日々

しあわせにと祈る

新成人はどのぐらいタバコをすっているのか?

2019年01月15日 20時38分01秒 | タバコ
NPO法人しまね子どもをたばこから守る会では
おみくじアンケートをしました。

事務局発表参加者:1741人

8:30 集合し、おみくじを用意、数を数えて各ボックスに入れ準備
9:30 おみくじ式アンケート調査開始

アンケート結果

       (人) H31年    H30 年    H29年   H28 年
男性 非喫煙者 299
    喫煙者 103 25.6%    21.9%   20.5%  24.9%
    全体  402

女性 非喫煙者 354
    喫煙者 15  4.1%     3.6%   4.3%   2.0%
    全体 369

全体 非喫煙者 653
    喫煙者 118 15.3%    14.8%   14.6%   15.1%
    合計  771
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成人式のパチリ

2019年01月13日 18時33分21秒 | タバコ
今日の成人式の一コマ


外が大にぎわいでした。


パネルを見てくれてました。
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成人式の日に禁煙おすすめ

2019年01月13日 00時19分09秒 | タバコ
明日は松江市の成人式がメッセであります。
そこで、ババは、新成人さんにおみくじアンケートをします。
そして、いつもの、パネル展示。

成人になったから、タバコOKか~と何気なくなんとなく喫煙開始する人が多くいます。
友達、兄、父等から勧められてと吸い始めたという人もいます。
加熱式のタバコも害があるってことをお知らせしたいです。
良い子を産むために、タバコからさよならしようと、ババは禁煙をお勧めします。
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喫煙30平方メートル以下に限定 25年万博へ大阪府条例案

2019年01月13日 00時13分43秒 | タバコ
喫煙30平方メートル以下に限定 25年万博へ大阪府条例案
2019年1月11日 (金)配信共同通信社

 大阪府は受動喫煙対策強化に向け、例外的に喫煙できる飲食店を客席面積30平方メートル以下に限定するなど、改正健康増進法より厳しい規制を盛り込んだ条例案をまとめ、10日にパブリックコメント(意見公募)を始めた。2月開会予定の議会に提出し、大阪で健康、医療をテーマに万博が開催される2025年度から全面施行する方針。
 改正健康増進法は多くの人が集まる建物内を罰則付きで原則禁煙とし、20年4月に全面施行される。例外として、個人または中小企業が経営する客席面積100平方メートル以下の既存飲食店に関し、喫煙可能な場所であることを掲示すれば店内での喫煙を認めている。
 大阪府の条例案はこの例外を「30平方メートル以下」とし、より小規模な店舗のみを対象とした。また努力義務として学校や病院、行政機関などを敷地内全面禁煙とし、国が認めている屋外喫煙場所の設置は不可とした。国の規制よりも厳しい受動喫煙防止条例は東京都などで成立している。
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薬局でのたばこ販売を禁止 米NY市、1日から

2019年01月05日 21時13分56秒 | タバコ
薬局でのたばこ販売を禁止 米NY市、1日から
2019年1月4日 (金)配信共同通信社

 【ニューヨークAP=共同】米ニューヨーク市の保健当局は1日から市内の薬局でのたばこ販売を禁止した。薬局部門のあるスーパーなどを含め、約500店舗が対象になるとみられる。米紙ウォールストリート・ジャーナルが伝えた。
 昨年8月に薬局での電子たばこ販売を禁止したのに続く措置で、薬局経営者の間からは、たばこを買うついでに他の商品を購入する顧客が離れるとの懸念や、特定の業種を狙ったたばこの販売禁止はおかしいとの声が上がったが、保健当局者は、薬局は健康の増進に努めることが重要だと指摘した
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受動喫煙条例で啓発の催し 東京、1月に努力規定施行

