たばこの「警告文」拡大へ 財務省検討、健康に配慮

たばこの「警告文」拡大へ　財務省検討、健康に配慮

行政・政治 2016年2月2日 (火)配信共同通信社

　財務省は１日、財政制度等審議会の分科会を開き、たばこの包装にある「警告文」の表示を強める検討に入った。現在は包装の主要な面の３０％以上と義務付けている表示面積を大きくすることが有力で、国民の健康増進につなげたい考えだ。ただ、たばこの需要減につながるため、業界からの反発は必至だ。

　財政審の分科会は部会を新設し、専門家や事業者の意見を聞いた上で５～６月に方向性をまとめた中間報告を作成する。その後に細部を詰め、年内にも省令を改正する方針だ。

　日本で販売されるたばこは、パッケージの主要な面の３０％以上に喫煙で肺がんや心筋梗塞などの危険性が高まることを記載するよう定められている。一方、世界保健機関（ＷＨＯ）は主要な面の５０％以上を警告に充てるべきだとの認識を示している。

　先進国では日本よりも規制が厳しい国が多い。オーストラリアなどは健康被害を示す写真付きの警告を義務付けている。看板や張り紙によるたばこの広告を禁じている先進国も多いが、日本ではたばこを販売する場所などでは広告を認めている。財政審はこうした各国の取り組みを参考に規制の在り方を検討する。

不妊治療費助成を拡充 鳥取県、４月から

不妊治療費助成を拡充　鳥取県、４月から

地域 2016年2月2日 (火)配信日本海新聞

　鳥取県が、不妊治療費助成を４月から拡充させる方針を固めた。これまで通算５年までとしていた年度制限を撤廃し、回数制限を導入する。国の助成回数制限を超えた人、国の制度改定で対象外となる４３歳以上への助成は県単独で実施する。

　県によると、国は２０１６年度に妻の年齢が４０歳未満の場合は通算６回まで、４０歳以上４３歳未満の場合は３回まで、特定不妊治療（体外受精・顕微授精）の費用の一部を助成する。

　初回は、国と県が１５万円ずつ負担して最大３０万円を助成。２回目以降は１回につき、１７万５千円（負担割合＝国１５万円、県２万５千円）を出す。採卵しない場合は、８万７５００円（同＝国７万５千円、県１万２５００円）を助成する。

　県単独の助成は、国の助成回数を超えた場合。年齢に応じて通算３～６回、１回につき７万８千円を支援し、妻の年齢が４３歳以上でも通算３回までは助成金を出す。

　夫の精子を精巣から採取する手術を行った場合は、特定不妊治療費助成に最大１５万円を上乗せする。保険適用外の不妊症診断をした夫婦には、自己負担額の半額（上限１万３千円）を助成する。

　県内の特定不妊治療費助成の申請件数は年々増えており、１４年度は１１４８件、助成総額は約１億４４００万円に上った

普通に大きくなっておくれ

子よ
普通に大きくなっておくれ
いい子であっておくれ

朝、くすぐって、起こし
目玉焼きを作って食べさせ
登校に間に合うように送る

ただそれだけが朝の作業

洗濯をし
掃除をし

買い物に行き
夕食を作る

ただそれだけが一日の作業

いえいえ
寒い日はもう一枚着るようにいい
雨の日は長靴でお行きといい
忘れ物はないのかと声をかける

いえいえ
風呂からあがればドライヤーで髪を乾かし
アトピーがあればクリームをぬり
鼻が詰まっているなら薬をのんだかとか
また、
歯は磨いたかとか
寝るまでの声掛け

明日の朝、寝坊しないように起きれるように心を使う

洗濯ものをたたみながら、ほころびをみつけ、なおし
小さくなったなら
また、買い物にいかねばと思う

宿題のサインをしてやって
音読の評価をしてやって
学校の学習プリントを見てやって
ランドセルの中にマントが入っているのか
連絡帳やたすきやハンカチはと

まだ、幼いから・・・・・・・・・・

そんなこんなの一日の繰り返し

いじめっこにならないように
また、いじめられないように
すなおになってほしいと思い
強くなってほしいとも思う

兄姉弟妹のけんかをまあまあ止め
仲良く遊べるようにおもちゃや文具を買ってやり

それでも揉める日々の刻々
A少年の保護者の思いも同じ
上村少年の父母も同じのはずでは

この残虐性はどこから・・・・・・・・・・・・・・・

島大起業 ファンド初出資

島大起業　ファンド初出資

地域 2016年2月2日 (火)配信読売新聞

　◇再生医療技術に合銀など８０００万円

　島根大医学部の教授らが、再生医療技術を扱う会社「ＰｕＲＥＣ（ピューレック）」（出雲市、社長＝小林祥泰・島根大医学部特任教授）を設立した。設立にあたり、山陰合同銀行などが昨年創設した「しまね大学発・産学連携ファンド」が、新たな産業を創出する可能性が高いとして、初めて出資金（８０００万円）を出した。

