日々

穏やかな日々を

スマップさんは、音楽歴史上の人物になっていかれるのかな~

2016年12月31日 15時57分14秒 | 
美空ひばりさんが亡くなられた年は1989年、52歳の時で、私が46歳の時。
スマップが結成されたのが1988年、
私がこの住宅に引っ越してきたのが28年前、平成元年1989年であり、
この「激動」が時を同じくしてあったことに、やや驚きを感じる。
この、28年の我が人生は幼子とともに(当時4歳)スマップさんと
ひばりさんの思い出の中で進んできたんだなと、かってに感慨深く思っている。
天皇陛下の退任は長引きそうだけど
新しい天皇誕生と今度は年を同じくする状況が無きにしも非ず・・・・・・

美空ひばりさんが亡くなられた後も沢山テレビ番組があって
そんなにも遠く感じないけれど
スマップさん方はひばりさんのように懐かしの場面として番組が作られるとは思えないから
国民の脳裏からはどんどん離れていくだろうし
今子供たちが教科書に載っている歌を歌っても
スマップの姿は思い浮かべられないだろうし

伝説の人になってしまうのかな~

音楽歴史上の人物になっていかれるのかな~



すでに、お一人お一人は
頑張ってくださいね。
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海洋物由来抗癌剤の開発・販売権取得

2016年12月31日 15時29分02秒 | 医療情報
海洋物由来抗癌剤の開発・販売権取得
中外製薬、プラチナ製剤抵抗性卵巣癌、小細胞肺癌対象に開発予定
化学工業日報2016年12月28日 (水)配信 呼吸器疾患産婦人科疾患癌投薬に関わる問題

 中外製薬はこのほど、スペインのファーママーが開発している海洋産物由来の抗がん剤「PM1183」(一般名・lurbinectedin)について、日本での開発・販売権を取得するライセンス契約を結んだと発表した。ファーママーがすでに開発を予定している2つのがん種は同社が臨床試験を行い、中外製薬は適応追加の開発や承認後の販売を行う。中外は契約一時金や開発・販売進捗に応じたマイルストンとして総額1億3000万ユーロ(約160億円)以上をファーママーに支払う予定。
 PM1183は、腫瘍で活性化するRNAポリメラーゼ2,を阻害する働きを持つ薬剤。ファーママーが得意とする海洋産物由来の抗がん剤として3つ目の新薬候補。海外ではプラチナ製剤が効かない卵巣がんを対象にした第3相臨床試験(P3)の症例登録が完了し、小細胞肺がん対象のP3試験も8月に始めた。
 ファーママーは日本でもプラチナ製剤抵抗性の卵巣がん、小細胞肺がんを対象にした臨床開発を自社で行う予定で、これら以外の適応に関する開発権利を中外が取得した。承認申請は中外製薬が行う予定。独占的製造権はファーママーが保持し、原薬を中外製薬に供給する。契約にあたり中外製薬は、契約一時金3000万ユーロ、売上高に応じた2ケタ台のロイヤルティのほか、今後の開発進捗や販売額により総額1億ユーロ以上のマイルストンをファーママーに支払う。
 両社がライセンス契約を結ぶのは2件目。2014年、ファーママーが開発した多発性骨髄腫治療薬「プリチデプシン(一般名)」の欧州での販売権を中外製薬が取得している。
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甲状腺がん35人に療養費 子ども支援の民間基金

2016年12月31日 15時23分14秒 | 地域
甲状腺がん35人に療養費 子ども支援の民間基金
2016年12月28日 (水)配信共同通信社

 東京電力福島第1原発事故後に甲状腺がんを発症した子どもを支援する民間の「3・11甲状腺がん子ども基金」(東京)は27日、福島など8県に住む10~25歳の患者計35人に、療養費10万円を給付すると発表した。
 給付人数は福島県が26人と最多で、次いで神奈川県が3人だった。35人のうち症状が重い3人には20万円を給付する。
 1日から申請を受け付けており、審査を経て決定した。給付の対象地域は1都14県。
 基金は9月から寄付を呼び掛け、これまでに約2600万円が集まった。問い合わせは、フリーダイヤル(0120)966544。
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出雲で進む在宅の終末期医療 普及へ市民の啓発重要