2019年01月01日 17時17分53秒 | タバコ
受動喫煙条例で啓発の催し 東京、1月に努力規定施行
2018年12月28日 (金)配信共同通信社

 東京都は27日、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて制定した受動喫煙防止条例のうち、都民に防止努力を求める内容の条文が来年1月から一部施行されるのを前に都内で啓発イベントを開き、職員が条例の内容を記したチラシを配った。
 国際オリンピック委員会(IOC)は「たばこのない五輪」を推進しており、都条例は6月に成立した。従業員を雇う飲食店は店舗面積にかかわらず原則屋内禁煙で、雇っていない場合は禁煙・喫煙を選べる。
 イベントで小池百合子知事は「新しいルールを皆さんに知っていただきたい」とあいさつ。都の「健康ファースト大使」に任命された五輪メダリストの高橋尚子(たかはし・なおこ)さんは「20年大会で世界中から訪れるアスリートや観客に、東京はすてきな街だと言ってもらえるようにしたい」と話した。
 条例は店舗などの準備期間に配慮して段階的に実施する。来年1月に努力規定が施行された後、同9月までに、学校や行政機関などの敷地内禁煙や、店頭で禁煙・喫煙を知らせるステッカー表示を義務化。20年4月には罰則を含め全面施行される。
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病院の6割、すでに敷地内全面禁煙 受動喫煙対策広がる

2018年12月31日 22時55分14秒 | タバコ
病院の6割、すでに敷地内全面禁煙 受動喫煙対策広がる
2018年12月28日 (金)配信朝日新聞

 全国の約8千病院のうち、約6割が昨年10月時点で敷地内を全面禁煙にしていることが、厚生労働省の調査でわかった。2014年の前回調査から1割弱増え、過去最多だった。医療機関は今年成立した改正健康増進法で19年7月1日から屋内全面禁煙になる。屋外を含めて禁煙とする動きが広がっている。
 厚労省が27日発表した。全医療機関を対象にした3年に1度の医療施設静態調査で、8412病院が答えた。「敷地内の全面禁煙」は4938病院(59%)で14年は51%、11年41%。割合は増えている。今回調査で「施設内の全面禁煙」だったのは2260病院(27%)。「何ら措置を講じていない」は15病院だった。
 一般診療所、歯科診療所でも敷地内禁煙が増えているものの、4割前後にとどまり、施設内禁煙の方が多かった。
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フロア分煙「煙が下階に漏れる」 禁煙学会が反対

2018年12月22日 21時32分39秒 | タバコ
フロア分煙「煙が下階に漏れる」 禁煙学会が反対
2018年12月21日 (金)配信朝日新聞

 2020年4月から始まる受動喫煙対策で、厚生労働省が複数階ある施設で2階以上のフロア全体を「喫煙室」とみなすフロア分煙を容認したことについて、日本禁煙学会は20日、認めないよう求める要望書を同省に提出した。「空調の問題などで、煙が下の階に漏れることがあり、フロア分煙では受動喫煙被害は防げない」などとしている。
 今年7月に成立した改正健康増進法では、多くの人が使う施設や飲食店は原則屋内禁煙とし、喫煙室以外では基本的に喫煙できない。客席100平方メートル以下などの既存店では例外的に喫煙を認める。
 ただ、フロア分煙では、密閉された喫煙室をつくる必要がなく、店側の選択肢が増える。客席100平方メートル超の大手チェーン店などでも、加熱式たばこに限れば、2階以上のフロア全体で喫煙しながら飲食や遊技などができるようになる。
 学会の作田学理事長は「喫煙者が下の階を通り過ぎるときに、3次喫煙ともいえる受動喫煙が生じることがある。加熱式たばこでも、健康被害が起きかねない状況は変わらない」と話した。
 厚労省の専門家委員会は今月11日、たばこの煙は基本的に上に行くため、受動喫煙は防げるとして、フロア分煙を容認していた。(黒田壮吉)
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「たばこ吸える店は子連れ禁止」兵庫県条例改正で提言…全国初、罰則付きで

