日々

しあわせにと祈る

珈琲館が(宍道湖端)

2018年08月09日 10時14分22秒 | タバコ
珈琲館が(宍道湖端)
完全分煙になりました。
外に喫煙食事ができるお部屋ができました。
きれいで眺めも良く
こんな喫煙室はちょっとないです。
コメント

イオンにいるよ

2018年08月05日 15時56分17秒 | タバコ
今、イオンにいるよ。
孫守で。
イオンの禁煙ポスターと
ゲームセンター
コメント

電子タバコのリキッドから『ニコチン』

2018年08月03日 11時19分40秒 | タバコ
電子タバコのリキッドから『ニコチン』
2018年8月2日 (木)配信薬局新聞

 東京都福祉保健局薬務課は、いわゆる電子タバコのリキッドと称する2製品から医薬品成分を検出したと発表した。既に販売中止・自己回収を指示している。なお販売業者は海外向け製品が誤って混入していたと述べているという。
 薬務課は生活者が購入可能な製品の試買調査及び検査を行っているが、このほどいわゆる電子タバコのリキッドから医薬品成分である「ニコチン」を含有する2製品を発見。ニコチンを含有する電子タバコは法令上「医薬品」とみなされ、承認及び許可を受けずに製造販売することは禁止されている。
 2製品はいずれも外国で作成されたもので、一部地域ではリキッドにニコチンを含ませることを認めている地域もあるという。なお、同品の使用を要因とする健康被害の報告は6月末現在で寄せられていない。
コメント

1日20本の喫煙で転倒事故のリスク上昇

2018年07月27日 22時20分54秒 | タバコ
1日20本の喫煙で転倒事故のリスク上昇
2018年7月25日(水)

 6月21日から23日まで新潟市で開催された第22回日本医療情報学会春季学術大会で、九州大学病院メディカル・インフォメーションセンター助教の野原康伸氏は「急性期病院における転倒事故の探索的リスク要因解析」と題した講演にて、「入院患者に関するデータを解析することで、転倒・転落事故の新たなリスク因子として『1日の喫煙本数』を発見した」と報告した。機械学習を用いた分析によって明らかになった。
機械学習で転倒事故のリスク因子を抽出
 入院中における転倒・転落事故は外傷や骨折につながり、患者のQOLに大きな影響を及ぼす。野原氏は「患者の高齢化に伴い転倒事故は増加傾向にあり、より一層の対策が求められている。これまでの転倒転落対策は、医療者の経験と勘に基づくものが多かったが、それだけでは複雑な要因の中から重要な関連因子を見落としてしまう」と指摘する。
 そこで野原氏らは、転倒・転落事故に関連するリスク要因を把握するため、2014年4月-2016年3月の2年間に急性期病院に入院した患者2万2832例(延べ入院数67万7028日)を対象とし、患者情報、入退院情報、診断情報、手術情報、ケア情報など、632変数を抽出した。その上で、患者が転倒事故を起こすか否かを632個の変数で予測することで、どの変数が転倒・転落事故に強く関連しているのかを分析した。この分析には、決定木をベースとした機械学習の手法の一つである「Gradient Boosting Decision Tree(GBDT)」が用いられた。
 その結果、「転倒・転落リスクスコア」(関連度1位)、「転倒・転落事故の既往」(関連度2位)、「体重」(関連度3位)といった当然に予測される項目に加え、「1日の喫煙本数」(関連度14位)という新たな危険因子が抽出された。転倒・転落リスクスコアとは、「麻痺がある」、「筋力の低下がある」、「認知症がある」などの項目をチェックすることによって、転倒・転落の危険性を評価するスコアである。さらに詳細な解析を行ったところ、1日の喫煙本数が20本以上で転倒リスクが上昇することが判明した。
 この結果を受け野原氏は、「喫煙者は、喫煙所などに移動する際に転倒・転落事故を起こしやすいのではないかと考えられる。今後は解析結果に基づいて、転倒・転落リスクスコアの改定などにつなげていきたい」と締めくくった。
コメント

