アレルギー疾患対策指針、厚労省策定へ…予防策普及など柱

アレルギー疾患対策指針、厚労省策定へ…予防策普及など柱

行政・政治 2016年2月4日 (木)配信読売新聞

　厚生労働省は、花粉症などのアレルギー疾患の症状に苦しむ人を減らすため、総合対策を盛り込む指針作りに乗り出す。発症の予防策の普及や、全国の病院や診療所の医療水準の底上げが柱となる。この分野の専門家、患者らからなる有識者協議会を３日設置し、夏までに指針をまとめる。

　アレルギーは体への侵入物を免疫が必要以上に攻撃する反応。花粉症のほか気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなどがあり、計数千万人が悩んでいるとされる。

　最近の研究で、防御機能が落ちた肌から異物が入り込み、免疫に「外敵」とみなされて、アレルギー症状が起きることが分かってきた。アトピー性皮膚炎は乳児の肌を保湿剤を塗って保護することが予防に有効とされる。協議会では健診などを通じて周知することの重要性が議論される見通しだ。

　ピーナツなどを乳児が摂取した方が摂取しない場合より、食物アレルギーになるリスクが低いことも判明している。アレルギー食品の摂取は控えるべきだといった誤解の解消もテーマとなる。

　一方、地域によって診断や治療の水準にばらつきがあることから、各地方に拠点となる病院を設け、医師らが研修を受けられる体制作りも検討される。

薬局での水銀含有製品の回収事業を実施

薬局での水銀含有製品の回収事業を実施

行政・政治 2016年2月4日 (木)配信薬局新聞

薬局での水銀含有製品の回収事業を実施　厚労省・薬局等を拠点に全国15の市区町村で展開

　環境省は家庭に退蔵している体温計などの水銀含有製品を地域の薬局などで回収する事業を全国15カ所で実施する。昨年北海道旭川市で行われた水銀添加製品回収業務モデル事業において、高い回収率が得られたことで全国展開の足掛かりとして行うという。

　平成27年度水銀添加廃製品回収業務は、薬局等を拠点として不用となった水銀体温計・水銀温度計・水銀血圧計などを回収するもの。家庭で日常的に使用されているものは含まれず、あくまでも不用品として保有している製品を対象としている。回収期間は本年2月1日から29日までの一カ月間で、回収された水銀含有廃製品は市区町村が収集する。

　環境省は昨年北海道旭川市で実施された同事業で「大きな成果」が得られた経験から、今回の事業は「15市区町村において実施し、水銀廃棄物の適正な分別・回収業務の全国展開を促進することを目的とした検証事業」と位置付け、同省は6000万円の予算を計上している。対象市区町村薬剤師会に対して、事業協力を求める。

　事業は平成25年に水銀に関する水俣条約を採択・署名したことを受け行われている。昨年実施された北海道旭川市では、市民が立ち寄りやすい拠点（妥当な頻度・需要・立地・拠点数等）として、薬剤師会の会員薬局に白羽の矢が立った。期間中に何らかの製品の持ち込みがあったのは111薬局、回収品目数は水銀体温計435本、水銀血圧計94台、その他品目5点（イベント回収持ち込み水銀体温計6本）で、これらの製品を水銀量に換算すると水銀体温計493.2ｇ、水銀血圧計4700ｇ、その他品目2.0ｇ＋3点で、合計約5.2ｇに達したとの結果が示された。これを旭川市の行政人口数（34万7450人）あたりに換算すると、水銀体温計0.001252本、水銀血圧計0.000271台となり、水銀体温計は1000人にひとりは持ち込んだ計算になる。同事業について旭川薬剤師会は、市民が協力的であったことが大きいと前置きしたうえで、「水銀体温計は（廃棄は）どうしたらいいのか分かりにくかったとの声をいただいたように、使用に関わらずとりあえず所持しておく人が多かった印象にある」との認識を示し、薬局で回収できることが認識されればさらに回収数は増加するとの解説を寄せている。

＜遺失届＞現金１３億円 でも「拾った」は５億円 千葉

＜遺失届＞現金１３億円　でも「拾った」は５億円　千葉

毎日新聞 2月7日(日)13時10分配信

　◇ドローンやイグアナ、リクガメも

　千葉県警は、昨年１年間の遺失・拾得物の取り扱い状況を発表した。現金の遺失届が約１３億９９５５万円（前年比７７０５万円減）だったのに対し、拾得届は約５億６３５８万円（同２５１２万円増）にとどまった。一方、物品は、拾得が８６万１２９６点で、遺失の４０万７３１１点を大きく上回った。小型無人機「ドローン」９台や体長約６０センチのイグアナ、リクガメなども拾得物として届けられた。

花粉シーズン、まもなく到来 西日本で昨年より多めか

花粉シーズン、まもなく到来　西日本で昨年より多めか

臨床 2016年2月4日 (木)配信朝日新聞

　スギ・ヒノキ花粉の飛散シーズンがまもなく本格的に始まる。ウェザーニューズ社（千葉市）によると、今春の飛散量は、昨春よりも東日本は少なめだが、西日本は多めになる見通し。平年値と比べると少なくなるが、風の強い日や雨の降った翌日は一時的に花粉の飛散量が増える可能性があるとしている。

