患者負担増、支給は目減り 将来の「痛み」語らず

患者負担増、支給は目減り　将来の「痛み」語らず　「選択２０２２参院選　争点を探る」医療・年金

 2022年5月31日 (火)配信共同通信社

 

　少子高齢化が進む中、社会保障制度を維持しようと、一部の高齢者の医療費負担が１０月に引き上げられる。公的年金は将来的に目減りしていく見通しだ。政府内ではさらなる負担増も検討されているが、痛みを伴う改革は選挙受けが悪く、与野党とも踏み込む気配はない。ただ、参院選後は徐々に具体策の議論が進みそうだ。

　「物価急騰の中、年金引き下げは許されない」。５月２５日、年金受給者らでつくる全日本年金者組合などが国会内で開いた集会に、約１２０人が集まった。

　年金は４月分から前年度比で０・４％引き下げられている。支給額改定の指標となる現役世代の賃金水準が下がったためだが、物価高の下、高齢者の負担感は大きい。引き下げが適用され始める４、５月分の支給日は６月１５日。３年前の参院選では「老後資金２千万円問題」が論戦となった経緯があり、与党は投票行動への影響に神経をとがらせる。

　来年度の年金額はプラスに転じる可能性が高いが、物価上昇ほどではないとみられ、実質的な価値は目減りしそうだ。少子高齢化に合わせて支給額を抑える仕組みがあるためで、将来的には国民年金の価値は約３割も目減りすると見込まれる。

　２０２５年には、団塊の世代が全員７５歳以上となり、医療・介護費が急増する。４０年には高齢者人口がほぼピークの４千万人近くに達し、制度を支える現役世代は激減する。

　政府は負担と給付のバランスを少しでも取ろうと、一定の収入がある７５歳以上を対象に１０月から医療費の患者負担を現在の１割から２割に引き上げる。７５歳以上の約２０％、約３７０万人が当てはまる見通しだ。

　ただ、現役世代の負担軽減効果は１人当たり年約７００円。根本策とはならず、国会審議では立憲民主、共産両党などが「高齢者が受診を控え、体調が悪化する恐れがある」として反対した。

　負担増は今後、介護でも実施される可能性がある。介護保険制度は３年ごとに見直され、今秋に２４年度改正に向け議論が本格化する。現在、サービス利用時の自己負担は原則１割だが、所得によって２割、３割の人もいる。財務省は２割負担の対象拡大などを求めており、焦点となりそうだ。

　岸田文雄首相は、厚生年金などの加入者を広げる「勤労者皆保険」を掲げる一方、負担増の議論は封印。社会保障の財源となる消費税については昨秋の自民党総裁選で「１０年程度は上げることは考えない」と述べたが、政府内では「仮に１０年後に引き上げるなら、議論は数年以内に始める必要がある」との声も出ている。

悲願の国産、実用へ大詰め 塩野義、経営と両立課題 「コロナワクチン開発」

悲願の国産、実用へ大詰め　塩野義、経営と両立課題　「コロナワクチン開発」

 2022年5月31日 (火)配信共同通信社

 

　塩野義製薬による新型コロナウイルスワクチンの開発が大詰めを迎えている。最終段階の臨床試験（治験）が進み、６～７月に厚生労働省に承認申請する。この２年間、感染症専門の企業にとって悲願とも言える国産ワクチンの実用化に挑んできた。流行状況に左右される感染症事業は経営リスクが大きく、社会の備えといかに両立するか、持続可能なビジネスモデルの模索が続く。

　▽後発組

　「完成度は高いと自負しているが、そこに至るまでには試行錯誤があった」。手代木功（てしろぎ・いさお）社長は５月中旬の決算会見で開発をこう振り返った。インフルエンザやエイズウイルスなど感染症の治療薬が主力の塩野義だが、ワクチンの開発は初めて。インフルエンザワクチンの開発を手がけていた新興企業、ＵＭＮファーマ（秋田市）を新型コロナ流行前に買収していたことがきっかけだった。

　欧米勢が驚異的なスピードでワクチンを開発した一方、塩野義は後発組ならではの困難に直面した。治験は通常、ワクチンを打つ人と偽薬を投与する人に分けて行う。だが、すでにファイザー製などの有効性が確認されたにもかかわらず、偽薬を打つことへの倫理的な問題が浮上。そこで厚労省を含む世界の規制当局は偽薬ではなく、実用化されたワクチンとの比較を認めるなど新しい評価方法の策定に動いた。

