服薬指導 自宅で手軽に…オンライン化進む

服薬指導　自宅で手軽に…オンライン化進む

2022年10月30日 (日)配信読売新聞

多忙向け　薬の受け取りも簡便

　薬局に行かず、スマートフォンなどで処方薬の説明を受けられる「オンライン服薬指導」が注目されている。処方薬は宅配便で受け取れるなど利便性も向上。コロナ下で外出を控えたい人や忙しい人などに好評だ。（松本彩和）

外出不安に対応

　埼玉県の女性（５８）は春から、オンラインによる服薬指導を利用している。それまではリウマチのため、自宅から片道２時間かかる病院を受診し、その近くの薬局で薬を処方してもらっていた。しかし、薬は要冷蔵のため保冷剤があり重い。免疫機能が下がっているので、長時間外出する不安もあった。

　女性は「薬局では次に待っている人のことが気になるけど、オンラインなら自宅でゆっくりと疑問点を薬剤師に聞くことができる。薬は宅配便で自宅に届くので、たくさんの薬を持ち帰らなくていいのも便利」と話す。

　オンラインによる服薬指導は、オンライン診療または訪問診療に限り、初回の服薬指導を対面で行った場合に認められていた。しかし、厚生労働省は今年３月から、診療の形態にかかわらず初回からでも薬剤師の判断の下、適用できるようにした。

　調剤大手「日本調剤」（東京）は２０２０年９月からオンラインの服薬指導を行っている。医療機関を受診した後に、オンラインによる服薬指導の日時を予約すると、スマホなどの画面越しに薬剤師から処方薬の説明を受けることができる。処方箋は、医療機関から薬局に送られる。

　日本調剤旗の台薬局の薬剤師、羽鳥良さんは「病院で長時間待って、薬局でまた待つと疲れてしまう。オンラインなら都合のいい時間帯や場所で説明を聞くことができる」と話す。忙しい人や、小さな子どもを持つ人にもおすすめだという。

　全国で「アイン薬局」を展開する「アインホールディングス」（北海道）も２０年からオンラインによる服薬指導をしている。今年２月からは、薬の気になることをチャットなどで気軽に薬剤師に聞けるサービスも始めた。

情報量減が課題

　スマホで診療から服薬指導、薬の受け取りまでを完結できるサービスも登場している。「ＳＯＫＵＹＡＫＵ」や「ＣＬＩＮＩＣＳ」というアプリに登録し、医療機関での診療を予約。オンラインで受診後、服薬指導を申し込む。会計もオンライン決済で、薬は登録した住所に届く仕組みだ。

　処方薬の受け取り方も変化している。コンビニ大手「ファミリーマート」は５月から、近くの店舗で薬を受け取れるサービスを東京都内の約２４００店舗で始めた。提携した薬局の薬剤師からオンラインで薬の説明を聞いた後、最短で翌日に店舗に届くので、都合のいい時に受け取れる。

　内科医の森勇磨さんは「オンラインの服薬指導は忙しい人や病気の感染のリスクが怖い人にとっては役に立つが、対面よりも情報量が少なくなることもある。利用する際は疑問点や心配な点を積極的に薬剤師に伝えてほしい」と話している。

新規の循環型iNKT細胞を発見、抗腫瘍・抗ウイルス免疫に重要

新規の循環型iNKT細胞を発見、抗腫瘍・抗ウイルス免疫に重要

京大、研究成果は、「Science Immunology」にオンライン掲載

QLifePro 医療ニュース2022年10月28日 (金)配信 癌

IL-15産生細胞、iNKT細胞の不均一性や機能をどのように制御？

　京都大学は10月24日、抗腫瘍免疫と抗ウイルス免疫において重要な役割を担う新規の循環型インバリアントナチュラルキラーT（iNKT）細胞を発見したと発表した。この研究は、同大医生物学研究所の崔广為助教と生田宏一同教授らの研究グループによるもの。研究成果は、「Science Immunology」にオンライン掲載されている。

　iNKT細胞は、免疫応答の初期に糖脂質抗原を認識し、サイトカインや細胞傷害分子を迅速かつ大量に産生することで、自然免疫と獲得免疫をつなぐ役割を果たしている。iNKT細胞は組織常在性リンパ球として知られ、がんや感染症、慢性炎症、自己免疫疾患といったさまざまな疾患に関係している。そのため、iNKT細胞は免疫細胞治療における有用な細胞の一つとして注目されている。

