「保育所に防音壁」支援 政府、住民トラブル対策 園児「塀の中」戸惑い

「保育所に防音壁」支援　政府、住民トラブル対策　園児「塀の中」戸惑い
行政・政治 2016年2月12日 (金)配信共同通信社

　政府が保育所や認定こども園などの防音壁設置費用を補助する事業を始めた。住宅が密集する都市部で園児の声を「騒音」と感じる周辺住民とトラブルになるケースがあるためで、施設整備を促進し、待機児童解消につなげる狙いだ。自治体の要望も踏まえ実現した事業だが、子どもが過ごす場所を塀で囲うことには戸惑いの声も出ている。

　厚生労働省は、腐食しにくいアルミニウム製などで高さ約３メートルの壁を園庭周囲に張り巡らし、数百万円の工事費がかかると想定。工場などの防音対策を参考にしたといい、２０１５年度補正予算に３００カ所分の必要額を計上、１６年度も補助を継続する方針だ。

　厚労省の昨年の調査では、園児の声を騒音と思うことに共感する人は３５％に上っており、「保育所建設をめぐり住民ともめるケースが増えており、国として解決策を示す必要がある」と事業化の理由を説明する。新設だけでなく、既存の施設が設置する場合にも補助する。

　待機児童数が全国最多の東京都世田谷区では、今年４～５月の開設を目指していた認可保育所約２０カ所のうち６カ所で計画を延期。園児の声などを懸念する住民との話し合いがこじれたケースもあるという。担当者は防音壁費用の補助を「対策を立てられる」と歓迎する。ただ「高い壁が数十年も残り、地域の不和の象徴になりはしないか」と懸念も示した。

　名古屋市の担当者も「補助制度は有効だが、子どもは開放的な気分で遊び回ってこそ、すくすくと育つ」と話し、厚労省は「壁設置を推進しているわけではない」と複雑だ。

　保育施設の音環境に詳しい熊本大工学部の川井敬二（かわい・けいじ）准教授は、高さ３メートルの壁だと２階以上への防音効果はほとんどないと指摘。「効果は限定的でも、事業化されると当たり前のように壁が造られてしまう可能性がある。『塀の中の生活』がどういうものかを大人たちは想像するべきで、子どもたちの人権を尊重し、健全な発育に適した環境を社会が整備してあげることが重要だ」と話す。
悲しくなった

若手の社会保障小委が始動 小泉氏「次世代考え提言」

若手の社会保障小委が始動　小泉氏「次世代考え提言」
行政・政治 2016年2月12日 (金)配信共同通信社

　自民党は１０日、社会保障改革や財政のあり方を若手議員が話し合う「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」の初会合を党本部で開いた。年内に提言を取りまとめる予定。事務局長を務める小泉進次郎・党農林部会長は記者団に「次の世代を考えてメッセージを出さないと、政治は若者から目を向けてもらえなくなる」と強調した。

　この日は人工知能といった新技術を介護、農業などに活用する可能性が議題の中心だった。小泉氏は会合で「高齢者は６５歳以上という定義はこのままでいいのか」とも語り、お年寄り中心の社会保障制度を見直す方向で議論していく考えを示唆した。

　小委員会は、１５年度補正予算に盛り込まれた低年金高齢者への３万円給付金に対し、若手から「高齢者を優遇しすぎだ」と批判が相次いだことを受けて設置された。

がん幹細胞の生存戦略解明 薬剤耐性治療に道、阪大

がん幹細胞の生存戦略解明　薬剤耐性治療に道、阪大
大学 2016年2月12日 (金)配信共同通信社

　がん細胞を生み出すもとになる「がん幹細胞」が、抗がん剤を加えても死滅せずに生き残る仕組みの一端を、大阪大の小関準（こせき・じゅん）特任助教（理論生物学）のチームが明らかにし、英科学誌電子版に１１日発表した。

　チームによると、治療では、親玉のがん幹細胞をたたかない限り、再発する。今回の成果を応用すれば、抗がん剤が効かないがんでも治せる手法の開発につながる可能性があるという。