　最終段階の治験のうち、３回目となるブースター接種ではウイルスの働きを抑える「中和抗体」の量がファイザー製と同等だったことを確認した。岐阜県の協力工場で生産ラインを整えており、担当者は「国内で研究開発から生産までできる体制が安定供給につながる」と意義を強調する。

　▽消火器モデル

　日本は米国、スイスに次ぐ創薬国だが、ワクチン投与の後遺症が社会問題となって以降、長年開発には消極的で新規技術の獲得も進まなかった。ＵＭＮファーマはアステラス製薬と共同で、当時国内になかった遺伝子組み換え技術でインフルエンザワクチンを開発したが、厚労省が審査で「臨床的意義に乏しい」として退けたため経営難に陥り、塩野義が救済する形で買収した経緯がある。

　治療薬の開発でも感染症は不人気で、製薬各社は患者数の見通しが立ちやすいがんや生活習慣病などにシフトしてきた。塩野義は２月に厚労省に承認申請した飲み薬と合わせ、２０２３年３月期は新型コロナ関連で１１００億円の収入を見込む。ただ、インフルエンザ治療薬のように流行が収まれば需要がとたんに蒸発するリスクがつきまとう。

　感染症事業を安定させるため、手代木氏が国に提唱するのが「消火器モデル」だ。火事への備えを平時からしておくように、政府がワクチンや薬を買い上げる定額課金の仕組み。英国では開発企業に固定報酬を支払う代わりに必要な際に薬を政府が受け取れる制度がある。手代木氏は「誰かがやらないといけない。この状況が続けばわれわれも頑張りきれなくなる」と警鐘を鳴らしている。

　※塩野義製薬の新型コロナウイルス関連事業

　２０２０年春に治療薬とワクチンの開発を表明。治療薬は飲み薬で、重症化リスクに関係なく使えるとされる。今年２月に厚生労働省に承認申請。政府は承認を前提に１００万人分を購入することで塩野義と基本合意している。ワクチンは遺伝子組み換え技術を活用するタイプで、ファイザー製などのメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンとは仕組みが異なる。

オミクロン、感染力弱い？ 細胞レベルで、京大

オミクロン、感染力弱い？　細胞レベルで、京大

 2022年5月31日 (火)配信共同通信社

 

　京都大や山口大、宮崎大などのチームは、人の気管支の細胞から「ミニ気管支」を作製し、新型コロナウイルスを感染させる実験をしたところ、オミクロン株が他の変異株に比べてウイルスを複製する能力が低く、感染力が弱いとの結果が出たと３０日、英科学誌に発表した。

　オミクロン株はこれまで感染力が強いと考えられており、今回は逆の結果となった。チームによると、実験は気管支の細胞レベルで実施しているが、実際の人から人への感染では他にも複数の要因が関与しているとみられ、今回の結果だけで同株の感染力について結論を出すことはできないという。

　チームは市販されている気管支の細胞に試薬などを加えてミニ気管支を作製。直径約０・２ミリで、内部に空気が通る空洞があり、人の気管支と同様に複数の種類の細胞で構成されていた。アルファ株やデルタ株など８種類のウイルスに感染させて３日間観察。オミクロン株は他の変異株に比べてウイルスを複製する能力が低く、感染力が弱いことが確認された。

　さらに男女５人ずつの細胞から作ったミニ気管支で比べたところ、男性の方がウイルス量が増えやすく、感染しやすい傾向が確認された。抗ウイルス薬「レムデシビル」などを作用させると、ウイルス量が減少することも確認した。

　チームの高山和雄（たかやま・かずお）京大講師（幹細胞学）は「今後の薬や治療法の開発に生かしていきたい」と話した。

　注）英科学誌はコミュニケーションズバイオロジー

モデルナ製３７５０人分を廃棄へ…市長「あまり好かれていない」

モデルナ製３７５０人分を廃棄へ…市長「あまり好かれていない」「コロナへの意識薄れてきた」

 2022年5月28日 (土)配信読売新聞

 

　群馬県太田市は２３日、新型コロナウイルスの米モデルナ製ワクチン２５０本・約３７５０人分が２８日で使用期限を迎えるとして、廃棄処分にすると発表した。同市が新型コロナのワクチンを廃棄処分するのは初めて。
　米ファイザー製は医院や診療所、集団接種会場で接種の予約が入るのに対し、モデルナ製は予約が埋まらず、使い切れないという。清水聖義市長は２３日の定例記者会見で「モデルナ製は（強いとされる）副反応のせいか、あまり好かれていない。非常にもったいないが、新型コロナに対する意識も薄れてきたのかもしれない」と話した