2016年12月31日 13時35分59秒 | 地域
出雲で進む在宅の終末期医療 普及へ市民の啓発重要
2016年12月28日 (水)配信山陰中央新報

 出雲市で患者が終末期に自宅で過ごす在宅医療の環境が整い始めている。総合病院の医師や開業医、福祉関係者らの連携の機会が増えたことに加え、医療用麻薬を投与する機器を使った出雲独自の仕組みもあるためだ。市民の在宅医療に対する一定のニーズはあるが、地域で受けられることを知らない患者や家族は多い。さらなる普及には体制強化とともに、理解促進に向けた啓発が重要になる。
 2015年1月24日、出雲市小山町で建設会社を営む木村秀義さん=当時(47)=は、最後の誕生日を自宅で迎えた。ケーキのろうそくの火を吹き消し、妻の優子さん(47)と4人の子、2人の孫に囲まれ、喜んだ。
 末期の食道胃接合部がんを患い、14年6月に余命半年を告げられた。終末期を自宅で過ごすことも可能と知り、入院中の島根大医学部付属病院(出雲市塩冶町)の医師らと相談し、14年12月25日に退院した。
 仕事を再開し、休日は趣味の競馬や家族旅行を楽しんだ。誕生日の1週間後の1月30日に症状が悪化し、家族に見守られて自宅で息を引き取った。優子さんは「入院中は落ち込んでいたのに、家に帰って好きなことをして楽しそうにしていた」と、家族と自宅で過ごせたことに感謝した。
「自宅で最期を」38%
 終末期医療を在宅で提供する動きは、医療費抑制のために入院期間を抑え、在宅医療への移行を促した14年度の診療報酬改定が後押ししている。
 住み慣れた自宅で終末期を過ごしたいというニーズは一定程度ある。出雲市の15年度の調査で「人生の最期をどこで過ごしたいか」との問いに、市民1551人の38・5%が「自宅」と答え、最多だった。
 とはいえ、在宅医療を誰もが受けられるわけではない。医療や介護などの従事者が存在し、連携できる環境が不可欠だ。同市は総合病院の医師の呼び掛けに開業医らが呼応し、主に市中心部で体制ができてきた。
 木村さんの場合、訪問看護師が毎日訪れ、在宅医は定期診療と急な呼び出しにも応じた。点滴のように注射針を刺し、患者がスイッチを押せば、あらかじめ処方された量の鎮痛薬が自動的に追加投与されるPCA(自己調節鎮痛)ポンプを自宅で使いやすい仕組みを、市内の医療関係者らで構築したのも大きかった。
 出雲市には過去の緊急往診や看取(みと)りの実績などの要件を満たし、自宅療養を支える機能強化型在宅療養支援診療所が10カ所ある。県内は他に4市9カ所しかなく、充実ぶりが際立つ。
 木村さんを担当した、すぎうら医院(出雲市今市町北本町2丁目)は、がん患者を在宅で看取ったのが、13年度の8件から、15年度は半年間で17件に上る。
 同市は総合病院の医師や開業医、介護福祉関係者らが自主的に在宅医療に関する研修や意見交換する動きが活発で、連携の土壌ができており、県立中央病院(同市姫原4丁目)緩和ケアチームリーダーで総合診療科の今田敏宏医長(43)は「出雲は進んでいる」と説明する。
選択肢として提示へ
 課題もある。在宅医療は、医療機関の少ない島根半島沿岸部や山間部では難しく、出雲市でさえ全てのニーズに対応できているわけではない。
 患者の側の認識も十分でない。同市の15年度調査で在宅医療を知っているのは86・1%だったが、具体的なサービスが分からないとの回答も約70%に及んだ。緊急時の対応への不安、家族に迷惑を掛けるという患者の遠慮などから、在宅は無理との見方も依然ある。
 島根大医学部付属病院緩和ケア病棟の橋本龍也医長(43)は「選択肢としてきちんと提示できるようにすることが大事だ」と説く。
 自宅での療養や看取りは患者や家族が話し合い、納得して決めるところから始まる。医療機関などは体制をつくり、実績を重ね、在宅医療の重要性を発信し続けていくことが大切だ。
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ストーカー行為、加害者治療に専門医、神奈川県警指定

