第６波備え医療体制見直し 病床確保、臨時施設拡充 厚労省、人材確保が要

第６波備え医療体制見直し　病床確保、臨時施設拡充　厚労省、人材確保が要

 2021年9月27日 (月)配信共同通信社

 

　新型コロナウイルスの流行「第６波」の到来に備え、厚生労働省は２５日までに医療提供体制の見直しに着手した。第５波では自宅療養中に亡くなる人が各地で相次いだ。このため既存の医療機関に病床確保を求めるだけでなく、体育館などを利用した臨時医療施設の拡充にも力を入れ、第５波を超える感染拡大にも耐えられる体制を目指す。

　ただいずれも必要な医療人材の確保が要となる。第５波の反省を踏まえ、誰もが必要な治療を受けられるよう、実効性のある対策が打ち出せるかどうかが焦点だ。

　第５波の新規感染者数ピークは８月２０日の約２万５８００人。各都道府県は、新規感染者が第３波のピーク時の２倍になっても対応できるよう備えていたが、想定の３倍を超える地域もあった。

　厚労省は今月１４日、都道府県などに対し、コロナに中長期的に備えるため医療体制を再検討すると通知。ワクチン接種が先行した諸外国でも感染者が増加しており、感染拡大が今後も反復すると指摘。通常医療との両立を図ることを重視した。

　具体的には、病床数の上積みに加え、既存の病院に代わって患者の治療ができる臨時の医療施設や、酸素ステーションなどの入院待機施設を整備する。自宅療養者の健康観察や急変時の搬送体制を平時のうちから強化する。

　人材確保策では、外部人材の活用や派遣元と受け入れ先との調整、人材育成などの仕組みをあらかじめつくるよう要請。病床確保や人材派遣への協力を正当な理由なく拒んだ場合、病院名を公表できる改正感染症法の規定活用の検討も求めた。

　厚労省はより詳細な整備促進策をまとめ、近く自治体に通知する。

　※新型コロナ医療提供体制

　厚生労働省は昨年６月、新型コロナウイルス流行の第１波を踏まえ、病床確保計画の策定を都道府県に要請した。しかし年末年始の第３波では各地で病床が逼迫（ひっぱく）。同省は今年３月に計画の見直しを求め、これまでに確保病床数は１万以上増えた。それでもデルタ株が猛威を振るった第５波では、想定を超えるほど感染が拡大。入院できない自宅療養者が急増したため、引き続き医療提供体制の拡充が急務となっている。

中国製コロナワクチン、小児でも安全で有効

中国製コロナワクチン、小児でも安全で有効

専門誌ピックアップ2021年9月30日 (木)配信 呼吸器疾患小児科疾患感染症

 

　中国で18歳未満の小児に対する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）不活化ワクチンBBIBP-CorV（シノファーム社製）の安全性と免疫原性を第I/II相無作為化二重盲検対照試験で評価した。健康な小児参加者（第I相288例、第II相720例）を年齢別に3群（3-5歳、6-12歳、13-17歳）に層別化し、さらに3用量（ワクチン2μg、4μg、8μg、対照）に割り付けた。

　その結果、主な注射部位副反応は疼痛だった（3-5歳のワクチン接種群4％、6-12歳のワクチン接種群9.1％、対照群1.2％、13-17歳のワクチン接種群7.9％）。また、主な全身性副反応は発熱だった（3-5歳のワクチン接種群12.7％、3-5歳の対照群7.1％、6-12歳のワクチン接種群5.2％、6-12歳の対照群1.2％、13-17歳のワクチン接種群10.3％、13-17歳の対照群9.5％）。副反応はほとんどが軽度ないし中等度だった。新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対する中和抗体GMTは、2回目接種から28日後は、3-5歳105.3-180.2、6-12歳84.1-168.6、13-17歳88.0-155.7で、3回目接種から28日後では、それぞれ143.5-224.4、127-184.8、150.7-199だった。

身体表現性障害【私の治療】

身体表現性障害【私の治療】

福田倫明（日本赤十字社医療センターメンタルヘルス科部長）

日本医事新報・私の治療2021年9月30日 (木)配信 精神科疾患神経内科疾患その他

 