コロナに感染した医師

コロナに感染した医師

 2022年5月28日 (土)配信宮崎日日新聞

 

　前週よりは減少傾向にあるが、感染者数が依然高止まりしたままの新型コロナウイルス。高い数値にまひしそうだが、むろん気を抜いていい状況にはない。延岡市の県立延岡病院では、院内感染が発生した。

　入院患者のほか看護師やリハビリ科スタッフも感染。感染力が強いとされるオミクロン株の流行で医療関係者がいつ感染してもおかしくなく、常時、緊張を強いられている医療現場だ。県医師会の会報「日州医事」４月号には感染した医師が体験記を寄せている。

　宮崎市で耳鼻咽喉科医院を経営する竹尾輝久さん。十分対策していたにもかかわらず発症した経緯、医師としての行動、経験から学んだことを参考にしてほしい気持ちから公開した。発症は第６波が猛威をふるっていた２月初旬。３回目ワクチン接種の予約をする直前だ。

　難聴者の診察時にマスクを外して口元を見せたことが感染のきっかけと推測。鼻の奥が痛むなど前兆があったが、ある日全身倦怠（けんたい）感に襲われた。検査での陽性反応に「目の前が真っ暗に」。開業医として感染拡大を避けるためスタッフに休診を通知し、保健所とも相談。家族とは動線を別々にした。

　自室で寝込んだが頭痛、息苦しさが募る。悩まされたのが味覚と嗅覚の障害。重症化の恐怖感もあって精神的に参ったそうだ。幸い治癒し「ただの風邪程度と考える人にはとんでもないと伝えたい」と竹尾さん。最前線で奮闘する医療従事者の一端に触れた。

妻が入院、個室で面会中に女性看護師を刺す

妻が入院、個室で面会中に女性看護師を刺す…包丁は「自宅から持ってきた」

 2022年5月29日 (日)配信読売新聞

 

　三重県警津署は２８日、津市藤方、無職小崎章容疑者（７４）を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。

　発表によると、小崎容疑者は２８日午後３時半頃、同市西丸之内にある病院で看護師の女性（５０）の左脇腹などを包丁で刺し、殺害しようとした疑い。女性は意識があり、命に別条はないという。

　調べに対し、小崎容疑者は「自宅から持ってきた包丁で刺したことは間違いない」と容疑を認めている。病院には、小崎容疑者の妻が入院しており、個室の部屋で面会中に刺したという。

iPS系ミニ臓器続々、阪大が涙腺、慈恵医大は内耳

iPS系ミニ臓器続々、阪大が涙腺、慈恵医大は内耳

立体構造を持つオルガノイドを用いた効率的な新薬・治療法の開発が期待

化学工業日報2022年5月24日 (火)配信 眼科疾患耳鼻咽喉科疾患その他

 

 

　人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使い、これまで困難とされてきた部位のオルガノイド（ミニ臓器）を樹立する成果が相次ぐ。大阪大学のチームは新規誘導法を確立し、世界初という涙腺オルガノイドを作製。東京慈恵会医科大学などは薬効評価に使える内耳オルガノイド樹立に成功した。立体構造を持つオルガノイドを用いれば、よりヒトに近くなり、効率的な新薬・治療法の開発が期待できる。

患者「全て失った」 不当認定に壁、条約違反も 「扉を開けて～ルポひきこもり 精神医療の闇」

患者「全て失った」　不当認定に壁、条約違反も　「扉を開けて～ルポひきこもり　精神医療の闇」

その他 2022年5月24日 (火)配信共同通信社

 

　「引き出し屋」と呼ばれる業者が入所者を精神科病院に入院させる際に使った「医療保護入院」制度。日本弁護士連合会が２０２０年、精神科に入院経験がある約千人を対象に実施した調査では、苦痛な体験を訴える声が相次いだ。

　「人間として扱われず、尊厳が失われた」「外部への連絡を許されず仕事も信用も友人も全て失った」「『退院したい』というと、保護室に連行された」

　医療保護入院では、自分や他人を傷つける恐れがなくても、精神保健指定医１人が「必要」と判断し、家族が同意すれば、強制的に入院させることができる。海外でも同様の制度はあるが、自傷他害の恐れや医師２人の判断など、より厳格な条件になっていることが多い。

　日本では精神科の入院患者は約２７万人おり、半分近くを医療保護入院が占める。医師１人の裁量で強制入院が広く行われている状況は、先進国では異例。しかも、いったん入院させられると、外部に不当性を訴えても認められないのがほとんどだ。