受動喫煙ゼロ、そろり前進 広がる全席禁煙店

2018年07月23日 13時01分24秒 | タバコ
受動喫煙ゼロ、そろり前進 広がる全席禁煙店
その他 2018年7月20日 (金)配信朝日新聞

 他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が18日、成立した。多くの人が使う施設を原則禁煙とし、罰則付きで義務づけるかつてない規制だ。全面施行は2020年4月。飲食店では半数以上が例外扱いなど骨抜きが目立つが、「受動喫煙ゼロ」に向け、社会は少しずつ動き出している。

 受動喫煙対策が急がれるのは命に直結する問題のためだ。「死亡や病気を引き起こす科学的根拠は明白に証明されている」。日本など世界180カ国以上が結んでいる「たばこ規制枠組み条約」は各国にこうした認識を求め、指針は「分煙では効果がない」とする。
 受動喫煙による国内の推計死者数は、年間約1万5千人。受動喫煙がある人はない人に比べ、肺がんや脳卒中になる危険性は約1・3倍になるとされ、3千億円超の医療費が余計にかかっているとの研究がある。
 一方、たばこを吸わない成人は8割超を占め、習慣的な男性喫煙者は20年前の5割から3割に減少。「たばこ離れ」が進む中、禁煙は広がり出している。
 6月から禁煙化した居酒屋チェーン「串カツ田中」では、199店の92%が全席禁煙。東京・代官山店を訪れた会社員の多胡尚美さん(47)は「煙や臭いが気になるので禁煙はありがたい」。禁煙後1カ月間で、直営店86店の売上高は2・9%減ったが客数は2・2%増えたという。担当者は「会社員や男性グループは減ったが、家族や女性が増えて手応えを感じている」と話す。
 ファミリーレストラン「ココス」や「サイゼリヤ」は19年9月までに全席禁煙にすると発表。コーヒーチェーン「コメダ珈琲(コーヒー)店」は新規店を禁煙にする予定だ。パチンコ業界でも全国に約400店を展開する「ダイナム」が禁煙店を増やしている。立命館大や信州大、関西外語大は、すでに敷地内を全面禁煙とし、今後も喫煙場所を設ける計画はないという。
 喫煙対策に詳しい産業医科大学の大和浩教授は「例外も多く満点ではないが、罰則付きで防止対策を義務づける法が成立したことは評価したい。今後は禁煙店が増え、受動喫煙の健康被害に対する意識も変わっていくだろう。ただ、例外部分は速やかに見直していくべきだ」と話した。(姫野直行、阿部彰芳)

■改正法、効果乏しいとの指摘も
 「やっとかという気持ち。不十分な内容だが、対策のスタートにはなる」
 18日の参院本会議を傍聴した全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は改正法の成立後、そう語った。
 改正法の目的は、望まない受動喫煙をなくすこと。施行後は、学校や病院は敷地内禁煙に。それ以外の施設は喫煙専用室以外では基本的に喫煙できなくなる。厚生労働省は近く専門家会議を開き、今秋までに喫煙室の基準をつくる。受動喫煙防止の努力義務を事業所に課す労働安全衛生法の喫煙施設の基準を参考にする予定という。
 受動喫煙対策「後進国」だった日本が、罰則付きの義務にかじを切るきっかけは、東京五輪・パラリンピックの開催決定だった。国際オリンピック委員会(IOC)と世界保健機関(WHO)は10年に「たばこのない五輪」の推進で合意。以降の大半の五輪開催国では、飲食店やオフィスを屋内禁煙とし、喫煙専用室すら認めていない。
 ただ、成立した改正法は他の開催国と比べて大きく見劣りする内容となった。
 厚労省は16年10月に示した「たたき台」から、飲食店や事務所に喫煙室の設置を認め、5カ月後の骨子案では30平方メートル以下のバーやスナックは喫煙可能とする例外措置を飲食店に導入。自民党の「たばこ議員連盟」などがさらなる緩和を求め例外対象は広がった。
 その結果、飲食店は例外的に客席面積100平方メートル以下などの既存店は喫煙可とし、禁煙の規制対象は全体の約45%。先月成立した東京都の受動喫煙防止条例では約84%が対象とされ、「国の規制は効果に乏しい」との指摘もある。4段階の「最低」だったWHOによる規制状況の評価も、全面施行で1ランク上がるだけだ。
 飲食店は受動喫煙を受けやすい場所だ。厚労省の16年の調査ではたばこを吸わない成人が月1回以上、飲食店で受動喫煙に遭う割合は42%。20代に限れば61%に上る。天野さんは「飲食店の経過措置は早期に見直してほしい」と訴えた。
コメント