2016年12月31日 13時05分41秒 | 行政
ストーカー行為、加害者治療に専門医、神奈川県警指定
2016年12月28日 (水)配信毎日新聞社

 県警は26日、つきまといなどのストーカー行為を繰り返す加害者について、カウンセリングなどの精神医学的な治療を委嘱する専門医を初めて指定した。加害者に受診を促すことで、再犯防止につなげる狙いがある。
 県警の指定医となったのは「大石クリニック」(横浜市中区)の大石雅之院長(62)。精神科医で、アルコールや薬物、ギャンブルなどさまざま依存症治療を専門的に行っている。県警は今年4月以降、ストーカー加害者とされる男女3人に大石院長を紹介。試験的に治療を行ったところ、いずれも再犯には至っていないという。
 治療の対象となるのは、ストーカー規制法に基づく警告を受けたり、逮捕されたりした加害者。県警は処遇について大石院長に意見や助言を求め、治療が必要と判断された場合に加害者に受診を促し、本人の同意を得た上で治療につなげるとしている。費用は本人の負担となる。
 県警によると、県内のストーカー認知件数はここ5年間で倍増し、2014年以降3年連続で1000件を超えている。今年は11月末時点の暫定値で1029件。検挙に至ったケースは13件で、同法に基づく警告が100件、禁止命令が6件あった。【村上尊一】
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(社説)ニッポン2016年 このまま流されますか