　背景には歴史や構造的な問題がある。明治時代には、家族が精神障害者を自宅の一室に閉じ込める「私宅監置」が認められ、１９６４年には米国の駐日大使が精神科治療歴のある青年に刺される「ライシャワー事件」が発生。「精神障害者は危ない」という偏見が強まった。

　民間運営の病院が大半のため、国の判断だけでは入院を減らせないという事情も重なる。専門家の間では、日本が批准している障害者権利条約に違反しているとの見方が強く、今年夏には条約に関する国連の対日審査が予定されている。

　厚生労働省は対日審査を意識してか、精神医療に関する有識者検討会で３月、医療保護入院制度の「将来的な廃止」という方針を提示。だが、日本精神科病院協会から反発を受けると、わずか約１カ月で撤回した。

　精神医療に詳しい兵庫県立大の竹端寛（たけばた・ひろし）准教授は「日本では精神障害者を家族が丸抱えするか、病院に丸投げするというほぼ二つの選択肢しかない。国が責任を放棄し、質の低い支援しかないからだ。医療や福祉の専門職がチームで生活を支え、地域社会で暮らせる第三の選択肢を国の責任で用意すべきだ。そうしなければ、今回のような問題はまた起きるだろう」と話している。

胃がん光らせ

胃がん光らせ見逃さず　鳥取大病院が識別法開発

 2022年5月17日 (火)配信共同通信社

 

　鳥取大病院の磯本一（いそもと・はじめ）教授（消化器内科）らのチームは１６日、特定の波長の光を当てると発光する物質を利用して胃がんを光らせ、明確に識別する手法を開発したと発表した。脳腫瘍やぼうこうがんでは既に実用化されているが、胃がんでは初めてという。早期発見につながる成果。

　チームによると、物質は健康食品などにも含まれるアミノ酸の一種で、体内に入ると、青紫色の発光ダイオード（ＬＥＤ）光を当てた時に赤く光る物質に変わる。がん細胞に集積する特性がある。通常の内視鏡検査で一つの腫瘍が見つかっていた胃がん患者をこの手法で検査すると、他に二つの腫瘍を見つけることができた。

　がんになる前の５ミリ以下の小さな病変を見つけることもできた。個人の経験や能力に依存しない正確な診断が可能になるという。磯本教授は記者会見で「胃がんは日本人に非常に多いがん。新しい診断方法ができた意義は大きい」と話した。

マスクいるか・いらないか、チラシ作成

マスクいるか・いらないか、イラストで目安…厚労省がチラシ作成

 2022年5月26日 (木)配信読売新聞

 

　厚生労働省は２５日、新型コロナウイルス対策としてマスク着用が必要かどうかの目安を示すイラスト入りのチラシを作成した。２０日に発表した政府見解をわかりやすく伝える狙いがあり、自治体に活用するよう呼びかけている。

　屋外の場合、人と近い距離で会話する場面以外では、「マスク必要なし」としている。ただし、人混みの中では「着用しましょう」としている。

　屋内でも、図書館での読書など、人と２メートル以上の距離が確保でき、会話をほとんどしない場面では「必要なし」とした。

　保育所などに通う就学前の子どもについては、２歳未満は「推奨しません」、２歳以上も「他者との距離にかかわらず一律には求めていません」と記載している。

アイスホッケーの試合で１７２人クラスター

アイスホッケーの試合で１７２人クラスター…換気不十分、呼気量多い選手から観客にも感染

2022年5月26日 (木)配信読売新聞

 

　北海道釧路市内で１月１５、１６日に行われたアイスホッケーの試合で発生した新型コロナウイルスの大規模クラスター（感染集団）について、国立感染症研究所（東京）は２４日、調査報告書を公表した。リンク内の換気が不十分な中、激しい運動で呼気量が多い選手を感染源に、 飛沫ひまつ や接触、エアロゾル（空気中に漂う微粒子）により、ほかの選手や観客らに感染が広がったと考えられるとしている。

　道などと行った調査の報告書では、アイスアリーナが氷の管理のため氷上付近の気流を最小限にするよう作られていると指摘。気流調査では、リンク内や周りに気流が停滞し、保護ガラスがない選手ベンチの後ろの客席へ向かう気流が確認された。観客は多くが選手ベンチの後方で感染していた。そのため、競技中の近距離での接触や飛沫、エアロゾルにより選手や審判が感染し、観客らは客席やリンク周辺でエアロゾル感染した可能性があると結論づけた。