禁煙お勧めパネル

2018年07月21日 12時07分11秒 | タバコ
禁煙お勧めのパネルより

病院の外来より

喫煙の方は脱水症状に特にお気を付けください。
アルコール飲の翌日は脱水にお気を付けください。
コメント

受動喫煙法案、参院委可決 来週成立へ

2018年07月15日 21時58分12秒 | タバコ
受動喫煙法案、参院委可決 来週成立へ
2018年7月13日 (金)配信共同通信社

 多くの人が集まる建物内を罰則付きで禁煙とすることを柱とした受動喫煙対策強化のための健康増進法改正案は12日、参院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決された。17日以降の参院本会議で成立する見通し。
 法案は、事業者や飲食店が喫煙専用室を設置するための準備期間を設けており、東京五輪・パラリンピック開催前の2020年4月の全面施行を目指している。
 先に審議していた働き方改革関連法がもつれた影響で、改正案は6月8日から審議をスタート。例外的に喫煙が認められる客席面積が100平方メートル以下の既存飲食店の扱いを巡り、野党は「骨抜きだ」と批判。例外を狭める対案を提出していた。
 衆院厚労委では、自民党議員が参考人のがん患者に「いいかげんにしろ」とやじを浴びせる問題も起きた。
コメント

1日20本以上たばこを吸う男性は交通事故による死亡リスクが高い傾向

2018年07月10日 00時24分25秒 | タバコ
1日20本以上たばこを吸う男性は交通事故による死亡リスクが高い傾向
東北大、およそ10万人を対象とした20年間の追跡調査で判明
QLifePro 医療ニュース2018年7月9日 (月)配信 一般内科疾患

 東北大学は7月4日、喫煙と交通事故の関連を検討した前向きコホート研究において、男性で喫煙者ほど交通事故による死亡リスクが高い傾向にあるという研究結果を発表した。この研究は、同大大学院歯学研究科国際歯科保健学分野の相田潤准教授らによるもの。研究成果は、「Journal of Epidemiology」にてオンライン公開された。
 これまでの研究で、喫煙はがんや循環器疾患などによる死亡リスクを高めることが報告されており、外因死との関連についても研究されてきていた。外因死には転倒、交通事故、窒息、火災といった不慮の事故、他殺、自殺などの死亡が含まれているが、交通事故による死亡と喫煙との関連を検討した研究は多くなかった。
 そこで研究グループは、喫煙と交通事故死亡の関連について検討。茨城県内38市町村における基本健康診査受診者(40~79歳)9万7,078人を対象とし、1993年以降、生命予後を住民基本台帳や人口動態調査死亡票の情報を用いて、20年間追跡した。そのうち追跡不能であった者および主要なデータに不備のある者694人を除外した9万6,384人(男性3万3,018人、女性6万3,366人)のデータを解析に用いた。
 説明変数は、ベースライン時の問診票の喫煙状況を使用。「非喫煙者」、「過去喫煙者」、「1日20本未満吸う現在喫煙者」および「1日20本以上吸う現在喫煙者」に分類。目的変数は、追跡調査にて把握した交通事故による死亡の発生とした。また、共変量として年齢、飲酒状況を用いた。性別で層化し、ベースライン時点から交通事故死亡発生までの生存時間を考慮したCox比例ハザードモデルで交通事故死亡発生のハザード比を算出した。
 その結果、交通事故による死亡は、男性の非喫煙者では7,335人中31人(千人年あたりのイベント発生率=0.24)、過去喫煙者では9,115人中46 人(0.30)、1日20本未満吸う現在喫煙者では5,125人中29人(0.36)、1日 20本以上吸う現在喫煙者では 11,403人中62人(0.32)だった。女性の非喫煙者では5万9,832人中127人(0.12)、過去喫煙者では461人中1人(0.13)、1日20本未満吸う現在喫煙者では 2,021人中0人、1日20本以上吸う現在喫煙者では1,052人中0人だった。
 年齢、飲酒状況を考慮したモデルにおいて、男性では、非喫煙者と比較して1日20本以上吸う現在喫煙者は交通事故による死亡のハザード比が高い傾向にあることが判明(HR=1.54、95%CI=0.99,1.39)。一方、女性では喫煙者の人数が少ないこともあり、観察期間中の喫煙者の交通事故死亡を認めず、統計解析を行うことができなかったという。
 今回の研究結果により、喫煙習慣が交通事故死亡のリスクを高める可能性が示唆された。しかし、運転中の喫煙ではなく、ベースライン時の喫煙習慣を用いていることから、この誤分類は真の推定値を過小評価している可能性があるという。また、同研究の交通事故死亡には、自動車による道路交通事故だけでなく、鉄道交通事故、水上交通事故、航空交通事故による死亡や歩行者の死亡なども含まれている。このことも、喫煙と交通事故死亡の関連の過小評価につながっている可能性がある。これらのことから、この研究の結果は堅固なものであると考えられるとしている。
コメント