　チームは、人の体内で細胞の分裂や増殖に関わり、がん細胞の中では過剰に増えると細胞死を引き起こすとの報告がある「ポリアミン」という体内物質に着目。培養皿上で、人のがん細胞とがん幹細胞が混在した固まりに、抗がん剤を加えた。

　すると、死滅した細胞の大半はがん細胞で、細胞の内部ではポリアミンが増えていた。生き残っていたのはがん幹細胞で、内部ではポリアミンが減っていた。

　がん幹細胞は、ポリアミンを分解するなどして死滅を免れたとみられ、小関特任助教は「ポリアミンの量を調節する詳細な仕組みを解明したい」と話した。

終末期備え往診頼んで 医師、在宅の重要性語る

終末期備え往診頼んで　医師、在宅の重要性語る
地域 2016年2月12日 (金)配信京都新聞

　京都府向日市民生児童委員連絡協議会の高齢者福祉部会は１０日、市福祉会館（同市寺戸町）で研修会を開いた。同市鶏冠井町にある角水医院の角水正道院長（５１）が「『最期までお願いします』とかかりつけ医にお願いできるまちをめざして」と題して講演し、約６０人がよりよい終末期について考えた。

　２０２５年には団塊の世代全員が７５歳以上になることもあり、在宅医療の重要性が増している。

　角水院長は、自身が診療や医師会の会議などの合間を縫って往診に取り組んでいることを説明した上で、「医者は忙しいというイメージがあるかもしれないが、やる気になれば往診は絶対にできる」と強調した。

　また、かつて同医院に通院していた一人暮らしの７０代男性について、近隣住民から「最近うろうろしている」と連絡を受け、往診を再開したことを例に「よりよい終末期を過ごすためには、お世話好きな街の雰囲気が必要」「住民がかかりつけ医に往診をお願いすることも大切」などと述べた

「困窮」の妊婦把握し支援 県立北部病院、聞き取り体制構築

「困窮」の妊婦把握し支援　県立北部病院、聞き取り体制構築
地域 2016年2月12日 (金)配信琉球新報

　県立北部病院は、受診した妊婦全員の生活困窮度や子育て環境を聞き取り、支援や配慮が必要な妊婦を漏れなく把握するチェックシステムを４月にも開始する。支援が必要と判断されれば、行政や児童相談所、要保護児童対策協議会（要対協）など関係機関と続けている支援者会議と連携し、必要な対策につなげる。これまでもスタッフが個別に気付いた妊婦には対応してきたが、組織的に把握できる体制を整えることで潜在的なニーズにも対応できるようにするのが狙い。県内の医療機関で生活困窮度の聞き取りを体系的に行うのは初めてとみられる。

　出産後の養育困難が予測される妊婦には、定期検診の受診や支援者のネットワークづくりなど、妊娠期からの取り組みが重視されている。北部病院ではこれまでも「気になる妊婦」の情報を産婦人科と小児科の周産期カンファレンスで共有し、必要な場合は支援者会議などを経て地域ぐるみの支援につなげてきた。

　ただ小児科の佐々木尚美医師によると、今まで対応できたのは「スタッフが気付いた人だけ」が実態で、「ニーズはもっとある」とみている。

　聞き取るのは、母子手帳の交付時期や母親の精神状態、パートナーの状況、支援者の有無、きょうだいの養育や検診受診状況など。チェックシートを作って聞き取り、行政の保健師とも連携して配慮が必要な情報を共有する。必要な場合は支援者会議につなぎ、経済的に困窮していれば、入院費やおむつ代を公費負担する助産制度や児童扶養手当の紹介、孤立していれば子育て支援事業の紹介など、出産前後にわたり寄り添えるよう地域と連携する。

　佐々木医師は「困っている人たちは絶対的に情報が不足している。信頼できる人や機関につなぐことで、１カ月後には表情ががらりと変わっていることもある」とこれまでの手応えを語る。その上で「病院単独でできることではない。地域の『チーム』があってこそ機能できる」と強調した。（黒田華）