　一方、インターロイキン15（IL-15）は、iNKT細胞の分化、維持、および応答に重要なサイトカインだ。研究グループはこれまでに、さまざまな組織におけるIL-15産生細胞を同定したが、各IL-15産生細胞がどのようにiNKT細胞の不均一性や機能を制御しているかは不明だった。

胸腺上皮細胞産生IL-15、前駆細胞から循環型iNKT細胞への分化に必須

　今回の研究ではまず、NK細胞受容体CD244（2B4）とケモカイン受容体CXCR6を用い、マウス胸腺内iNKT細胞が新たにCD244+CXCR6+iNKT細胞（循環型iNKT細胞、C2 iNKT細胞）、CD244−CXCR6+iNKT細胞（組織常在型iNKT細胞、C1 iNKT細胞）およびCD244−CXCR6−iNKT 細胞（前駆細胞、C0 iNKT細胞）に分画できることを発見。胸腺上皮細胞特異的なIL-15欠損マウスにおいて循環型iNKT細胞がほぼ消失していたことから、胸腺上皮細胞が産生するIL-15が前駆細胞から循環型iNKT細胞への分化に必須であることが明らかになった。

循環型iNKT細胞はサイトカインや細胞傷害分子を強く発現、NK細胞に近い特徴

　網羅的遺伝子発現解析などにより、これまで知られていた組織常在型iNKT細胞はT細胞に近い性質を持っていたのに対し、循環型iNKT細胞はインターフェロンγなどのサイトカインやグランザイムなどの細胞傷害分子を強く発現し、NK細胞に近い特徴を示した。また、胸腺において、循環型iNKT細胞が加齢や腸内細菌の影響により変動することや、免疫寛容に関係する転写因子AIREの発現調節に関わっていることがわかった。

血流で全身移動し腫瘍とウイルス感染を制御の循環型iNKT細胞、ヒトでも存在を確認

　末梢組織において、並体結合（パラビオーシス、parabiosis）実験により、循環型iNKT細胞は従来知られていた組織常在性のiNKT細胞と異なり、血流によって全身を移動する新たなiNKT細胞であることを見出した。機能面では、メラノーマ細胞の肺転移やインフルエンザウイルスの気道感染などの実験により、循環型iNKT細胞が抗腫瘍免疫と抗ウイルス感染免疫において重要な役割を果たしていることを明らかにした。さらに、ヒト末梢血中においてもマウスと同様な細胞傷害活性の高いCD244+CXCR6+iNKT細胞が存在することを発見。今後は、ヒトにおける循環型iNKT細胞の詳細な機能解析が期待される。

　以上の結果から、胸腺のIL-15に強く依存する新規の循環型iNKT細胞の存在を発見し、抗腫瘍免疫と抗ウイルス免疫に重要であることを明らかにしたとしている。

がんや感染症、iNKT細胞標的の免疫細胞療法確立に期待

　今回の研究では、新規の循環型iNKT細胞の分化経路、細胞動態、免疫機能などを明らかにしたことで、iNKT細胞の不均一性に新しい視点をもたらした。循環型と組織常在型の2種類の集団が協働することで、iNKT細胞がより効率的な免疫応答を引き起こす可能性があり、今後、より詳細な機能解析が進むことが期待される。さらに、がんや感染症治療において、iNKT細胞を標的とする効果が高い免疫細胞療法の確立につながることが期待される、と研究グループは述べている。

南半球で流行、インフルエンザのワクチン接種は

南半球で流行、インフルエンザのワクチン接種は

 2022年10月21日 (金)配信山陰中央新報

　気温が下がり乾燥する季節を迎え、医療関係者や各自治体がインフルエンザのワクチン接種を呼びかけている。過去２年間は全国的に流行せず、危惧されていた新型コロナウイルスとの同時流行はなかったが、免疫を持つ人が減っている可能性がある。今季はオーストラリアなどの南半球で既にはやっており、警戒が必要だ。（勝部浩文）

　山陰両県のインフルエンザの流行は現在、なりをひそめている。島根にある３８の定点医療機関からの報告患者数は例年、多い時期で週に千人を超していた。ところが新型コロナの出現に合わせるように激減。２１年４月以降ゼロが続き、今年１０月に入って１人の報告例が出た。鳥取県もこの間、定点（２９点）でわずか８人の報告にとどまる。