2016年12月31日 11時36分59秒 | 行政
(社説)ニッポン2016年 このまま流されますか
2016年12月31日05時00分

 2016年が終わる。
 世界中で「分断」「亀裂」があらわになった。
 ニッポンは、どうか。
 「言葉」で振り返る。
 政治では、悲しいかな、ことしもカネの問題があった。
 「私の政治家としての美学、生き様に反する」
 業者から現金をもらった甘利明経済再生相は1月に、こんな発言を残して閣僚を辞めた。その後の国会を「睡眠障害」で欠席し、関係者の不起訴が決まると、さっさと復帰した。
 「公用車は『動く知事室』」
 東京都の舛添要一知事は公用車での別荘通いや、1泊20万円のホテル滞在で袋だたきにあった。そのうえ政治資金の私的流用を「せこい」と酷評され、6月に知事の座を追われた。
 「飲むのが好きなので、誘われれば嫌と言えない性分」
 700万円近い政務活動費を飲食やゴルフなどに使った富山市議が8月に辞職した。似たような地方議員の税金乱費が、各地でぼろぼろと見つかった。
    *
 国会はさながら「安倍1強」劇場だった。安倍晋三首相は夏の参院選に勝ち、自民党総裁の任期延長に異論も出ない。
 「結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」
 「こんな議論を何時間やっても同じですよ」
 首相の答弁は、ぞんざいさを増し、与党は「数の力」で採決を強行していった。
 国連平和維持活動(PKO)に派遣する自衛隊に「駆けつけ警護」の新任務を与えた。強引に憲法解釈を変えた安全保障関連法の初めての具体化だが、首相の言葉は軽かった。
 「もちろん南スーダンは、例えば我々が今いるこの永田町と比べればはるかに危険な場所」
 南スーダンでは武器で人が殺されている。それを稲田朋美防衛相はこう説明した。
 「それは法的な意味における戦闘行為ではなく衝突である」
 この種の「言い換え」が増えた。沖縄県でのオスプレイ大破は「不時着」だった。安倍政権は「積極的平和主義」で「武器輸出三原則」を葬り、「防衛装備移転三原則」と称している。
    *
 ご都合主義的な言葉づかいの極みが、首相の6月の消費増税先送り会見で飛び出した。
 「再延期するとの判断は、これまでの約束とは異なる新しい判断だ」
 「新しい判断」は公約違反の逃げ口上だ。2年前には「再び延期することはない。ここでみなさんに、はっきりとそう断言する」と言ったのだから。
 しかも国会での追及をかわそうと、閉会直後に表明した。ところが、野党も増税延期を唱えていたため、参院選の争点にすらならなかった。
 「確実な未来」である人口減少と超高齢社会に備えるための国民の負担増を、政治家が先送りし、多くの有権者がそれを歓迎、あるいは追認した。
 医療も介護も年金も生活保護も子育ても、財源難にあえいでいる。この厳しい現実から目をそむけ、社会全体が「何とかなるさ」とつぶやきながら、流されてゆくかのようだ。
 その流れは、政治家の粗雑な答弁や暴言をも、のみ込んでしまっているようにも見える。
 この夏、101歳で逝ったジャーナリスト、むのたけじさんの著作に次の一節がある。
 「(日本人が)ずるずるべったり潮流に押し流されていくのがたまらなかった」
 敗戦直後の世の中への感想だが、どこか現在に通じないか。
    *
 9月、安倍首相は所信表明演説で言い切った。
 「非正規(労働)という言葉を、みなさん、この国から一掃しようではありませんか」
 だが、働き方の問題は深刻かつ多岐にわたる。
 「保育園落ちた日本死ね!!!」
 この匿名のブログへの反響の大きさが、待機児童問題の窮状を物語っている。
 過労自殺した電通の女性社員(24)の言葉も切ない。
 「大好きで大切なお母さん。さようなら。ありがとう。人生も仕事もすべてがつらいです」
 衝撃的な事件があった。
 相模原市の障害者施設で19人を殺害した男は言った。
 「障害者は生きていても無駄だ」
 この異常な偏見に対する確固たる反論を、だれもが心に堅持し続けねばならない。
 ことしも、いじめを苦にした自殺を防げなかった。原発事故の自主避難先で、いじめられた少年の手記が話題になった。
 「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」
 それぞれの「言葉」が、ニッポンのありのままの姿を映している。だから聞き流すまい。立ち止まって受け止めよう。
 このまま来年も流されてしまわぬように。
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クロマグロ、食べずに守れ 天然・幼魚売らない店も

2016年12月31日 11時27分35秒 | 医療情報
クロマグロ、食べずに守れ 天然・幼魚売らない店も
渡辺洋介、東郷隆、岩波精
2016年12月31日05時00分

 日本が約8割を消費する太平洋のクロマグロを、あえて「食べない」という取り組みが少しずつ広がっている。資源が減少し、絶滅危惧種になっているからだ。一方、漁業者の間では、産卵のために日本海にくる抱卵マグロを大量に漁獲する巻き網漁をめぐって論争が続いている。
 イトーヨーカドー木場店(東京都江東区)の鮮魚コーナーで11月下旬、クロマグロ(本マグロ)の刺し身のパックがずらりと並んでいた。中トロは10切れほどで1500円超と高値だが、近所の主婦(45)は「口溶けは本マグロが一番。たまのぜいたくです」と購入した。並ぶのはいずれも養殖ものだ。
 店を運営するイトーヨーカ堂では2014年以降、太平洋で取られた天然クロマグロの販売量を減らし、養殖マグロやカツオ、サーモンなどで代替する取り組みを続けている。特にクロマグロの幼魚(30キロ未満)の販売はゼロにすると決めた。
 そもそも太平洋クロマグロの漁獲量の99%は3歳までの幼魚だ。この乱獲が資源の枯渇につながっているとして、昨年から日本など26の国と地域が幼魚の漁獲を半減させる国際的な規制を導入。イトーヨーカ堂の広報担当者は「全廃にすることで小売業として資源保護に積極的に取り組む姿勢を打ち出したいと思った」と話す。
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(社説)天皇退位問題 「一代限り」のおかしさ