　「身体表現性障害」とは、検査などで裏づけできない身体症状を訴える心因性疾患群の総称で、精神科・心療内科以外の一般診療科を最初に訪れることが多く、軽症例まで含めると頻度はかなり高い。症状形成は無意識的であり、意図的に症状の演技をする「詐病」とは異なる。

　なお本疾患群は、新版の「精神疾患の診断・統計マニュアル」（DSM-5、2013年）では「身体症状症」に、国際疾病分類（ICD-11、2018年）では「身体的苦痛症」に名称が変わり、亜型の位置づけが一部見直されている。

診断のポイント

 

1つまたは複数の身体症状について必要以上に大げさにとらえ、心配がいつも頭から離れず、しばしば生活の自由さえ奪われる。重大な病気にかかっていると信じ込む「心気症」、多数の説明できない身体症状を訴え経過が長年に及ぶ「身体化障害」、痛みを主徴とする「疼痛性障害」、随意運動や知覚、記憶の障害など神経症状を主徴とする「転換性障害」などの亜型がある。

抗体カクテル療法、重症化０・７％のみ 熊本県「新型コロナ治療に有効」

抗体カクテル療法、重症化０・７％のみ　熊本県「新型コロナ治療に有効」

 2021年9月30日 (木)配信熊本日日新聞

 

　新型コロナウイルス感染者の重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」について、熊本県は２９日、県内で１３日までに患者４０７人に実施されたことを明らかにした。このうち重症化したのは０・７％の３人にとどまり、県医療政策課は「カクテル療法は有効」としている。

　県議会厚生常任委員会で報告した。カクテル療法は、体内でのウイルスの増殖を防ぐ２種類の中和抗体を組み合わせて点滴する治療法。県内では７月２４日から今月１３日までに３３医療機関が実施した。

　対象は１２歳以上で発症７日以内の軽症か、比較的症状が軽い中等症の患者。保健所が慢性呼吸器疾患や肥満など重症化リスクがある患者を選び、カクテル療法を受けられる入院先を調整する。ワクチン接種を受けている場合は対象外となる。

　重症化した３人のうち２８日時点で２人が退院済み。残る１人は重症が続いているが、同課は「治療後１～２日で退院するケースも目立ち、病床確保にもつながっている」としている。（高宗亮輔）

植物由来のワクチン申請へ 田辺三菱、来年３月にも

植物由来のワクチン申請へ　田辺三菱、来年３月にも

2021年9月30日 (木)配信共同通信社

 

　田辺三菱製薬（大阪市）は２９日、植物由来の新型コロナウイルスワクチンを国内に投入する方針を固めたと明らかにした。１０月から臨床試験（治験）を開始し、来年３月にも国に承認申請する方針。実現すれば、世界初の植物由来のワクチンになるという。

　カナダにある子会社メディカゴが開発を進めている。生育の早いタバコ属の植物を使ってワクチン成分を抽出する。生産に要する時間が５～８週間と従来のワクチンと比べて短く、コストを抑えられることが利点。新たに出現する変異ウイルスにも対応しやすくなるとしている。

　温度管理も２～８度で冷蔵保存できるのが特長。輸送や保管上の扱いが容易で、小規模の医療機関や新興国でも利用しやすいという。既にカナダや米国などで最終段階の治験を実施しており、これまで重い副反応は確認されていない。

　新型コロナ用のワクチンは、国内の製薬会社では塩野義製薬が２０２１年度内の実用化を目指しているほか、第一三共なども開発を進めている。

夕顔

夕方、夕顔を、パチリすることを忘れ、やれやれでしたが、今日は、できました。

１日、お疲れ様でした

岸田さん、曰く、

党は、生まれ変わった

平気でこのように言える、

本当に、そう思っておられるなら、やはり、子どもの判断域か

１日、お疲れ様でした～👍️

岸田さんを、とても、子どもに感じました。

安倍晋三さんの、今日の演説は、岸田さんが総理になられて喜んでいる丸出しで、彼イコール私の部下という感じでしたね。岸田さん可哀そうに、安倍さんの家来ですっという印象を、免れません。それぐらい、安倍さんの演説は上から目線でしたね。岸田さんを可哀そうに感じました。安倍さんがあそこで出なければ、まだ、よかった、派閥をビシビシ感じましたね。