　手洗いやマスク着用の徹底、体調不良者の早期発見など公衆衛生意識の高まりが影響しているとみられるが、安心はできない。

　島根県感染症対策室によると、日本ではやらなかった過去２年間でインフルエンザに対する集団免疫が弱まっている可能性がある。毎回、一足早く流行することが多く、日本での流行の目安となるオーストラリアでは、今年８月ごろに感染拡大が確認されており、警戒が求められる。

　インフルエンザのワクチン接種の料金は３千～４千円程度で、自治体や企業によっては独自に補助を出しているケースもある。

　インフルエンザと新型コロナの初期症状は同じで検査しなければ区別が付かず、同時流行は医療現場を混乱させる恐れがある。松江市医師会の堀浩太郎副会長は「今季は高い確率で流行すると思った方がいい」と強調し、「ワクチン接種を考えてほしい」と呼びかけた。

新型コロナ:コロナ協力金を９０００万円支給命令 地裁、大阪市に

新型コロナ:コロナ協力金を９０００万円支給命令　地裁、大阪市に

 2022年10月30日 (日)配信毎日新聞社

新型コロナ:コロナ協力金を９０００万円支給命令　地裁、大阪市に

　大阪市が新型コロナウイルスの患者受け入れ協力金を支給せず、融資の未返済分と相殺したのは不当だとして、医療法人「友愛会」（同市福島区）＝民事再生手続き中＝が、協力金計１億８０００万円を支払うよう市に求めた訴訟の判決で、大阪地裁（森鍵一裁判長）は２８日、９０００万円の支払いを市に命じた。

　法人が運営していた松本病院は２０２１年１月からコロナ患者用の病床を１０床設置。市は２回にわたり協力金計１億８０００万円を支給すると決めた。

　一方、法人は資金繰りの悪化で、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、同年９月に再生手続きの開始決定を受けた。市は、法人に貸し付けていた無担保融資約５億円のうち、未返済分の約２億円の回収に、コロナ協力金を充当すると通知した。

　判決は、同年６月に支給が決まった協力金９０００万円については融資の未返済分との相殺を認める一方、再生手続き後の同年１０月に支給が決まった残り９０００万円は、民事再生法の規定で相殺できないと判断した。

　松井一郎市長は記者団に「納得できないところがあるので、部局と相談しながら対応したい」と語った。【山本康介】

使わなくなった化粧品、キラキラ発色のクレヨンに

使わなくなった化粧品、キラキラ発色のクレヨンに

2022/10/29 19:27

　福岡市の会社員の女性が、不用になった化粧品をクレヨンに生まれ変わらせるリサイクルに取り組んでいる。捨てるはずの化粧品を画材にすることで、「持続可能な社会の実現につなげたい」と話している。（香月大輝）

「プラスコスメプロジェクト」に取り組んでいる坂口翠さん（１４日、福岡市博多区で）＝浦上太介撮影

　取り組んでいるのは、同市の坂口翠さん（４０）。使わなくなったり、試供品で余ったりしたパウダータイプのファンデーションやアイシャドー、頬紅、口紅などを使う。化粧品会社などから集めたものを細かく砕いてからミツロウなどを混ぜ、熱した後冷やし固めてクレヨンにしている。化粧品ならではのキラキラとした発色が特徴。段ボール１箱分の化粧品から約２００個ができる。

　坂口さんは、大学卒業後に化粧品メーカーに就職。販売などを担当した時に、シーズン後に試供品が大量に廃棄されることを知った。百貨店で働いていた時には「ゴミ捨て場に中身が入ったままの化粧品がたくさん廃棄されていたのを見たこともある」という。

　「もったいない。廃棄を減らしたい」。そんな思いもあり、２０１０年にメーカーを退社。１１年に化粧品について学ぶため九州大大学院に進学し、任意団体「プラスコスメプロジェクト」を結成して模索を始めた。

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妊娠中の加熱式タバコによって児のアレルギー疾患リスクが上がる

　妊娠中の加熱式タバコによって児のアレルギー疾患リスクが上がる

産婦人科　稲葉可奈子（関東中央病院）

スペシャリストの視点2022年10月28日 (金)配信 一般内科疾患小児科疾患産婦人科疾患

今回扱う論文

Maternal heated tobacco product use during pregnancy and allergy in offspring

Allergy. 2022 Sep 29.