2016年12月31日 10時43分08秒 | 
(社説)天皇退位問題 「一代限り」のおかしさ
2016年12月28日05時00分

 天皇陛下の退位をめぐり政府が設けた有識者会議は、今の陛下に限って退位を可能とする法律の制定を提言する方向で、議論をまとめつつあるという。
 将来にも適用される恒久的な制度にするには、退位を認める要件を定める必要があるが、それは「なかなか難しい」(御厨貴〈みくりやたかし〉座長代理)との説明だ。
 だが「一代限り」というのは国民の大方の意見に反する。有識者会議自身が行った専門家ヒアリングの内容を踏まえたものともいえず、賛成できない。
 会議に先立ち朝日新聞の社説は、皇室典範を改正して制度化するのが筋だが、特別立法も一概に否定できないと書いた。
 典範を不磨の大典ととらえ、手をつけることに強く反対する人々がいる。論議が暗礁に乗りあげ、結果として退位の道がふさがれてしまっては、高齢社会における象徴天皇のあり方という、提起された重要な問題がうやむやになりかねない。
 ならばまずは特別法で手当てをし、引き続き典範改正にとり組む。そんな手法もあり得る。ヒアリングでも複数の専門家が同様の2段階論に言及した。
 一方、有識者会議がとろうとしているのは、将来のことは将来考えるべきだとして、当座の対応にとどめる立場だ。根本において考え方が異なる。
 要件化は本当に困難なのか。
 ヒアリングで退位を認めるべきだとした論者たちは、ほぼ一致して「高齢」「天皇の意思」「三権の長などで構成する皇室会議による承認」の三つを要件とする見解を示した。
 もっともな指摘である。これをもとに議論を深めれば、退位を制度として導入しつつ、懸念される外部からの強制や天皇の恣意(しい)による代替わりを防ぐことは十分可能ではないか。
 にもかかわらず、ヒアリングの後に2度、他の論点もふくめて合計わずか3時間半の話し合いで「難しい」と結論づけるのは、最初からその気がないためだと疑わざるを得ない。
 要件を定めないまま退位の前例だけ残し、後はその時々の対応にゆだねれば、強制や恣意が入り込む余地はむしろ広がる。そう考えるのが自然なのに、有識者会議の議事概要を見てもそうした観点からの検討はない。退位制度は設けないという立場から、説得力に欠ける発言をくり返している感が強い。
 一代限りの特別法は、当初から政権内で取りざたされている案だ。典範改正を避けたい官邸の意向に沿い、結論ありきでことを進めるのであれば、「有識者」の名に値しない。
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京大iPS研、先端治療、研究後押し 細胞提供など 、難病患者と高校生に感謝状 

2016年12月31日 10時37分00秒 | 医療情報
京大iPS研、先端治療、研究後押し 細胞提供など 、難病患者と高校生に感謝状 
地域 2016年12月28日 (水)配信毎日新聞社