岸田さんを、とても、みじめに感じました。

私も行った事のある、あの、総理の椅子に座られた時の岸田さんが、子どものように無邪気に感じました。

対コロナ「出口」へ手探り 再拡大備え

対コロナ「出口」へ手探り　再拡大備え、接種証明運用　「表層深層」緊急宣言解除

2021年9月29日 (水)配信共同通信社

 

　政府は緊急事態宣言の全面解除に踏み切り、飲食店などの制限を段階的に緩めていく方針だ。１年半にわたり感染拡大と自粛を繰り返してきた日本の新型コロナウイルス対策は「出口」に向けた新たな段階に入るが、感染再拡大への備えやワクチン接種証明を使った行動緩和策の運用などはなお手探りだ。

　▽警戒

　「確証を持って言える理由がない」（田村憲久厚生労働相）、「なぜ減っているのか分からない」（舘田一博（たてだ・かずひろ）・東邦大教授）。政府や感染症専門家からは２８日、宣言解除と制限緩和決定の決め手となった感染者急減の要因がはっきりしないことに警戒の声が相次いだ。

　今後の感染動向について、浜田篤郎（はまだ・あつお）・東京医大特任教授（渡航医学）は海外の状況などから「１１～１２月に『第６波』が来ることは避けられない」との見方だ。ただ接種進展で感染者数などは「第５波よりも抑えることができるのではないか」と分析する。

　政府は１カ月の経過期間に飲食店の営業は午後９時までとし、東京都などは酒類提供を８時までとする緩和を実施した上で、感染が落ち着いていれば制限をなくす方針。その後は感染が再拡大して宣言を出した場合でも、ワクチン普及を前提に一律の制限は復活させず、接種済証などの「ワクチン・検査パッケージ」を活用した飲食店での酒類提供や旅行を可能にする考えだ。

　段階的緩和の方針について、政府分科会のあるメンバーは「まずはスタートライン。様子を見て感染拡大がないなら徐々に戻してもらいたい」と理解を示した。

　▽置き土産

　任期中の全面解除にこだわる菅義偉首相の置き土産となった出口戦略だが、接種証明などを使った行動緩和策の具体的な制度設計は、４氏で争う自民党総裁選後の次期政権に委ねられる。

　岸田文雄前政調会長は、希望者に２回目接種が行き渡る１１月ごろに緩和の可能性が出てくるとしつつ「（ウイルスは）変異を繰り返している。最悪の事態を考えておかなければならない」とも述べ、感染が完全に落ち着き制限を緩和できるのは来春との見方を示す。

　河野太郎行政改革担当相は、データを踏まえた対応が必要だとして「国民の理解をいただきながら、だんだんと経済を広げていきたい」と時期への言及を避ける。高市早苗前総務相も２回接種終了後も「様子をしばらく見なければならない」との見解だ。

　▽試金石

　ようやく営業再開の道が開けた居酒屋チェーンなどからは「後戻りのない制限緩和」への期待が広がる。６月にワクチン接種済みの利用客にドリンク１杯無料のサービスを始めたワタミは「コロナ禍前のように、再び外食を楽しんでほしい」（担当者）と前向きだ。

　ただ、接種証明などを使った行動緩和を実際にどう運用するのか、課題は山積する。政府は１０月から飲食店などのほか、スポーツやイベントの実証実験を各地で実施して検証する考えだが、プロスポーツの関係者は接種済証の偽造対策や、接種を受けられない子どもの扱いなどが運営面で問題になると指摘する。

　「（入場にはワクチン接種が義務となる）欧米並みとはいかない。日本らしい解決の仕方、折衷案を探る」（コンサートプロモーターズ協会の中西健夫（なかにし・たけお）会長）ことができるかどうかが、試金石となりそうだ。