はじめに

喫煙率の下げ止まりと加熱式タバコの登場

　妊娠中の喫煙による影響として、胎児発育遅延/低出生体重児、流産、早産、常位胎盤早期剥離、乳幼児突然死症候群などがあり、受動喫煙でもそのリスクが上がることは広く知られています。日本の喫煙率は、男性は年々減少傾向にありますが、女性はここ20年ほぼ横ばいから漸減程度で、2019年時点で男性27.1％、女性7.6％[1]でした。

　喫煙者のうち20％以上が加熱式タバコを使用しており、特に若い世代で加熱式タバコを使用する人が多く、20-30代の女性では約50％が加熱式タバコを使用しています。この世代はちょうど妊娠・出産する可能性のある世代ですが、加熱式タバコの妊娠への影響についてはまだエビデンスが十分ではなく、近年明らかになりつつあるところで、妊婦さんへの適切な情報提供のためにも最新の知見を共有したいと思います。

論文概要

妊娠中の加熱式タバコの使用と児のアレルギー疾患有病率が関連

　3歳未満の乳児がいる母子5688組を対象に、妊娠中の加熱式タバコの使用と児のアレルギー疾患の有無について調査した。2.4％の女性が妊娠中に加熱式タバコを使用していた。アレルギー疾患（乳幼児喘息、鼻炎、結膜炎、アトピー性皮膚炎）の有病率は乳児全体で7.8％、妊娠中の加熱式タバコ喫煙者の児で15.2％（PR＝1.98）、妊娠3カ月前までの加熱式タバコ喫煙者の児では11.2％（PR＝1.40）だった。妊娠中の母親の1日の加熱式タバコ喫煙量が10本増加すると、児のアレルギーが5％増加し（PR＝1.05）、用量との相関が見られた。

私の視点

加熱式タバコの有害性のエビデンス

　社会全体で見ると喫煙率は下がってきていますが、前述の通り、女性は長年10％前後でほぼ横ばい、男性も下げ止まり傾向にあり、加熱式タバコの普及が喫煙率の下げ止まり傾向の理由の一つだとも指摘されています。

　東京都葛飾区のデータでは、乳幼児のいる家庭における喫煙率は、約20年前には60％以上でしたが、2020年には約30％にまで減少してきています。しかし、逆にいえば、いまだに乳幼児がいる家庭の30％は家族の中に喫煙者がいる[2]ということです。これは決して低い値ではありません。

　従来のタバコの妊娠への影響や乳幼児への影響についてはエビデンスも蓄積されており、啓発や注意喚起が行動変容につながりにくいとはいえ、そのリスクについて患者さんに十分に伝えることができます。一方、加熱式タバコについては、「加熱式なら大丈夫」と過信されている風潮もあります。しかしながら、加熱式タバコも妊娠経過や児へ影響を与えるリスクがあるというエビデンスが蓄積されてきており、2021年には、妊娠中の加熱式タバコの使用により、妊娠高血圧症候群と低体重出生のリスクが上がることが報告[3]されています。そして本研究により、児のアレルギー疾患のリスクが上がることも明らかになりました。子どものアレルギー疾患については関心の高い親が多いので、加熱式タバコをやめることで子どもがアレルギー疾患になるのを防げるかもしれないという情報は、禁煙するモチベーションになり得ると思われます。

　本研究では、同居家族の加熱式タバコの使用の影響については明らかになっていませんが、加熱式タバコでも受動喫煙のリスクが示唆されており、今後エビデンスが蓄積されていくと思われます。

日常臨床への生かし方

エビデンスとコミュニケーションの組み合わせ

　妊娠すると、過度に食生活や生活習慣に気を遣う人がいる一方で、良くないと分かっていながら喫煙をやめることができない人もいます。喫煙している妊婦さんに対しては、「言っても聞かない」と諦めるのではなく、まずは具体的にどのようなリスクがあるのかをお伝えするのが良いでしょう。中には、本当に知らなかっただけで、説明を聞いて禁煙もしくは節煙をしようと考えを改める人もいます。

　禁煙できない人ももちろんいます。ただ、完全に禁煙しなくても、本数を減らすだけでリスクが下がることが、本研究からも明らかになりました。頭ごなしに叱るのではなく、「禁煙が難しければ、まずは少しずつ本数を減らしてみませんか」と寄り添っていただければと思います。

　そして従来のタバコと同様、加熱式タバコも、産後の乳幼児の誤飲のリスクがあります。むしろ、加熱式タバコの方が紙巻タバコよりも誤飲しそうになった割合が高いこと[4]が分かっています。妊娠中の影響だけでなく、赤ちゃんが生まれてからのリスクという意味でも、妊婦さんだけでなく同居家族の禁煙を促すことが非常に重要です。そして同居家族の禁煙は、妊婦さん自身の禁煙のためにも有効です。それでも禁煙できない人には、子どもの誤飲予防のために、「せめて家では吸わないようにしましょう」などの現実的な対策をお伝えすることも有用です。