 筋肉が骨に変わる難病「進行性骨化性線維異形成症(FOP)」患者、兵庫県明石市の山本育海さん(19)と、山本さんを支援する兵庫県の高校生らに京都大iPS細胞研究所(京都市左京区)は26日、感謝状を贈った。山本さんは10年前にFOPと診断され、治療法の研究に役立ててほしいとiPS研に皮膚細胞を提供したり、iPS細胞研究基金への募金への協力を呼びかけたりしてきた。今回は山本さんの母校の明石市立明石商業高や県内の高校などが募金活動に参加し、計266万5283円を寄付した。
 この日は8校から18人が出席した。神戸常盤女子高1年の中西陽子さん(15)は、地元の明石市で知り、所属する吹奏楽部の演奏会を通じ中心になり募金活動を広めてきた。「自分と年齢が近いこともあり、役に立ちたかった」と話した。FOPを研究する戸口田淳也副所長は「支援がどんどん広がり、感謝している。薬を作るために努力し、少しずつだが前に進んでいる」と謝意を表した。
 山本さんは今春、明石商業高を卒業。かかとを着けずにつま先歩きになるなど症状は進行している。山本さんは「研究者の先生を信じて待つしかない。病気に負けず頑張りたい」と語った。【宮川佐知子】
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東日本大震災、福島第1原発事故 甲状腺がん、新たに10人 県民健康調査

2016年12月31日 10時33分20秒 | 地域
東日本大震災、福島第1原発事故 甲状腺がん、新たに10人 県民健康調査
2016年12月28日 (水)配信毎日新聞社

 東京電力福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は27日、2014年4月から実施中の2巡目の甲状腺検査で、今年9月末までに新たに10人ががんと診断されたことを明らかにした。2巡目のがん確定は44人で、1巡目の結果を含めると計145人となる。
 
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【栃木】微生物で健康生活…自然派医師が著書

2016年12月31日 10時31分45秒 | 
【栃木】微生物で健康生活…自然派医師が著書
2016年12月28日 (水)配信読売新聞

 那須烏山市が運営する七合診療所の医師、本間真二郎さん(47)が著書「病気にならない暮らし事典―自然派医師が実践する76の工夫」を出版した。「自然から外れた生活」が病気の最大原因とし、食事や農業、腸内細菌など微生物の働きの大切さを伝えている。
 本間さんは札幌医科大や米国でノロウイルスなどウイルス学を研究し、小児科医としても勤務していた。2009年に移住して、同市中山の七合診療所所長に就任し、地域医療に当たっている。
 01年9月11日の米同時テロをきっかけに、世の中の常識を疑うようになったといい、「自然な生き方」の実践に取り組み始めた。
 同診療所敷地内の家庭菜園で大豆やハクサイなど野菜や雑穀を有機栽培し、敷地内の自宅では納豆、ミソ、しょうゆや漬物など発酵食品も作っている。診療も、自然治癒力を高める体質改善を重視している。
 昨年6月、こうした取り組みをブログで発信したところ、全国から依頼があり、約80か所で講演したという。出版社の要請で執筆し、11月中旬に発刊した。
 著書では、「総論」で「病気の本当の原因」、「健康を根本から支える腸内細菌」、「微生物を排除してはならない」など原則を説明した後、「食のこと」「生活のこと」「環境のこと」「医療のこと」の項目に分け、76の健康のヒントを紹介している。
 「なんでも除菌、抗菌することが病気を生む」、「腸内細菌が元気であればうつ病も改善する」などと、微生物の働きを強調している点が特徴。本間さんは「体質改善は何歳からでもできる。諦めないで取り組んでほしい」と話している。
 「病気にならない暮らし事典」はセブン&アイ出版から1500円(税別)で販売中。
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厚労相が「イクボス」宣言 部下の育児、上司は配慮を

2016年12月30日 18時09分46秒 | 行政
厚労相が「イクボス」宣言 部下の育児、上司は配慮を
2016年12月28日 (水)配信共同通信社

 厚生労働省は27日、部下の育児に理解がある上司を増やそうと「イクボスの日」と題するイベントを省内で開いた。若手職員が企画し、塩崎恭久厚労相のほか、幹部らも「イクボス宣言」した。民間企業や自治体トップも宣言しているが、閣僚では初めて。
 企画した若手職員によると、塩崎氏は男性職員に育児休業を利用させるよう課長ら管理職に促しており、15年度の取得率は14年度のほぼ2倍、27・2%に上昇したという。塩崎氏は宣言に合わせて「イクボスを増やすぞ」と音頭を取った。
 担当する分野が幅広い厚労省は、中央省庁が立ち並ぶ霞が関の中でも随一の忙しさで知られ、「大の仕事好き」と評される塩崎氏は休日に担当職員と打ち合わせをすることもある。女性活躍や残業抑制などに向けた提言を若手職員チームから受けた塩崎氏は「まず厚労省が変わらないといけない」と応じた。残業や土日の業務の依頼を減らし、子育てしやすい職場を実現できるかイクボスとしての真価が問われる。
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依存症、包括的対策を協議 厚労省推進本部が初会合