2018年12月18日 21時37分06秒 | タバコ
「たばこ吸える店は子連れ禁止」兵庫県条例改正で提言…全国初、罰則付きで
2018年12月18日 (火)配信読売新聞

 兵庫県の受動喫煙防止条例の改正案を審議していた県の有識者委員会は14日、喫煙可能な飲食店に20歳未満の人や妊婦を連れて行くことや、公園などでの喫煙に、全国初となる罰則付きの禁止規定を設けるよう県に提言した。自宅やホテルの客室などの私的空間も、20歳未満や妊婦がいれば全面禁煙としたが、罰則適用は見送った。県は来年2月議会で改正案提案を目指す。
 提言では、公園や学校周辺、通学路、祭りの開催地などで、20歳未満や妊婦がいるかどうかにかかわらず禁煙を義務付けた。喫煙が可能な飲食店では、20歳未満や妊婦を同伴して入店することを禁じ、店側には入店できないことを明示するよう求めた。罰則の内容は県が条例で定める。
 また、自宅やホテルの客室、自家用車内などの私的空間についても、20歳未満や妊婦がいる場合は全面禁煙としたが、自宅やホテルは罰則の適用外とした。車内については当初、罰則を適用する方向だったが、「私的空間での罰則適用は反響が大きい」として、賛否両論を併記した。
 車内での喫煙に対する罰則について、井戸敏三知事は14日、記者団に「慎重に検討しないといけない」と述べ、適用は困難との見方を示した。公園など公共空間の喫煙への罰則適用は前向きに検討する考えだ。
 近年、人気の加熱式たばこも、紙巻きたばこと同様、規制対象に加えた。
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子ども乗るマイカー禁煙に 罰則提言は見送り、兵庫

2018年12月16日 16時17分38秒 | タバコ
子ども乗るマイカー禁煙に 罰則提言は見送り、兵庫
2018年12月14日 (金)配信共同通信社

 兵庫県受動喫煙防止条例の見直しを進めてきた有識者会議は、未成年者や妊婦が同乗するマイカーでの禁煙を義務付ける提言をまとめ14日、県に報告書を提出した。検討されていた罰則規定は委員から「違反行為の認定が困難」「時期尚早」との反対意見が出たため盛り込まれなかった。
 有識者会議は、20歳未満の子どもや妊婦がいる住宅内やホテル客室での禁煙も提案。車や室内といった私的空間での喫煙に対する罰則について、複数の委員が「受動喫煙は児童虐待に相当する」などと賛成意見を表明していたが、まとまらなかった。
 委員長を務めた藤原久義(ふじわら・ひさよし)・県立尼崎総合医療センター名誉院長は、罰則導入は委員の反対が多かったので見送ったとの認識を示し「義務化できただけでも大きな成果。受動喫煙で多くの人が亡くなっていることを県民が認識してほしい」と訴えた。
 報告書によると、子どもの受動喫煙は肺機能の低下や乳幼児突然死症候群のリスクが高まるとされる。県は提言を参考にして来年2月にも県議会に条例改正案を提出する予定。大阪府では今月10日、同様の内容を盛り込んだ条例が成立した。
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その時だけ

2018年12月07日 12時26分01秒 | タバコ
こういうときに
タバコが吸えたらいいのかな
母は吸っていた
16の時から
私も吸った
ハタチの時
でも、その時の頭痛に驚いた
こんなにきついものなのかと思った
そして、二度と吸うことはなかった!
でも今
歌を聞きながら
母のタバコを思い出す
歌でもコーヒーでも
哀しみが癒えない時
タバコをのむのかな?
母は何も言わなかった
一日6本
医師からの許可があったと言っていた
でも、その6本も止めねばならなくなった。
腹部大動脈瘤の手術の時
タバコが止められない母
母と喧嘩したのは
その時だけだった
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井上ひさし/死因

