（鳥取市）安陪隆明さん

　もう三十年も前になりますが、私が医学生であった頃、あまりの医学の膨大さにいくら勉強しても勉強しても頭が追いつかず、パニックに陥ったことがあります。現代医学というのはとにかく膨大です。どんなに優秀な医師でも、現代医学のすべての知識を持っている医師というのはまずいないのではないでしょうか。だからこそ多くの医師は、自分の専門外のことであれば、地位や年齢に関係なく専門の医師から謙虚に教えを乞う姿勢を持っています。

　さて、私が関わっている禁煙治療、つまり「ニコチン依存症」という病気も、そして依存症という疾患分野も、実はまだ多くの医師がその実態を十分理解していただいているとは言い難い分野なのではないかという気がしています。

　私自身、依存症という病気を充分に勉強していなかった十年程前までは、患者さんの言動を理解できていませんでした。患者さんが明らかにタバコやお酒のせいで泣き出すほどのひどいめに遭っているのに、それでもタバコやお酒をやめることができない。それを見ても「いったいこの人は何を考えているのだろう？」と私は不思議がるばかりだったのです。実は自分が理解できなかったのは、自分が依存症という病気についてきちんと勉強していなかったからにすぎなかった、ということに後から気が付いた始末です。

　そして、過去の私がそうであったように、現在も世間はもちろん医療関係者の間ですら、依存症という病気に対する理解が進んでいるとは言いがたい現状があります。

　「タバコはストレス解消になるのだから、本数が少なければ吸ってもいいよ」

　「ニコチンとタールが少ない軽いタバコに変えれば大丈夫だよ」

　などといった間違った指導をする医師もまだ残念ながらおられます。医師といえども、自分の専門外の分野についてはよく知らず、こういう間違いをすることもあるので注意が必要なのです。

　と偉そうに他医を批判するようなことを書いてしまいましたが、私自身もまた自分の専門外の分野についてはよくわかっていない凡医にすぎず、他医を批判できるような立場ではありません。

　大事なことは、患者さんや医療関係者を問わず、依存症という病気について正しい知識を啓発していくことであり、それを進めていかなければと考えているところです。

自殺対策法改正案、成立へ 自治体に予防計画義務付け 学校現場取り組みも強化

自殺対策法改正案、成立へ　自治体に予防計画義務付け　学校現場取り組みも強化
行政・政治 2016年2月24日 (水)配信共同通信社

　自殺を未然に防ぐための計画策定を新たに地方自治体に義務付ける自殺対策基本法改正案が２４日、参院本会議で全会一致により可決された。今後衆院で審議し、今国会で成立の見通し。子どもの自殺阻止に向け、学校に保護者らとの協力を一層強化するよう促しているのも特徴で、４月に施行される。

　２０１５年の自殺者数は警察庁集計の速報値で約２万４千人。３万人を超えた１９９８年～１１年に比べ減少したが、いじめなどを原因とする若者の自殺は依然目立つ。法改正を受け、自治体や教育現場が地域の実情に沿った細やかな施策を実現できるか注目される。

　自殺対策基本法は０６年に議員立法で成立。施行から１０年となるのを機に超党派の議員連盟が改正法案をまとめた。

　改正法案は、国だけに義務付けていた自殺対策の計画を、全ての都道府県と市町村が策定するよう定めている。国の計画は「失業や多重債務などの要因を踏まえ総合的に取り組む」としており、成立後は、自治体が自殺者の年代や職業などの傾向を分析した上で具体的な支援策を盛り込んだ計画を作る。

　また新たに、国と自治体が学校などでの相談体制を整え、教員らへの研修の機会を設けるほか、学校が保護者や地域住民と連携し、児童や生徒らへの教育や啓発に取り組むことも規定。いじめや悩みを１人で抱え込まないよう「ＳＯＳの出し方」などを教えるという。

　さらに、自殺の恐れがある人への精神医療の提供体制整備に加え、新たに医師や福祉の専門家、民間団体の関係者による連携確保も求めている。

　１５年版自殺対策白書によると、１４年の自殺者約２万５千人のうち４０歳未満は２６％。自殺の原因は健康問題、経済・生活問題、家庭問題、勤務問題を挙げている。全国各地では、いじめなど学校での問題が原因とみられる中学生や高校生の自殺もたびたび起きている。

人の結び付き、心の健康に 震災後のＰＴＳＤ２５％抑制

人の結び付き、心の健康に　震災後のＰＴＳＤ２５％抑制
臨床 2016年2月24日 (水)配信共同通信社

　人と人との結び付きが強い地域に住んでいた高齢者は、東日本大震災の被災後に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になる危険性が２５％低かったとの研究結果を、米ハーバード大の引地博之（ひきち・ひろゆき）客員研究員などのチームが２３日までにまとめた。