受動喫煙防止「県条例は大失敗」 松沢氏「参考にしてはいけない」

2018年07月09日 18時59分35秒 | タバコ
受動喫煙防止「県条例は大失敗」 松沢氏「参考にしてはいけない」
2018年7月6日 (金)配信神奈川新聞

 「政府案に比べ圧倒的に実効性が高い」―。健康増進法改正案の質疑が始まった5日の参院厚生労働委員会。希望の党の松沢成文代表(神奈川選挙区)は、神奈川県知事時代に制定した受動喫煙防止条例を「大失敗」とし、日本維新の会と共同提出した対案の優位性をアピールした。
 知事退任後、約7年ぶりに答弁に立った松沢氏。委員会後の会見では、10年近く前の条例制定時とは「時代背景が違う」と前置きした上で、「実効性を高めるためには参考にしてはいけない」と述べ、県条例を教訓にすべきと強調した。
 反省点として、調理場を除く床面積が100平方メートル以下の飲食店などを「努力義務」としたことについて、「実効性確保という意味では緩すぎた」と指摘。施行から8年間で一度も罰則を適用していない点にも言及し、「違反してもおとがめなしで、抑止力がなくなった」と疑問視した。
 加藤勝信厚労相と並んで答弁した松沢氏。「緊張の度合いは、1人で答弁に立たなければならない知事の方が高い」とも語り、物足りなさを訴えた。
コメント

広島大、全キャンパス全面禁煙へ

2018年06月30日 22時13分41秒 | タバコ
広島大、全キャンパス全面禁煙へ
2018年6月28日 (木)配信中国新聞

 広島大は、全キャンパスと付属施設を2020年1月から全面禁煙にする。受動喫煙防止やたばこを吸い始める学生を減らす狙い。中国地方の国立大では鳥取大、岡山大に続く3校目。
コメント

たばこ規制で路上喫煙増える? 都、屋外喫煙所には補助

2018年06月29日 23時00分43秒 | タバコ
たばこ規制で路上喫煙増える? 都、屋外喫煙所には補助
2018年6月28日 (木)配信朝日新聞

 2020年東京五輪・パラリンピックを見すえ、国の規制案より厳しい東京都の受動喫煙防止条例が成立した。都内の飲食店の大半が対象になり、大手チェーンも対応を検討し始めた。