自宅療養に協力する意思を示す診療所、26％ 島根県、医師会アンケート

自宅療養に協力する意思を示す診療所、26％　島根県、医師会アンケート

 2021年9月6日 (月)配信山陰中央新報

 

　島根県内で自宅療養中の新型コロナウイルス患者の往診などに協力する意思を示す診療所が現時点で３割に満たないことが５日、県医師会が県と連名で実施したアンケートで分かった。具体的な役割が見えないことや、防護服の扱いに不慣れなことが躊躇（ちゅうちょ）する理由とみられる。診療所との連携構築はコロナ病床の逼迫（ひっぱく）を防ぐために欠かせず、早急にノウハウを共有し、説明を尽くして理解を得る必要がありそうだ。

　アンケートは「至急」と記し、８月２３日付で県内の診療所約５００施設に送付。訪問看護師による電話相談▽往診▽オンライン診療（処方箋と看護師への指示書発行を含む）―の３項目の可否を尋ね、２７日までに協力可能な診療所は返送するよう求めた。

　県医師会によると、９月３日までに協力の意思を示す回答を寄せたのは全体の２６％に当たる約１３０施設。エリア別の内訳は、邑智郡６３％、雲南市４８％など中山間地域で高かったものの、感染者数が多い松江市が２１％、出雲市は１７％と低かった。

　自由記述欄には、かかりつけの患者のみ対応したい▽患者のプライバシーに関する問題が懸念される▽２４時間対応は難しい―といった記載もあった。今回、回答を見送った松江市内の開業医は取材に対し「求められる具体的な治療などの情報が少なく、防護服の脱着のノウハウにも不安がある。責任が持てないと判断した」と話した。

　現状について県医師会の森本紀彦会長は、ワクチン接種などで既に各診療所に一定の負担がかかっているとの認識を示した上で「急なお願いにもかかわらず多くの回答が得られたと思っている。一人でも多くの医師に加わっていただけるよう努力したい」と強調。新型コロナの流行は長期化が予想され、感染者が安心して自宅療養できる体制の構築が不可欠となっており、県は今後、情報提供や講習に力を入れ、開業医の不安の解消につなげるとした。

コロナ禍の訪問看護拠点

核心リポート　コロナ禍の訪問看護拠点　報道部・中島諒　負担偏り懸念　ケア急務

 2021年9月12日 (日)配信山陰中央新報

 

　新型コロナウイルス感染者の自宅療養が島根県内で始まった中、患者から電話で様子を聞き取ったり、実際に見に行ったりする看護師の拠点・訪問看護ステーションへのケアが喫緊の課題となっている。多忙を極める保健所の職員に代わる存在と期待されているものの、通常の訪問看護業務に加わるだけに、簡単に乗り出すことができないのが実情だ。人不足への対応もさることながら、資機材の配布もままならないような事態は避けなければならない。

　島根県は第５波での感染拡大に伴い、８月に軽症や無症状者が宿泊施設や自宅で療養するための調整を始めた。

　このうち自宅療養者は５日午前０時で４９人。県は健康観察業務を主に県内各地の訪問看護ステーションに担ってもらう考えで、看護師が電話で健康状態などを聞き取り、保健所に結果を伝える。

　自宅療養開始を前に、県内９２カ所の訪問看護ステーションに実施した県のアンケートでは、健康観察と２４時間の電話対応ができると答えたのは２８カ所、電話と訪問看護の両方が可能としたのは、１０カ所にとどまった。

　県感染症対策室の田原研司室長は、主に保健所の職員が担う健康観察を「できるだけ早く訪問看護ステーションに依頼したい」としており、９月中の移行を目指す。

▼「電話対応が限界」

　だが、ことは簡単ではない。コロナ禍での訪問看護ステーションの現状は、病院の面会制限で、在宅看護の希望者が増える傾向にあるという。

　松江市内の訪問看護ステーションの代表者は「（感染者宅を）訪問するとなれば、他の利用者の感染リスク管理や、誰が行くかといった調整が難しい。電話で聞き取りをするのが限界という所が多いだろう」と推測する。