　研究に参加した東北大の相田潤（あいだ・じゅん）准教授は「被災後の助け合いや情報交換が盛んになり、心の健康の回復に役立ったのではないか」と見る。

　チームは震災７カ月前の２０１０年８月、宮城県岩沼市の６５歳以上の男女に「あなたの地域の人々は信用できるか」「人々が他人の役に立とうとするか」「地域にどの程度愛着があるか」と尋ね、各人と地域との結び付きのほか、市内の地区ごとの結び付きの強さを算出していた。

　岩沼市は１１年３月１１日の震災で、津波によりほぼ半分の面積が浸水、死者・行方不明者は１８０人以上となる被害を受けた。チームが１３年１０月に同市で調査すると、対象者約３６００人のうち３８％が親族や友人を失い、５９％が家屋の被害を受けていた。ＰＴＳＤの恐れが高い人は１１％いた。

　これらのデータを解析したところ、近所の人などとの個人的な結び付きが強い人は、そうでない人に比べ、ＰＴＳＤを発症する可能性が１３％低かった。また、住民同士の結び付きが強い地区に住んでいた人は、本人と周囲の結び付きの強さに関係なく２５％低かった。親族や友人を失った人は９４％高く、家屋の被害があった人も６４％高かった。

　ＰＴＳＤは事件や事故、災害など、生命の危険を感じる体験がきっかけで、記憶が突然よみがえるフラッシュバックや緊張、不眠、パニックなどが生じる症状。

　結果は米国の疫学専門誌に近く掲載される。

がん退職防止指針を初策定 企業と医師連携、厚労省 治療と両立、配慮求める

がん退職防止指針を初策定　企業と医師連携、厚労省　治療と両立、配慮求める
行政・政治 2016年2月24日 (水)配信共同通信社

　厚生労働省は２３日、がん患者らが治療と仕事を両立できるよう支援する企業向けガイドライン（指針）を公表した。病気による退職を防ぎ、仕事優先で治療をおろそかにしないようにするのが狙い。企業側に対し、働き手である患者の情報を医療機関と共有し、勤務時間の配慮など適切な措置を取るよう求めた。

　がん対策基本法に基づく就労支援策の一環で、こうした指針は初めて。がんだけでなく、脳卒中など継続して治療が必要な病気も対象となる。厚労省のウェブサイトで閲覧できる。

　指針によると、日本人の２人に１人が生涯のうちにがんにかかる。働きながらがんで通院している人は約３２・５万人と推計され、対策が急務となっている。

　指針は、情報共有を促すため（１）企業側から主治医に業務内容を伝える文書（２）病状や就業上望ましい配慮を主治医が意見する文書―などの「ひな型」を示し、これらの文書を用意するよう要請。

　企業はこれらを通じて仕事を続けられるかどうか判断し、働き続ける場合は、休暇や勤務時間について配慮する内容を決める。必要に応じ、それらをまとめた「両立支援プラン」を定める。

　休業が必要な場合でも、労働者と連絡を取って治療の経過や今後の見通しを確認し、「職場復帰支援プラン」を策定することが望ましいとした。

　さらに、具体的な配慮の例として、時間単位の有給休暇や、休業後の復帰に向けて勤務の時間や日数を短くする「お試し出勤」を挙げ、治療を受けながら働きやすい柔軟な制度の整備を求めた。

　労働者が安心して相談できる窓口の明確化や、管理職や従業員への啓発も重要とした。同僚にも、可能な限り情報を開示して理解を得るとともに、過度の負荷が掛からないように対応することを求めた。

　※がん対策基本法

　日本人の死因の第１位であるがんの対策を総合的、計画的に推進するため、議員立法により２００６年に成立、翌年施行された。課題や達成時期を示す「がん対策推進基本計画」を政府が策定することとしており、０７年策定の第１期計画は「がん死亡者の減少」「患者や家族の苦痛の軽減、療養生活の質の維持向上」を目標に掲げた。１２年からの第２期計画では、社会とのつながりの喪失や、仕事と治療の両立が難しいといった「社会的な苦痛」の軽減を盛り込んだ。第３期計画は今年から厚生労働省で議論を開始、来年６月の閣議決定を目指している。

違法残業２３１１事業所 過重労働を重点監督

違法残業２３１１事業所　過重労働を重点監督
行政・政治 2016年2月24日 (水)配信共同通信社

　厚生労働省は２３日、過重労働が疑われる５０３１事業所に対する重点監督の結果、４６％に当たる２３１１事業所で違法な残業があったと発表した。うち７９９事業所で過労死ラインとされる月１００時間を超す残業があった。

　厚労省の担当者は「深刻な違反の疑いが強い事業所を優先して調査したため、違反比率が高くなった」と説明。厚労省はこれらの事業所に是正を勧告した。重点監督は昨年１１月に行った。

　月２００時間超の残業があった事業所も３８に上った。賃金不払い残業があったのは５０９事業所。２９７７事業所では健康被害の防止措置が不十分として、改善を指導した。

　厚労省は、具体的な指導例も列挙。あるコンビニでは、残業をさせるのに必要な労使協定を結ばないまま月２００時間超の残業をさせていた。その上、残業代も払っていなかった