　道のまとめでは、このクラスターでは選手４２人など計１６６人の感染が確認された。今回の報告書ではさらに該当者が増え、計１７２人となっている。

 

早く楽しい会話がしたいね

テレビで楽しく飲食する街の人たちがうつった。

ほんとに、笑顔があふれていた。

待ちに待った飲食店の人数制限がとれたのかな？

バラが終わって、紫陽花が咲くころには、コロナも、おとなしくなって

蕾の紫陽花

終わる前のバラ

 

特製弁当２９２個販売 砺波・飲食店組合売上金で病院応援

　特製弁当２９２個販売　砺波・飲食店組合売上金で病院応援

 2022年5月26日 (木)配信北國新聞

 

　砺波市飲食店組合は２４、２５日、市職員やＪＡとなみ野の職員から注文を受けた特製弁当２９２個を届けた。売上金で医療用品を購入して砺波総合病院に贈る。３年連続の活動で、新型コロナウイルス感染の収束が見通せない中で、診療に当たる医師や看護師を応援する。

　居酒屋や洋食、和食、洋菓子の６店舗が１個千円（税込み）の弁当づくりに参加。２５日は同市中村の宴会施設「ふかまつ」で沖田孝之組合長（５１）ら役員が砺波産のコマツナのそぼろあんかけや大山（だいせん）鶏（鳥取）のトマト煮込み、のり巻き、タルトマロンなど９種類の料理を盛り付けた。

　沖田組合長は「店主が腕をふるい、自慢の弁当になった」と力を込め、初参加のイタリア料理「ラ・プリマヴェーラ」の二川新輔さん（４３）は「人のために役に立ちたい」と話した。

封鎖の上海で邦人２人死亡 初確認、死因は不明

封鎖の上海で邦人２人死亡　初確認、死因は不明

 2022年5月26日 (木)配信共同通信社

 

　【上海共同】中国上海市で新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が３月下旬に始まって以降、日本人２人が死亡したことが分かった。上海の日本総領事館が２５日、明らかにした。死因は不明。封鎖中の上海で日本人の死亡が確認されるのは初めて。

　領事館は上海市内で今月１７日と２３日に日本人が死亡したと中国の公安当局から通報を受けた。「プライバシーに関わる」として、２人の性別や年齢を含めた詳細は明らかにしていない。

　上海の封鎖は３月２８日から段階的に始まった。中国当局によると、空港検疫などを除く１日当たりの新規感染者数は４月中旬の２万７千人超をピークに大幅に減少。今月２４日、３８７人を確認し、封鎖期間中の最少を更新した。

　市は６月中に市民生活や企業の生産活動を正常化するとし、地下鉄の一部再開などをアピールしているが、厳しい移動制限も維持。依然として多くの住民が自由に外出できない状況が続いている。

　日本の外務省によると、上海の在留邦人は昨年１０月時点で約３万８千人。

保健婦さんが赤ちゃん訪問で見つけたんだよ、森永ヒ素ミルク

「死ぬまで痛みが続く」　提訴の女性、言葉絞り出す

その他 2022年5月26日 (木)配信共同通信社

 

　「森永乳業から、謝罪が、全くない」。森永ヒ素ミルク事件の被害者の女性（６８）は２５日の提訴後、大阪市内で記者会見し、一言ずつ区切るように声を絞り出した。障害の影響で速く話すのは難しい。３０歳の頃から足がつまずくようになり、全身の痛みやしびれも現れ、自力で歩けない。「死ぬまで悪くなっていく」。森永乳業に対し、被害者の苦しみに向き合うよう訴えた。

　女性は歩行器を押し、よろめきながら裁判所へ。訴状の提出を終えて弁護士と一緒に会見に臨み「赤ちゃんの時にここまでの障害を負わせたのに、森永乳業には全く反省の心がない。態度を変えさせたい」と憤った。

　脳性まひに加え、４０歳の時には頸椎（けいつい）症性脊髄症と診断された。「悪くなる一方で、いつ寝たきりになるか分からない。寝ていても起きていても痛く、ゆっくり眠ったことがない。楽になる時は死ぬ時だ」と語った。

　会見には夫（６８）も同席し「医師からは『もう一度手術するか』と言われている。頸椎にボルトを打ち込む大手術だ」と強い口調で話した。女性は５１歳の時にも大きな手術をしているが、症状は治まっていない。介護を続ける家族としても苦しみが終わることがない実情を明かした。