　エビデンスを基に患者さんに情報提供することは医療の基本ではありますが、エビデンスをただ伝えるだけでは行動変容にはつながりません。エビデンスと適切なコミュニケーションの組み合わせによって、より良い医療が実現できると思います。

※参考文献

「職員と区議の関係ぐずぐず」…幹部職員の１割超「秘密情報の提供依頼あった

「職員と区議の関係ぐずぐず」…幹部職員の１割超「秘密情報の提供依頼あった」

2022/10/29 17:52

　東京都江東区の前区議会議長が、区の職員から聞き出した入札情報を業者側に伝えていたなどとして、あっせん収賄罪で起訴された事件を受け、区が幹部職員を対象に実態調査を行ったところ、約１割が「議員からの秘密情報の提供依頼があった」と回答したことがわかった。区議らからの職員に対する不当要求が常態化していた恐れもあり、区では要求への対応策などを検討していく方針だ。（大原圭二）

威圧的な働きかけも

　起訴状などによると、前区議会議長の榎本雄一被告（６７）（１０月５日付で議員辞職）は２月、区幹部から聞き出した区発注事業の入札関連情報を業者に伝え、見返りに現金３０万円を受け取ったとされる。

あっせん収賄容疑で江東区役所から押収物を運び出す警視庁の捜査員（７月３０日）

　事件を受け、区は副区長らで構成する不正行為を防ぐための検討委員会を設置。実態把握のために無記名式のアンケート調査を９月に行い、対象となる部課長級の職員９２人全員が回答した。

　調査では、「議員から契約に関する秘密情報の提供依頼や要請があったか」の問いに１０人が「あった」と回答。「契約に関する秘密情報が入札前に外部に漏れていると感じたことがあるか」では７人が「ある」とした。また、「議員から契約に関すること以外の威圧的な働きかけや不当な要請があったか」について、２１人が「ある」と答えた。

　そのうえで、職員からは「現行の議員対応が続くと、再度このような事件が発生する恐れがある」などの意見が寄せられたという。

「よろしく」以前から

　関係者に取材を続けると、こうした行為が以前から横行していた様子がうかがえる。

　「区議が業者を連れてきて、『よろしく頼むよ』と紹介されることはあった」。１０年以上前に区で契約業務を担当した元区職員の男性は、こう打ち明ける。「この入札に、この業者も参加させてほしい」と業者名の書かれたメモを渡されることもあったという。

南半球で流行、インフルエンザのワクチン接種は

南半球で流行、インフルエンザのワクチン接種は

 2022年10月21日 (金)配信山陰中央新報

　気温が下がり乾燥する季節を迎え、医療関係者や各自治体がインフルエンザのワクチン接種を呼びかけている。過去２年間は全国的に流行せず、危惧されていた新型コロナウイルスとの同時流行はなかったが、免疫を持つ人が減っている可能性がある。今季はオーストラリアなどの南半球で既にはやっており、警戒が必要だ。（勝部浩文）

　山陰両県のインフルエンザの流行は現在、なりをひそめている。島根にある３８の定点医療機関からの報告患者数は例年、多い時期で週に千人を超していた。ところが新型コロナの出現に合わせるように激減。２１年４月以降ゼロが続き、今年１０月に入って１人の報告例が出た。鳥取県もこの間、定点（２９点）でわずか８人の報告にとどまる。

　手洗いやマスク着用の徹底、体調不良者の早期発見など公衆衛生意識の高まりが影響しているとみられるが、安心はできない。

　島根県感染症対策室によると、日本ではやらなかった過去２年間でインフルエンザに対する集団免疫が弱まっている可能性がある。毎回、一足早く流行することが多く、日本での流行の目安となるオーストラリアでは、今年８月ごろに感染拡大が確認されており、警戒が求められる。

　インフルエンザのワクチン接種の料金は３千～４千円程度で、自治体や企業によっては独自に補助を出しているケースもある。

　インフルエンザと新型コロナの初期症状は同じで検査しなければ区別が付かず、同時流行は医療現場を混乱させる恐れがある。松江市医師会の堀浩太郎副会長は「今季は高い確率で流行すると思った方がいい」と強調し、「ワクチン接種を考えてほしい」と呼びかけた。