2016年12月30日 18時08分37秒 | 行政
依存症、包括的対策を協議 厚労省推進本部が初会合
行政・政治 2016年12月28日 (水)配信共同通信社

 厚生労働省は27日、ギャンブルやアルコール、薬物の依存症対策強化を協議する推進本部の初会合を開き、本部長を務める塩崎恭久厚労相は「依存症の予防や治療のための対策を進めるのはもちろんだが、依存症による健康障害などへの包括的対策について精力的に議論したい」と述べた。
 対策推進本部は同省の幹部職員らで構成。ギャンブルとアルコール、薬物の3分野について、それぞれ省内チームをつくり具体的な対策を話し合う。
 依存症を巡っては、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法の成立を受け、対策の強化が求められている。26日に開かれた関係閣僚会議では、厚労省に対し、依存症の実態把握や相談治療の環境整備が求められた。
 厚労省によると、ギャンブル依存症の疑いがある人は全国で536万人との推計がある。厚労省は現在、より正確な実態把握のための面接調査を実施しており、結果は3月末までに公表するとしている。
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オプジーボ、胃がんも 来年度に承認見通し 治療適用を申請

2016年12月30日 18時07分24秒 | 医療情報
オプジーボ、胃がんも 来年度に承認見通し 治療適用を申請
2016年12月28日 (水)配信朝日新聞

 小野薬品工業は27日、がん治療薬「オプジーボ」を胃がんの治療にも使えるように、審査を担う独立行政法人の医薬品医療機器総合機構に申請したと発表した。来年度に承認される見通しだといい、すでに使われている肺がんや腎臓がんなどに加え、患者数の多い胃がんにも活用の幅が広がることになる。
 オプジーボは、がん細胞が抑えている免疫細胞の攻撃能力を活性化させ、がんを攻撃する。小野薬品は胃がんのほか、あごや舌などのがんの治療にも使えるように申請している。ただ、高額なため、医療費を抑えたい政府は来年2月からオプジーボの薬価を半額に下げることを決めた。
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ノロウイルス「変異型」猛威…強い感染力、免疫あっても危険