 条例成立により、都内の飲食店の約84%にあたる約13万4千店が、屋内を完全禁煙とするか、喫煙専用室を設置するか判断を迫られる。2年後の全面施行を前に大手チェーンは対応を検討し始めている。
 「時代の流れですね」
 ファストフード大手「ロッテリア」の広報担当者は話す。今は都内37店のうち30店が分煙型で、喫煙しながら飲食できる。条例を踏まえ、原則全席禁煙にする方向で検討を進めている。
 喫煙する客が離れる不安は「正直ある」。だが、条件は他店も同じで「家族連れなどたばこを吸わない方々の来店を期待したい」とも言う。国の法律で禁煙の対象外となる東京以外の100平方メートル以下の店については「全国一律で都条例に合わせるという議論も出ているが、未定」という。
 完全禁煙を避ける店もある。加熱式たばこ専用の喫煙室内での飲食は認められるため、ある大手コーヒーショップ会社はすでに、都内の店で、紙巻きたばこ用の喫煙室だけでなく加熱式たばこ用の喫煙室も試行的に設けた。担当者は「このような形態を広げることになるだろう」という。「たばこを吸う人、吸わない人の双方に快適な空間を提供したい」(広報担当者)
 一方、区市町村からは「屋内の規制が厳しくなった結果、路上喫煙が増えるのでは」と懸念する声がある。歩きたばこなどが増えるのを防ぐため、小池百合子・東京都知事は都議会で、屋外公衆喫煙所の設置費を区市町村に全額補助する考えを表明した。
 02年から路上喫煙を禁止している千代田区は、屋外の用地確保が難しいとし、補助金で空き店舗などを公衆喫煙所に改修して喫煙所拡充を目指す方針だ。
コメント

受動喫煙防止条例:成立、20年全面施行 都内21市区、店内外で禁煙

2018年06月28日 23時34分15秒 | タバコ
受動喫煙防止条例:成立、20年全面施行 都内21市区、店内外で禁煙
2018年6月28日 (木)配信毎日新聞社

 東京都内の飲食店の8割超、約13万軒を原則全面禁煙にする都受動喫煙防止条例が、27日の都議会で自民党を除く賛成多数で可決、成立した。東京五輪・パラリンピック直前の2020年4月に全面施行する。都内は路上喫煙を禁じる罰則付き条例の制定が広がっており、全62市区町村の3割にあたる21市区の規制区域では店の内外で喫煙できなくなる。都の条例は、従業員を雇う飲食店を面積にかかわらず原則禁煙とするほか、幼稚園や保育所、小中高校については国の健康増進法改正案が認める屋外喫煙所の設置も禁じる。
 加熱式たばこは法案同様、従業員を雇う飲食店でも専用喫煙室を設けて「分煙」すれば飲食しながら吸うのを認めた。ラグビー・ワールドカップ日本大会が始まる来年9月までに学校や行政機関の敷地内禁煙、店頭表示の義務化など一部を施行し、罰則(5万円以下の過料)は20年4月から適用する。
 自民は客席面積100平方メートル以下の飲食店を禁煙の対象から除く国の法案と同等の修正案を出したが否決された。小池百合子知事は閉会後「都内では、路上喫煙防止などさまざまな屋外対策をしてきたが、今回の条例成立で東京五輪に向けた体制が整った」と述べた。
 都内で路上喫煙を禁じているのは市11、特別区10。千代田区は全域、17市区は主要駅前を中心とした区域を規制対象とし、墨田、北、練馬の3区は区域を指定していない。罰則は1000~5000円を過料として徴収する例が多い。墨田区、中野区など7市区は住民らの自主性に期待し、罰則規定を設けたが施行していない。千代田区は02年に全国で初めて過料(2000円)の徴収を始め、16年度末までに10万2265件を摘発した。
 都は18歳未満の子どもがいる家やマイカーなど私的空間でたばこを吸わないよう求める全国初の条例も4月に施行している。【芳賀竜也、竹内良和】
コメント