コロナ新変異株、都内で複数確認 インドなどで拡大中「XBB」も6件 「第8波」に警戒感

コロナ新変異株、都内で複数確認　インドなどで拡大中「XBB」も6件　「第8波」に警戒感

 2022年10月28日 (金)配信東京新聞

　新型コロナウイルスの感染状況を分析する東京都のモニタリング会議は27日、欧米やアジアで増えている新たな複数の変異株が都内でも確認されたと報告した。今冬の感染拡大「第8波」に備え、専門家は警戒感を示した。

　都によると、世界では現在、コロナウイルスの99.9％を変異株「オミクロン株」が占め、その亜型の「BA.5」が主流になっている。都内でも今夏の第7波の主因となり、過去最多の感染者数を出した。

　都内では、今もBA.5が94.3％を占める。新変異株のうち、BA.5の亜型で、英国などで増えている「BF.7」は7月に都内で初めて確認された。以来、増加を続け、今月27日までに131件見つかった。同じくBA・5の亜型で、欧米で多く報告がある「BQ.1」は46件を確認した。

　シンガポールやインドなどで急速に広がる「XBB」は、オミクロン株の「BA.2」の亜型で、都内で6件を確認した。都によると、検疫で見つかったXBBは、大半がインドでの滞在歴がある人からだった。

　いずれの変異株も重症度は不明だが、ワクチンなどで得た免疫を回避する可能性が指摘されている。

　東京感染症対策センターの賀来満夫所長は「特定の変異株が世界的に優勢となる兆候は見られない」としながらも、「引き続き国内外の動向に注視していく」と述べた。（加藤健太）

倉敷の鳥インフル 高病原性が確定 岡山県発表、１７万羽殺処分へ

倉敷の鳥インフル 高病原性が確定　岡山県発表、１７万羽殺処分へ

岡山県庁

　岡山県は２８日、倉敷市の養鶏場の鶏から検出された鳥インフルエンザについて、遺伝子検査で高病原性が確定したと発表した。県は家畜伝染病予防法に基づき、養鶏場で飼育されている約１７万羽を殺処分する。

犯罪集団に３万ドル支払いか ロ拠点ハッカーが主張 徳島の病院サイバー攻撃

犯罪集団に３万ドル支払いか　ロ拠点ハッカーが主張　徳島の病院サイバー攻撃

 2022年10月26日 (水)配信共同通信社

　昨年１０月に身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、一部診療停止に陥った徳島県つるぎ町立半田病院を巡り、ロシア拠点のハッカー犯罪集団が「データの『身代金』として３万ドル（約４５０万円）を受け取った」と主張していることが２６日、分かった。警察庁などは身代金を払うべきでないとしており、つるぎ町も払わないと表明していたが、復元を依頼されたＩＴ業者の関係者が交渉した可能性がある。

　ハッカー集団は電子カルテなどのデータを暗号化し、復元と引き換えに半田病院に金銭を要求。取材に対し「取引は成立し、復元プログラムを提供した」と説明した。主張が事実であれば、町の公費がハッカー集団に渡ったことになる。

　兼西茂（かねにし・しげる）町長は「診療再開に向けて対応してきたが、町として『身代金』を支払っていないと認識している」と話した。

　半田病院は昨年１０月３１日に攻撃を受け、データが暗号化された。ハッカー集団「ロックビット３・０」の幹部の主張によると、３万ドルの支払いがあったのは攻撃から３週間ほど経過した昨年１１月２１日。専用の闇サイトを通して病院の代理人と連絡を取り、暗号資産（仮想通貨）のビットコインによって３万ドルを受け取った。ロックビットは当初、６万ドルを要求したが、減額を要請され承諾したという。

　町は東京都内のＩＴ業者に計７千万円を支払い、調査とデータ復旧を依頼した。ＩＴ業者の関係者は「守秘義務があり、個別の事件にコメントできない」と回答。一方で「ハッカー集団と直接交渉はできないが、復元プログラムが入手できれば復旧に使うことはある」と語った。

　半田病院の有識者会議は今年６月、報告書を公表。ＩＴ業者が復元プログラムを何らかの方法で入手した可能性が高いと指摘した。有識者会議の関係者は「ＩＴ業者が水面下で交渉していたとしか考えられない」と話した。

　病院や企業を狙ったランサムウエア被害は頻発している。警察庁の担当者は「『身代金』を支払うべきではない。サイバー犯罪を助長する上、支払ってもデータが復元される保証がない」と話す。