2016年12月30日 18時06分18秒 | 医療情報
ノロウイルス「変異型」猛威…強い感染力、免疫あっても危険
2016年12月28日 (水)配信読売新聞

 ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎が猛威を振るっている。国立感染症研究所が27日公表した全国の1医療機関当たりの患者数は、「警報レベル」の20人を超え、現在の集計法になった1999年以降では2006年に次ぐ大流行になった。遺伝子が変化したタイプ(変異型)の広がりが一因とみられ、国は感染防止対策の徹底を呼びかけている。
21都府県で警報レベル超え
 「10年前の大流行時にも変異型のウイルスが広がった」。感染研感染症疫学センターの木村博一・第6室長はそう話し、今シーズンの状況は同じだと説明する。
 感染研によると、今シーズンに入って茨城、神奈川両県で変異型のノロウイルスが見つかった。変異型には、毎年患者の多い乳幼児や高齢者だけでなく、過去に感染して免疫を持っている大人も感染しやすくなっている危険性がある。
 全国の小児科約3000か所を対象にした感染研の定点調査によると、直近の1週間(12月12~18日)では、21都府県で警報レベルを超えた。山形の47・27人が最多で、次いで宮城34・08人、埼玉31・66人など。全国では20・89人に達し、過去最高だった06年12月の22・81人に迫る勢いとなっている。
 厚生労働省は今月21日、全国の自治体に改めて予防対策を促す通知を出した。
食中毒の4割
 ノロウイルスによる集団食中毒も各地で起きている。
 東京・銀座の高級レストラン「ブルガリ東京レストラン銀座 イル・リストランテ」では、今月11日のパーティーで食事をした49人が下痢や 嘔吐おうと などの症状を訴えた。東京都は、ノロウイルスが検出された調理人4人から感染が広がった可能性が高いと判断。同社によると、4人は調理時には自覚症状はなかったという。
 厚労省によると、昨年発生した食中毒約1200件のうち、ノロウイルスが原因だったのは40%に上り、患者数で見ると、全体の65%を占めている。要因別では、調理人から感染したケースが全体の65%を占め、このうち39%は発症していない人からの感染だった。
 一方、高齢者施設や保育所などでも集団感染が広がっている。要因の一つとみられるのが、ノロウイルスを含んだ便のおむつ交換の際の感染だ。東京都健康安全研究センターの林 志直ゆきなお ・疫学情報担当は「下痢の場合は直接、手で触れなくても、紙を浸透してウイルスが付着する恐れがある。施設でのおむつ交換は手袋の着用が必須だ」と指摘する。
カキにも影響
 ノロウイルスの猛威は、海のカキにも及んでいる。
 宮城県では今月19日、カキからノロウイルスが検出されたため、1997年の検査開始以来初めて、11海域すべてでカキの出荷を休止した。26日の検査の結果、再度ウイルスが検出された5海域では加熱用だけ出荷を再開し、生食用は停止を継続することになった。
 「カキのノロウイルスは、人から排出されたものが原因」と指摘するのは佐野大輔・北海道大准教授(衛生環境工学)だ。人の便などに含まれたノロウイルスは、下水処理施設では完全に除去できず、川から海に流出し、カキに蓄積されるという。県内では今シーズン、ノロウイルスによる感染性胃腸炎が大流行しており、その影響が最盛期のカキの生産現場を直撃した形だ。
 県漁業協同組合は「カキは十分加熱すれば安心して食べられることを知ってほしい」と説明する。厚労省によると、カキに含まれるノロウイルスは中心部を85~90度で90秒以上、加熱すれば不活性化されるという。
潜伏1~2日…手洗い、使い捨て紙タオルで予防
 ノロウイルスは感染力が非常に強く、口から感染して腸で増殖、下痢や 嘔吐を引き起こす。潜伏期間は1~2日で、健康な成人は数日で回復するが、乳幼児や高齢者では重症化することもある。
 治療薬はなく、発症したときは脱水に注意して安静を心がける。
 変異型が流行しても、対策は変わらない。北里大学の片山和彦教授(ウイルス感染制御学)は「食べ物に触れる前の手洗いと、共用のタオルを使わず使い捨てのペーパータオルを使うこと。これを徹底するとかなり感染を防げる」と強調する。
 感染経路も様々だ。患者の便や嘔吐物に大量に含まれるウイルスが手について広がったり、水洗トイレで流す時にしぶきとともに飛び散ったりしてうつる。ドアノブやカーペットに触れて感染することもある。
 患者の便や嘔吐物を処理する時は、使い捨ての手袋やマスク、エプロンを着用し、ウイルスが飛び散らないように静かに拭き取る。汚れた衣類やシーツを消毒するには、次亜塩素酸ナトリウムが有効で、塩素系の漂白剤で代用できる。
 乾燥すると簡単に空気中に漂うため、乾燥しないうちに処理することが大切だ。処理後は十分に換気して、ウイルスが室内に残らないように気を付ける。
 感染しても自覚症状がないケースもあるため、片山教授は「家族に感染者がいる人は、特に食品の取り扱いに注意して、食中毒を起こさないようにすることが重要だ」と注意を呼びかけている。(医療部 森井雄一、社会部 太田雅之)
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