2018年12月05日 19時44分21秒 | タバコ
井上ひさし/死因

肺がん

1日40本はたばこを吸うという愛煙家で、「喫煙と肺癌は無関係」という見解をたびたび披露していたが、井上自身が2009年10月に肺癌と診断され、「やはり肺がんとたばこには因果関係があるんだね。 さすがに禁煙したよ」と述べていたという。 治療中の2010年4月9日に死去した。 75歳没。
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受動喫煙防止条例、道などに制定要望 「六位一体」協議会 「行政、議会の力必要」

2018年12月05日 19時41分13秒 | タバコ
受動喫煙防止条例、道などに制定要望 「六位一体」協議会 「行政、議会の力必要」
2018年12月5日 (水)配信北海道新聞

 患者を中心にがんに関わる道内14団体でつくる、北海道がん対策「六位一体」協議会(会長・長瀬清北海道医師会長)が11月26日、がん対策の要望書を高橋はるみ知事、大谷亨道議会議長、岸光右(こうゆう)札幌市副市長に手渡しました。要望書は7月に札幌で開いた「北海道がんサミット」(参加者178人)での議論を集約したもの。要望事項は、2020年春までに受動喫煙防止条例を制定するなど計15項目です。長瀬会長は「(がん対策の推進は)私たちの力だけではできません。行政や議会の力がぜひ必要です」と訴えました。要望書を受け取った3人のコメントと要望書の内容を紹介します。
■高橋はるみ知事
 しっかり受け止めさせていただきます。道もがん対策推進条例を制定し、六位一体協議会の一角を占めています。北海道のがん対策を一歩一歩着実に進めていかなければならないという思いを新たにしました。
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◆ 禁煙まめ知識 ◆

2018年12月01日 12時30分20秒 | タバコ
◆ 禁煙まめ知識 ◆

 スモークハラスメント:喫煙者が非喫煙者に対してタバコを吸うことを強制した
り、受動喫煙を避けられない状況を強いたりすることです。周囲に非喫煙者の部下
がいても了解さえ取れば吸ってもいいという認識では、上下関係に弱い日本人の習
性から、ハラスメントにつながりやすいそうです。
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成人喫煙率最高の群馬、高校内「喫煙可」62%

2018年10月25日 21時55分21秒 | タバコ
成人喫煙率最高の群馬、高校内「喫煙可」62%
2018年10月15日 (月)配信読売新聞

 群馬県内の公立学校を対象に県医師会が行った調査で、高校の62%が教職員や来訪者に敷地内での喫煙を認めていることがわかった。小学校は11%、中学校は16%に過ぎず、高校の喫煙対策の緩さがうかがえる。調査対象の高校の多くは県立で、県教育委員会は、すべての県立高校が敷地内を全面禁煙とするよう、働きかけを強める方針だ。
 県医師会の調査は今年3月に実施した。その結果、高校は全69校中43校が、敷地内でたばこを吸える「校舎内禁煙」だった。敷地内を全面禁煙としているのは26校、38%だった。全国の公立高校は94%(文部科学省の昨年調査)が全面禁煙で、群馬県はこれを大きく下回る。
 県教委の喫煙対策指針では、校舎や体育館といった施設内を禁煙と定める一方、敷地内については「禁煙を求める」と、各学校に判断を委ねている。
 高校の場合、小中学校に比べて外部からの来訪者が多いという事情があるようだ。厚生労働省の調査(2016年)では、群馬県の成人男性の喫煙率は4割と、全国で最も高い。高校の元教員によると、「敷地内禁煙」とした場合、部活動の大会などで集まった人たちが校門のすぐ外で喫煙するケースが少なくないという。
 敷地内に喫煙所を設けている高校の校長は「生徒の教育の場にふさわしくないのは確かだが、必要悪という面もある」と話す。
 改正健康増進法の施行で、2020年4月には公共施設敷地内の禁煙が義務化される。県教委はこれを前に準備を進めるが、今回の調査を担当した内科医の川島崇医師は「児童生徒の受動喫煙を防ぐため、学校は早急に全面禁煙に切り替えるべきだ」と訴えている。
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