（坂根薫）

　合銀と同大の発表などによると、ファンド（総額１０億２０００万円）は昨年１月、同大の研究を実用化するために、合銀と、関連会社「ごうぎんキャピタル」、地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）の子会社「ＲＥＶＩＣキャピタル」（東京都）が出資して設立した。

　ファンドが、出資「第１号」候補である同大の研究約６０件のうち、医学部の松崎有未教授（幹細胞生物学）らが開発した、骨や軟骨を再生する高純度の研究用「間葉系幹細胞（ＭＳＣ）」の製造販売と臨床治験に注目。新産業創出の可能性が高く、社会貢献につながると評価して出資を決めた。松崎教授らは１月、自己資金と合わせた資本金９０００万円でピューレックを設立した。

　ＭＳＣは骨髄などから採取され、骨や軟骨、脂肪を再生したり、傷を治したりする。島根大医学部付属病院の竹谷健講師はＭＳＣを使い、生まれつき骨がない「骨軟骨形成不全」の子どもの骨の形成に成功するなど、既に各地で臨床治験が行われている。乳房の再建やクローン病治療などにも有効だとされる。

　松崎教授らが開発したのは、薬効性の高い細胞の割合がＭＳＣの１０００倍多いという「超高純度間葉系幹細胞」（ＲＥＣ）。海外の他社が販売するＭＳＣより細胞増殖が早く、体内の適切な場所に移動して必要な組織を再生する力が強いという。

　ピューレックは今後３年間で、研究者向けのＲＥＣ培養キットの製造・販売を行うほか、臨床治験で人体への効果を実証していく。

　島根大の服部泰直学長は「今後とも大学で生まれた新技術で地域産業経済の活性化に貢献していきたい」と話している。

「祖父母手帳」で孫育て 抱っこやおむつ今昔 やっと、こういうのが出てきたか～

「祖父母手帳」で孫育て　抱っこやおむつ今昔

地域 2016年2月2日 (火)配信共同通信社

　孫育てを応援しようと、さいたま市が今年から「祖父母手帳」を配布している。共働きの親に代わって孫の面倒を見る祖父母が増える中、世代間の理解を深め、育児を楽しんでもらう狙い。抱っこやおむつに関する子育て方法を、昔と今の考え方の違いも交えて１冊にまとめた。

　手帳はＡ５判の２４ページ。久しぶりの育児に不安を抱える祖父母も多いことを踏まえ、抱っこの仕方やミルクのあげ方といった基礎知識をイラスト入りで説明している。

　常識とされている育児法が世代間で異なる点を九つ挙げ、例えば、昔は「早めに外した方がいい」といわれたおむつに関し、今は「子どもの発達を見ながらのんびりと進める」と紹介した。

　親と祖父母、両世代に市が実施したアンケートで出た意見も掲載。孫育てでうれしかった点を、親は「成長を一緒に喜んでもらえる」、祖父母は「人生の先輩としての助言を求められた」などと回答。歓迎できなかった点は、親が「自分の使った箸でごはんをあげようとする」、祖父母が「時代が違うと言われた」などと答えた。

　セカンドライフの新たな生きがいともなる孫育ては、親の負担が軽減されるほか、子どもがより多くの愛情を受け社会性も育まれるといったメリットが多いという。市の担当者は「孫育ての経験を生かして、将来的には地域の親子のサポートもしてもらえるとうれしい」と期待する。

　手帳は各区役所で無料配布しているほか、市のホームページからもダウンロードできる。問い合わせは市子育て支援政策課、電話０４８（８２９）１２７１。

「残された命を社会に」 舌摘出の教授が後押し

「残された命を社会に」　舌摘出の教授が後押し

臨床 2016年2月1日 (月)配信共同通信社

　岡山大チームの人工舌開発を後押ししたのは、口腔（こうくう）がんの専門家で、自分も舌がんで舌や顎の骨の摘出を余儀なくされた歯学部の小崎健一（こざき・けんいち）教授（５１）だった。「残された命を社会のために使いたい」。その思いが、話すことが困難になった人たちの希望につながった。