　花粉は１年ごとに飛ぶ量が多い年と少ない年が交互に訪れる。昨春に飛散量が多かった東北～関東、東海地方は今春は少なく、非常に少なかった九州北部などでは逆に多くなる。九州北部では約２倍、近畿や山陰地方も約１・４倍と予想される。一方、２００８～１５年の平年値と比べると、全国的に少ない見通し。

　スギ花粉の飛散は関東、東海、近畿南部、九州地方では２月上旬に始まる見込み。東北地方は南部が２月下旬、北部が３月上～中旬になると予想している。

　東日本、西日本は２～３月、平年よりも暖かくなるとみられ、スギ花粉の飛散がピークを迎える時期も平年より１週間～１０日ほど早まりそうだ。関東と東海、近畿、中国地方は２月下旬～３月上旬、九州や四国は２月後半から３月初めとしている。ヒノキの花粉はスギより遅く、桜が咲く頃にピークを迎える。

　花粉シーズンを前に、ウェザーニューズ社が開発した観測機「ポールンロボ」が全国で１千機設置された。直径１５センチほどの球体で人の顔に見立ててつくられており、一度に吸い込む空気の量も人並みに設定されている。花粉が飛んでいない状態の白から青、黄、赤、紫と５段階に目の色を変えて知らせる。集められた情報は同社のホームページで確認できる。（鈴木逸弘）

志願４・５倍、前年と同じ 国公立大２次締め切り

志願４・５倍、前年と同じ　国公立大２次締め切り

大学 2016年2月4日 (木)配信共同通信社

　文部科学省は、国公立大２次試験出願締め切り日の３日、午後３時現在の志願状況を発表した。志願者数は前年最終日の同時点より２７５人増の４５万５７６６人で、募集人員に対する倍率は前年と同じ４・５倍だった。確定した志願者数と倍率は１８日に発表する。

　国立大（８２大学３８７学部）の志願者は３２万９５０８人で、倍率は４・１倍。公立大（８２大学１７６学部）は１２万６２５８人で、６・１倍だった。

　学部別で志願倍率が高いのは、前期日程の国立では東京芸術大美術１１・８倍、静岡大地域創造学環（教育プログラム）８・４倍、長崎大水産７・２倍。公立は敦賀市立看護大看護１２・２倍、北九州市立大地域創生学群９・１倍、名古屋市立大医８・６倍。

　後期日程の国立では高知大教育３２・４倍、浜松医科大医３１・０倍、千葉大薬２８・５倍の順。公立では敦賀市立看護大看護４１・２倍、公立鳥取環境大経営と新見公立大看護の３８・１倍など。

　公立大の中期日程では、岡山県立大情報工２４・１倍、下関市立大経済１８・６倍などとなっている。

三重大「肺動脈幹温存法」で手術成功 移植以外で世界初

三重大「肺動脈幹温存法」で手術成功　移植以外で世界初

大学 2016年2月5日 (金)配信伊勢新聞

【津】三重大は四日、心臓に二つの先天性心疾患を抱える伊勢市の男児(１つ)に対し、独自考案した「肺動脈幹温存法」で手術を実施し、成功したと発表した。一般的に必要とされる移植手術をしない方法で、救命例は世界初という。

　肺動脈幹温存法は、心臓周辺の血管を利用して酸素や栄養を供給する術法。ほかの部位の血管を移植して酸素などを確保する従来の術法に比べ、死亡の危険性を抑えられるのが特長という。

　男児は、心臓の左側がほとんど機能していなかったほか、心臓に酸素などを送る血管が本来の役割を果たしていない状態で、治療しなければ一カ月以内に死亡すると診断されていた。

　同大医学部付属病院心臓血管外科の小沼武司講師（４７）は、男児の身体への負担や移植した場合の悪影響などを考慮し、肺動脈幹温存法での手術を判断。昨年四月、約十時間に及ぶ執刀に臨んだ。

　男児は昨年年八月に退院し、現在は順調に回復しているという。男児の母親は三重大を通じて「難しい病気を助けてもらったので、大事に育てていきたい」とのコメントを寄せた。

　この日、三重大で記者会見した小沼講師は「この新しい手術方法を使えば、合併症のリスクを減らし、多くの命を救うことができる」と語った。

「学校外で義務教育」１８年にも新制度 自民慎重派容認

「学校外で義務教育」１８年にも新制度　自民慎重派容認

小野甲太郎、石井潤一郎

2015年11月13日05時01分

　不登校の子どもたちがフリースクールなど小中学校以外で教育を受けた場合でも、義務教育の修了を認める議員立法を自民党の議員連盟がまとめた。野党も大筋で同意しており、超党派で来年の通常国会に提出する。法案が通常国会で成立すれば、２０１８年４月にも新制度がスタートする。

義務教育の場、選択肢拡大　フリースクール法制化

　法案名は「義務教育の段階に相当する普通教育の機会の確保に関する法律案」。全国に約１２万人いるとされる不登校の児童・生徒のうち、いじめなどで学校に通えない子どもの学習を支援するのが目的だ。法案が成立すれば、義務教育の場を学校に限った１９４１年の国民学校令以来、教育制度の大転換となる。

　法案では、不登校の子どもについて、保護者が市町村の教育委員会に対し、「一定期間、学校に在籍したまま学校に出席させないことができる」よう申請。教委が認めた場合、原則では籍を置いた小中学校での卒業をめざしつつ、フリースクールや、学校復帰のために教育委員会が設置する教育支援センター、家庭学習など学校外での教育も認める。