千葉市頑張ってください、健康寿命実行に向かって

2018年06月25日 00時24分28秒 | タバコ
受動喫煙防止条例案 千葉市長方針「飲食店は原則禁煙」
2018年6月22日

 千葉市の熊谷俊人市長は二十一日、制定を目指している受動喫煙防止条例案について、飲食店は面積に関わらず原則禁煙とし、罰則付きとする方針を示した。今後、条例案の内容を細かく検討し「できるだけ早く骨子案を出したい」と述べた。 (中山岳)
 熊谷市長は市議会閉会後、報道陣の取材に「罰則がなければ実効性はなく、店舗の大きさは関係ない」と述べた。加熱式たばこの規制については、紙巻きたばこと比べて有害性を証明するデータが不十分だとして「同じように規制するのは難しいのではないか」との考えを示した。
 国会で審議中の健康増進法改正案は、客席面積が百平方メートル以下の既存の飲食店で、例外的に喫煙を認める内容。東京都が今月五日に発表した受動喫煙防止条例案は、従業員を雇っている飲食店は原則禁煙で、紙巻きたばこは飲食不可の喫煙専用室でのみ喫煙できるとしている。
コメント

国会建物内の灰皿に批判 がん患者ら「模範示せ」

2018年06月20日 23時33分09秒 | タバコ
国会建物内の灰皿に批判 がん患者ら「模範示せ」
2018年6月18日 (月)配信共同通信社

 受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が衆院厚生労働委員会で可決された15日、参考人として出席したがん患者団体のメンバーは、国会建物の控室に灰皿が置かれていたことを明らかにし「これでいいのか」と疑問を呈した。野党からも「国会こそ模範を示し、全面禁煙にするべきだ」と批判が相次いだ。
 国会には控室以外にも、会議室などに灰皿が置かれており、会議中や休憩時間に喫煙している議員は多い。厚労省が昨年3月に公表した案では、国会を含む官公庁は屋内全面禁煙だった。だが今回の法案では、喫煙専用室の設置が可能となった。
 委員会では立憲民主の初鹿明博氏が「国民に禁煙をお願いする法案を作る立場の国会議員が、自分が吸える場所を残すのはいかがなものか」と指摘した。
 全国がん患者団体連合会の天野慎介(あまの・しんすけ)理事長は「通された控室に灰皿が2皿あり、大変驚いた」と述べた。東北大の黒澤一(くろさわ・はじめ)教授(産業医学分野)は「私がここの産業医なら、まず喫煙所の撤去を責任者に求める」と話した。
 これを受け、厚労委の理事を務める公明党の桝屋敬悟政調会長代理は党代議士会で「大事な指摘だ。議院運営委員会で検討してほしい」と述べた。
コメント

受動喫煙法案が衆院委可決 飲食店の例外巡り批判 患者ら早期見直し求める

2018年06月20日 23時30分40秒 | タバコ
受動喫煙法案が衆院委可決 飲食店の例外巡り批判 患者ら早期見直し求める
2018年6月18日 (月)配信共同通信社

 受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案は15日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、国民民主の賛成多数で可決された。与党は19日の本会議で衆院を通過させ、参院に送付する考え。
 飲食店の55%が例外として喫煙できることを巡り、野党からは「従業員や患者など弱い立場の人が受動喫煙を余儀なくされる」などの批判が相次いだ。
 採決に先立ち参考人聴取が行われた。全国がん患者団体連合会の天野慎介(あまの・しんすけ)理事長は、飲食店の例外措置について「例外はあくまで限定的にするべきだ。漫然と放置してはならない」として、早期の見直しを求めた。
 日本肺がん患者連絡会の長谷川一男(はせがわ・かずお)代表は「喫煙は他人を傷つける。人を大切にするよう教える学校の敷地で喫煙が認められるのはおかしい。受動喫煙で死亡する年1万5千人の声なき声に耳を傾けてほしい」と訴えた。
 改正案は、学校や病院、行政機関の屋内は完全禁煙とするが屋外での喫煙は認めた。一方で、飲食店や事務所、ホテルは原則禁煙との扱いで、煙が外に出ないようにした「喫煙専用室」の設置を認める。加熱式たばこも規制対象。政府は東京五輪・パラリンピックが開催される2020年4月の全面施行を目指している。
コメント

投票ボタン

blogram投票ボタン