　小崎教授は東京医科歯科大教授などを経て２０１４年４月、岡山大に着任。５月に痛みを感じて検査を受け、舌がんと診断された。長く研究してきた口腔がんの一つで「よりによって舌がんか...」との思いがよぎった。「１年はもたないかも」。妻と２人の子、両親らに覚悟するよう伝えた。

　１４年６～１０月、３度の手術と再発を繰り返し、舌の４分の３や顎の骨、咽頭を摘出。会話や食事が難しくなった。

　入院中、何度も見舞いに来てくれたチームの皆木省吾（みなぎ・しょうご）教授（５８）は、母校・広島大の先輩。「人工の舌を作りたい。協力してくれないか」と相談され、快諾した。試作品を使っては「大きすぎて話しづらい」「息が通りにくい」と改善点を伝え、試行錯誤の末、人工舌を完成させた。

　１５年１月、発症後初めて教壇に立った。学生の中には歯学部に入学した長男（１９）の姿も。「普段は無口な息子が、その日はニコニコしていたよ。『８割ぐらいは聞き取れた』ってね」

　小崎教授はがんが転移し闘病中だが、「話せないことを我慢せず、声は取り戻せることを知ってほしい」と呼び掛けた。

“意識高い系”発信が県民悩ます？ 東京から移った精神科医「押しつけ、もうやめよう」

“意識高い系”発信が県民悩ます？　東京から移った精神科医「押しつけ、もうやめよう」

地域 2016年2月1日 (月)配信福島民友新聞

　「『福島の問題は日本そのものの問題。県民は解決のために立ち上がるべきだ』と期待を押し付けるのは、もうやめよう」。精神科医の堀有伸（４３）は反省を込めて語る。

　うつ病患者の診療などを通じ、欧米と異なる日本社会の特質に関心を持つようになった。個人が集団の中に埋没して「お上に従い」、それぞれが考えることをしない傾向が強いという点などだ。原発への姿勢は、まさにそれだった。

　「日本人の弱点を突く出来事だ」。国民のほとんどが信じ切っていた「安全神話」を崩壊させた東京電力福島第１原発事故をそう捉え、２０１２（平成２４）年４月、東京の大学病院を辞めて南相馬市の病院で働き始めた。「『原子力ムラを打倒したい』と無意識に考えていたかもしれない」

　被災地ではしばしば戸惑いを感じた。ＮＰＯを組織して災害精神医学の勉強会などに取り組んだが、住民の関心は低調だった。逆に人気を集めたのはラジオ体操。高い理念の活動ほどうまくいかず、地味なものほど信頼された。次第に、自分が住民に過剰な期待を押し付けていると考えるようになった。

　原発事故などの問題を何とかしたいと考える県外の人が、その共通認識を県民に求め、「福島県民にこそ問題解決に取り組んでもらいたい」と望む構図に気付いた。「原発事故の極悪非道さを強調すれば県民は立ち上がると考え、『ここに住んでいたら必ず健康被害が出る』などと外からのメッセージを送るのも、同じ構図だろう」

　「東京電力や政府に、福島県民はもっと怒るべきだ」。社会問題への意識の高い人が県外から発するそうしたメッセージは、時として県民を困惑させてきた。

　「適正な賠償を要求することは必要だが、だからといって東電を糾弾しているだけではどうしようもない」。福島大うつくしまふくしま未来支援センターで復興支援に当たる同大教授の初沢敏生（５４）は、原発事故で表面化した県民が抱える課題は国や東電だけで解決できる単純な問題ではないことを、外部の人に知ってほしいと考える。「『福島の問題は特殊』と県外の人は考えがちだが、実際に直面しているのは少子高齢化や人材の流出など、各地が抱える悩みと変わらない」

　堀は４月、「ほりメンタルクリニック」を南相馬市鹿島区に開院する。「原発事故という『日常を超えて起きた出来事』に対峙（たいじ）していると考えると、人は傲慢（ごうまん）になる。これからは一人の大人として地域社会への役割を果たすことに専念したい」（文中敬称略）