　※徳島県の病院サイバー攻撃

　徳島県つるぎ町立半田病院は昨年１０月３１日、ロシア拠点のハッカー犯罪集団からサイバー攻撃を受け、情報システムが暗号化されて患者約８万５千人分の電子カルテなどが閲覧できなくなった。新規の患者受け入れを停止し、カルテを手書きするなどして一部の診療を継続。昨年末にシステム復旧に成功し、今年１月４日から通常診療を再開した。半田病院の有識者会議の報告書はハッカー集団との交渉は確認できないため、金銭をハッカー集団に支払っていないと判断していた。

　※ロックビット３・０

　身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」を使う世界最大のサイバー犯罪集団。２０１９年に活動を開始した。ロックビットのランサムウエアはロシアやウクライナ、ベラルーシなど旧ソ連圏の国では作動しないため、ロシア拠点のグループとされる。２１年に「ロックビット２・０」、２２年に「ロックビット３・０」に改名した。ロックビットのウイルスに感染するとデータが暗号化され、プリンターが勝手に起動して脅迫文を印刷し続ける。

同時感染「フルロナ」へ備えを…重症化リスク懸念、死亡率はコロナ単一の２・３５倍か

同時感染「フルロナ」へ備えを…重症化リスク懸念、死亡率はコロナ単一の２・３５倍か

 2022年10月27日 (木)配信読売新聞

　新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行が懸念される中、１人の人がこの２種類のウイルスに同時感染する「フルロナ」への警戒感が強まっている。重症化のリスクが高まるとの報告もあり、専門家は「予防接種を受け、備えてほしい」と呼びかける。

　フルロナは「インフルエンザ」と「コロナ」をもとにした造語で、イスラエルやアメリカ、ブラジルなどで確認されている。

　英国の研究チームがまとめた論文では、２０２０年２月～２１年１２月、コロナの患者で他の病気の検査も受けた約７０００人を調べたところ、３・２％がフルロナだったという。フルロナの患者は、コロナだけに感染した患者に比べ、リスクは人工呼吸器の装着が４・１４倍、死亡が２・３５倍だった。コロナと、風邪症状などを引き起こすＲＳウイルスに同時感染した患者より大幅に高かった。

　長崎大の森内浩幸教授（感染症学）は「論文のデータから、フルロナになると重症化する恐れがあると言える」と指摘。さらに、マウスの実験では、コロナに先にかかると、インフルエンザのウイルスが増えやすいという結果が出ており、森内教授は「インフルエンザはこの２シーズン、流行がなく、免疫が落ちている人が多い。同時感染に注意が必要だ」と言う。

　呼吸器感染症に詳しい関西医科大の宮下修行（なおゆき）教授によると、高齢者がインフルエンザに感染すると、肺炎を起こすなど、重症化しやすい。宮下教授は「高齢者や基礎疾患のある人は、インフルエンザワクチンも積極的に接種し、重症化を防いでもらいたい」と話す。

ピーク時にはコロナ４５万人、インフル３０万人…厚労省試算

　厚生労働省は、新型コロナウイルスとインフルエンザの感染者数が、今冬のピーク時には１日あたり７５万人になるとの試算を発表している。内訳はコロナが４５万人、インフルエンザが３０万人。

　コロナの流行が世界で本格化した２０２０年以降、インフルエンザの流行は低水準だったが、国を越える移動が活発化した今年は各国で増加。日本でも、同時流行が危惧されている。

　厚労省は、同時に感染の有無を調べられる簡易検査キット約３８００万回分を確保したほか、発熱患者の増加に対応するため、オンライン診療の拡充などの対策を公表している。

踏切で倒れた男性は腰痛めて動けず、看護師が「手を貸して」…警報音鳴る中で３人で救出

踏切で倒れた男性は腰痛めて動けず、看護師が「手を貸して」…警報音鳴る中で３人で救出

 2022年10月26日 (水)配信読売新聞

　踏切で転倒して動けなくなっていた高齢男性を果敢に助け出したとして、兵庫県警宝塚署は２４日、宝塚市在住の看護師佐藤有美さん（３８）に感謝状を贈った。遮断機が下りかける中で、周囲の人に的確に協力を求めた救出劇だった。（高部真一）