　コロナ対応は、感染の防護対策の必要がない電話対応一つとっても、通常とは違う要素を含んでいる。

　自宅から動けない療養者が抱える生活上の困りごとなど、聞き取りが長引くことも多い。毎日電話の相手が代われば療養者を不安にさせる恐れもある。

　１２０人の訪問看護を担う傍ら、自宅療養しているコロナ患者との電話対応を２４時間体制で引き受けている浜田市のホットケアセンターでは、極力、担当者を固定してコミュケーションを取っている。

　山根優子社長は、１日２回、電話で熱の有無や酸素飽和度、食事を取れているかを入念に聞き取って観察表に記すほか、療養者からかかってくる電話に対応している。通常の利用者との混線を避けるため、専用回線を設けた。

　面識のない療養者を相手に電話で十分に聞き取りを行うには、日々の業務から患者の観察にたけた訪問看護師のスキルが欠かせないという。

　ただ他の事業所によっては、管理者が訪問看護師を兼ねて外出するケースも少なくない。山根社長は「より多くの事業所に関わってほしい」と話し、特定の事業所に負担が偏らないよう協力し合うのが望ましいとする。

▼患者見守る仕組み

　県は、療養者の自宅を訪問することも踏まえたマニュアル作成や、防護服の貸し出しなど、具体的な支援策を固めた上で、あらためて協力事業所の取りまとめをしている。

　県外では、自宅療養中に容態が急変しても入院できないケースが続出しており、患者サイドの不安は小さくない。患者にできるだけ安心してもらうためにも、訪問看護ステーションの拠点支援は急務だ。在宅患者を見守る仕組みづくりの重要性は、超高齢者社会を迎えるに当たって重要だと言われてきた。コロナがきっかけとはいえ、今支援に取り組むのは、けっして無駄にはならない。

男尊女卑の意識

高市さんが、なぜ、議員方に人気か？

女性の姿をした、男性議員だから。

という印象を受ける。

特に、男尊女卑の意識が内蔵されているのを感じる。

コロナ病床の不足、政府の不作為 - 塩崎恭久・衆院議員に聞く

コロナ病床の不足、政府の不作為 - 塩崎恭久・衆院議員に聞く

公的医療機関等への国の指示が可能な法改正必要

【塩崎恭久・衆院議員に聞く】
Vol.1　「アンシャン・レジーム120年」からの脱却必須
Vol.2 　コロナ病床の不足、政府の不作為
Vol.3　「保健医療2035」、画期的だったが進捗には不満
Vol.4　厚労大臣時代、幾つかの「激しい闘い」

マイナンバーカードを使う

厚生労働省は9月22日の社会保障審議会医療保険部会（部会長：田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所所長）で、マイナンバーカード等を使ったオンライン資格確認を10月20日から開始すると説明した。特定健診等情報・薬剤情報についても、医療機関・薬局での閲覧は同時に開始、マイナポータルでの患者閲覧は10月中に開始し、11月からは医療費通知情報も閲覧できるようになる。

　厚労省は合わせて、▽マイナンバーカードや被保険者証等の不持参の場合、▽カードリーダーの故障等の場合、▽転職等で保険者を異動した直後の場合――という、3つのイレギュラーケースへの対応方法も提示。導入準備を進めるとともに、マイナンバーカードを持っていても、全ての医療機関で対応可能でないことも含め、国民への周知徹底を図る構えだ。

２８日の河野太郎行政改革担当大臣の記者会見

河野太郎行政改革担当大臣は9月28日の記者会見で、9月27日行われた規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ（WG）での議論を念頭に臨時の検査・診療の場所などについて「意味不明な規制が行われている」と述べ、規制改革の推進の重要性を強調した。

また抗原検査キット販売の規制が緩和され、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の特例的対応として抗原検査キットを薬局で販売できるようになったことを報告。その上で「これでは全く十分ではない」、「今後インターネットやドラッグストアで簡単に購入できるよう、OTCへの変更をしなければならない」と述べ、さらなる規制改革が必要だとの認識を示した。