生後８日の結合双生児分離 スイス、最年少の成功例か

生後８日の結合双生児分離　スイス、最年少の成功例か

その他 2016年2月1日 (月)配信共同通信社

　スイスの首都ベルンの病院で、生後８日の結合双生児を分離する手術が昨年１２月に実施され、成功した。地元メディアなどが３１日までに報じた。病院は、世界最年少の成功例ではないかとしている。メディアによると、手術の成功率は１％とみられていたという。

　手術を受けたのは、予定日より２カ月早い昨年１２月２日に生まれたマヤちゃんとリディアちゃん。肝臓などがつながっていたため、血圧に問題が発生。当初は生後数カ月になった時点での分離手術を予定していたが、命が危険な状態になり、急きょ実施することになった。

　手術時の体重は２人合わせてわずか２・２キロだった。２人は約５時間に及ぶ手術に耐え、母乳を飲めるまでに回復、体重も増え始めた。

　マヤちゃんとリディアちゃんはもともと三つ子として生まれた。残りの１人は健康に問題はなかったという。（共同）

インフルエンザ かかった夫と「別居したい」妻、３８％

インフルエンザ　かかった夫と「別居したい」妻、３８％

その他 2016年2月1日 (月)配信毎日新聞社

　夫がインフルエンザにかかったとき、「別居したい」と考えたことがある妻が３８％――。食品メーカーの明治の調査で夫の看病より感染を避けたい妻のドライな一面が表れた。

　インフルエンザに関する意識調査は昨年１１月、同社が昨年設置した「明治カバくんうがいラボ」が既婚で子どもがいる働く女性を対象にネットで実施した。有効回答数は４１４人だった。

　それによると、家庭でうがいと手洗いの両方をしているという回答は３９％ある一方、どちらもしていないは２０％で、予防意識に差が出ている。

　子どもからインフルエンザをうつされたことがある人は６３％いた。実際に子どもが風邪・インフルエンザにかかった場合、「スキンシップを減らすことがある」は３４％あり、自分がかかった場合に「家族が冷たいと感じたことがある」は３２％に上った。また、夫がかかった場合、「病院に付き添う」は３５％にとどまり、病気になると家族の心の距離が広がるケースもあることがうかがえた。

　一方、学級閉鎖で子どもが休みになった場合、「自分が休むほうが多い」が７９％なのに対して、「夫が休むほうが多い」は３％しかなく、子育ては妻に頼っている家庭が圧倒的に多かった。

　そのため、「自分がかかると家族に負担がかかると思う」は８８％に上り、明治は「妻の一見ドライな行動も愛情や責任感の表れかもしれない」と分析している。【柴沼均】

（Ｒｅライフ）私の体、医学のために

（Ｒｅライフ）私の体、医学のために

その他 2016年2月1日 (月)配信朝日新聞

　■Ｒｅライフ　人生充実

　《夫の病気をきっかけに夫婦で献体登録をしました。「人生最後のボランティア」の意味について、広く関心を持ってもらえたらと思います。　岡山市・中村輝美さん（６８）》

　■思い受け止め、感謝と責任感　順天堂大学医学部教授・坂井建雄さん

　献体とは、大学の医学教育に役立てるため、ご自分の遺体を無条件・無報酬で提供していただくことをいいます。

　医師や歯科医師を目指す医学生は全員、人体解剖実習をします。１９７０年代半ばまで、実習に必要な遺体が不足し、医学教育の危機と言われた時期がありました。

　それなら自分の体を、と大学に申し出た方々の活動が、献体運動の始まりでした。その後、いわゆる「献体法」が８３年にでき、急速に広がりました。現在では解剖実習の９８％が献体によるご遺体で、献体がなければ医学教育は成り立ちません。

　倫理面の教育における意義も大きい。「自分の体を使って勉強してください」との遺志でお体を提供していただく。肉親が解剖されるのがうれしい人は誰もいないが、ご家族も献体を承諾してくださる。学生はその思いを受け止めて学ぶ。献体者への感謝の気持ちと、その期待にこたえる責任感が育まれます。

　いま全国には６０を超す献体団体があり、献体登録者の総数は累計２７万人を超えました（１５年３月３１日現在）。医療の進歩で病気が治った方が「お世話になった恩返しに」と登録する例が多いと感じます。希望者増加の背景には、日本人の死生観の変化や、家族規模が小さくなって了承を得やすくなっていることなどもあると考えています。

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　さかい・たつお　１９５３年生まれ。専攻は解剖学・医学史。日本篤志献体協会理事。諸外国の献体事情や解剖学の歴史にも詳しい。