　９月２６日午後２時１０分頃の出来事。佐藤さんは夜勤明けで、自転車のタイヤの空気を入れようと近くの自転車店に向かっていた。阪急山本駅西側にある最明寺踏切内で線路のくぼみに足を取られた男性（６８）がうつぶせに倒れているのを見つけ、自転車を降りて駆け寄った。「大丈夫ですか」と声をかけ、連れ出そうとしたが、男性は腰を痛めて動けなかった。

　「手を貸してください」。佐藤さんは大声を出し、近くにいた若い男性と６０歳くらいの女性に助けを求めた。それぞれが手をかける体の部位を決め、３人がかりで抱え上げた。その最中に警報器が鳴り出し、踏切の外へ運んだ直後に遮断機が下りたという。男性は駆け付けた交番勤務の署員の１１９番で病院に搬送され、大きなけがはなかった。

　佐藤さんは看護師歴１３年で、民間病院で救急外来を担当。日頃から横断歩道などを歩いているお年寄りに気を配り、何かあれば手を差し伸べようと心掛けているといい、「踏切での死亡事故のニュースを聞くと『何とかならなかったのか』と思うことがありました。男性が無事でよかった」と話していた。

　田村隆清署長は「何か起きた時、とっさに行動するのはむずかしい。１人ではできないと判断して周囲の人にきちんと指示を出し、市民の命を救ってくれた。感謝している」と冷静な対応をたたえていた。

米誌タイム「最も素晴らしい場所」…「九州」世界５０選に

米誌タイム「最も素晴らしい場所」…「九州」世界５０選に

2022/07/23 07:08

　九州観光機構は、今月発売の米誌タイムが掲載した「２０２２世界で最も素晴らしい場所５０選」に、「九州」が選ばれたと発表した。温泉地などが評価され、インドネシアのバリ島やオーストラリアのグレートバリアリーフなど世界的な観光地と並んで選出された。

　誌面では、九州を「火山がもたらした美」として別府温泉などの温泉地に触れているほか、９月に西九州新幹線が開業することや、１０月に豪華寝台列車「ななつ星ｉｎ九州」が初めて大規模に刷新されることなどを紹介している。

　九州が舞台となる日本の神話が多いほか、各地に新たなリゾート施設が開業していることも評価につながったという。５０選に国内から選ばれたのは、九州と「瀬戸内」の２か所だった。

　九州観光機構は米ＰＲ会社と契約するなどして海外で情報発信しており、担当者は「訪日客需要の本格的な回復に向け、世界で『九州』の知名度を上げていきたい」としている。

米英仏「露の戦争拡大の試み、世界が見抜く」…露国防相の「汚い爆弾懸念」発言を非難

米英仏「露の戦争拡大の試み、世界が見抜く」…露国防相の「汚い爆弾懸念」発言を非難

2022/10/25 00:21

　【ワルシャワ＝上地洋実、ワシントン＝蒔田一彦】ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は２３日、米英仏トルコの国防相と個別に電話会談した。ショイグ氏は放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」をウクライナが「挑発に使う可能性がある」と一方的に主張した。会談後、米英仏３か国の外相は共同声明で「見え透いたウソの主張を拒絶する」とショイグ氏を非難した。

ロシアのショイグ国防相＝ＡＰ

　米英仏外相は「世界は（ロシアが）この主張を戦争拡大の口実として利用するいかなる試みも見抜くだろう」と指摘した。ウクライナのドミトロ・クレバ外相は米国のブリンケン国務長官と電話会談した際、ロシアが攻撃を「自作自演」する準備の一環との見方を示した。

　会談はいずれもロシア側が要請しており、ショイグ氏にとっては異例の外交攻勢となる。米政策研究機関「戦争研究所」は２３日、ロシアが一方的に併合した南部ヘルソン州などで苦戦が続く中、「米欧によるウクライナへの軍事支援を減速させようとする狙いがある」との見方を示した。

　ロシアは侵略開始前から、ウクライナが米欧の支援で「生物・化学兵器の開発を進めている」との一方的な主張を展開してきたが、最近は国際的なアピールを抑えていた。２４日で侵略開始から８か月となり、ロシアがウクライナや米欧への揺さぶりを再び強化している可能性がある。

　一方、ウクライナのエネルギー相は２３日、露軍によるエネルギー施設に対する集中攻撃で国内の風力発電施設の約９０％、太陽光発電施設の約５０％が破壊されたことを明らかにした。ウクライナのインフラ省は２３日、黒海経由の同国産穀物の輸出量がロシアの妨害で「輸出能力の２５～３０％に低下している」と指摘した。