他人の脂肪から抽出した幹細胞使い、肝硬変治療…新潟大学など初治験へ

他人の脂肪から抽出した幹細胞使い、肝硬変治療…新潟大学など初治験へ
2017年7月31日 (月)配信読売新聞

　新潟大学とロート製薬（大阪市）は２７日、他人の脂肪の間葉系幹細胞を使って肝硬変を改善させる初の臨床試験（治験）を９月にも始めると発表した。
　２年間で１５人に実施、肝硬変治療薬として２０２０年度の承認を目指す。
　肝硬変は、Ｃ型肝炎ウイルスの感染や栄養過多による脂肪肝などで組織が繊維化して硬くなり、肝機能が低下する。国内の患者数は４０万人。治療法はなく、悪化すれば肝移植が必要だ。
　治験対象は中等度の肝硬変の患者。ロート製薬が、提携する医療機関から、患者の同意を得て脂肪の提供を受け、間葉系幹細胞を抽出して培養する。新潟大学は、この間葉系幹細胞を患者の静脈に点滴する。５か月後まで４回検査を行い、改善度合いを確認する。
　治験責任者の寺井崇二・新潟大学教授（消化器内科）によると、肝硬変のマウスに行った実験では、繊維化した組織が溶け、肝臓の修復が確認されたという。
　寺井教授は「この治療は患者の負担が少なく、肝移植に替わる治療につなげたい」と期待している。
　小林英司・慶応大学特任教授（臓器再生医学）の話「肝移植以外に根治療法のない病気に挑むことは意義がある。透明性をもって治験を進めることが大切だ」
　　　　　　　　　◇
【間葉系幹細胞】 脂肪のほか骨髄などに含まれている。骨や軟骨、脂肪に変化するほか、体の組織を修復する機能もあるとみられている。

「正中線バリア」守る仕組みを解明

「正中線バリア」守る仕組みを解明
NIG、αキメリンという蛋白質が正中線の破壊を防ぐ
QLifePro 医療ニュース2017年7月31日 (月)配信 神経内科疾患

　国立遺伝学研究所（NIG）は7月24日、脊髄の正中線に周辺細胞が侵入し、正中線の“関所”を壊すのをαキメリンと呼ばれるタンパク質が防いでいることを発見したと発表した。この研究は、同研究所の香取将太研究員と、岩里琢治教授らの研究チームが、理化学研究所脳科学総合研究センター行動遺伝学技術開発チームと共同で行ったもの。研究成果は、北米神経科学学会誌 「Journal of Neuroscience」に掲載されている。
　胎児や子どもの脳・脊髄では、正中線にある関所「正中線バリア」において、正中線を通過して左右交差する神経を適切に選別し、左右の神経の混線を防いでいる。「正中線バリアで神経が選別される仕組み」については、比較的よくわかってきているが、「正中線バリアが作られ維持される仕組み」についての研究は、これまであまりなされていなかったという。
　そこで研究グループは、遺伝子ノックアウト技術を用いた研究を実施。その結果、大脳皮質のαキメリンは正中線バリアでの軸索自身の選別に重要な働きをし、αキメリンがなくなると軸索は正中線を通過してしまうことが示唆された。また、脊髄のαキメリンがなくても一過的に正中線バリアはできるものの、正中線の近くにある細胞が侵入して、バリアに穴を作ってしまうことが判明。脊髄のαキメリンには、正中線近くの細胞が正中線に侵入することを防ぐ働きがあり、この働きによって正中線バリアが維持され、軸索が誤って正中線を通過することを防ぐことが明らかになったとしている。
　今回の研究により、左右の神経の混線を防ぐために重要な「正中線バリアが作られ維持される仕組み」の一端がはじめて明らかとなった。この成果をきっかけに、発達期に神経が選択的につながる仕組みの理解が深まることが期待される、と研究グループは述べている。

治療で７割超が症状改善 子宮頸がんワクチン副作用

治療で７割超が症状改善　子宮頸がんワクチン副作用
2017年7月31日 (月)配信共同通信社

　厚生労働省は２８日、子宮頸（けい）がんワクチンに関する専門部会を開き、ワクチン接種後に長引く痛みなどの副作用が出た患者のうち、生活リズムを整えることを重視した治療で７割超の症状が改善したとする専門医の集計結果を公表した。
　ワクチン副作用の専門治療に当たる厚労省研究班の牛田享宏（うしだ・たかひろ）・愛知医大教授は、研究班に所属する約２０施設を受診し、ワクチンとの関係が否定できない患者１５６人を調査。約７４％に当たる１１５人は症状が改善し、３２人（約２１％）は変わらず、９人（約６％）は悪化した。集計は昨年１１月末。
　患者や家族には十分な説明をした上で、症状の原因を追究するのではなく、痛みがあってもできることを増やすことを指導しているという。
　部会終了後、座長の桃井真里子（ももい・まりこ）・自治医大名誉教授は「今後はワクチン接種の積極勧奨が止まっていることの影響を確認したい」と述べた。

病理解剖、３０年で７割減 医師多忙、医療の質低下懸念

病理解剖、３０年で７割減　医師多忙、医療の質低下懸念
その他 2017年7月31日 (月)配信毎日新聞社

　患者の死亡後に行う「病理解剖」の実施件数が、最近３０年間に全国で７割以上も減っていることが、日本病理学会の調査で分かった。医師の多忙や病院の費用負担が理由とみられる。診断・死因の確定や治療効果の確認、新人医師の育成に欠かせないため医療の質低下への懸念が広がっている。同学会などは詳しい実態調査に乗り出した。
　病理解剖は、死体解剖保存法に基づいて行われる。義務ではなく、医師が必要と考えれば遺族の承諾を得て行う。特に、先端医療を実施した際に効果を確かめるのに大切で、副作用が確認されれば改善につながる。同学会によると、１９８０年代は全国で約４万件行われたが、９０年代から減少し、２０１５年には１万１０６１件に減った。
　遺体の組織などを詳細に調べるには、死亡後すぐに解剖することが重要だ。敬遠されるのは、医師が普段の治療や月数回の当直勤務に追われながら、解剖すると報告書の作成などの事務作業もしなければならないから。病院は費用約２５万円を全額負担するため、同学会の幹部は「収入にはつながらず、避けたがる病院もある」と語る。この結果、病理解剖の立ち会いが必修とされる若手医師の初期臨床研修にも支障が出るとの指摘もある。
　「年間１０件が精いっぱい。重要性は分かっているが、医師が多忙でエネルギーが残っていない」。甲府共立病院（甲府市）の西山敦士・内科科長は現場の声を上げる。昨年は同病院で約２３０人が死亡したが、解剖は数％しかできなかったという。
　日本内科学会で臨床研修制度を担当する横山彰仁・高知大教授は「治療中に行ったＣＴ（コンピューター断層撮影装置）などの画像診断では、全て分からない場合もある。医師を育てるためには解剖が必要だ」と指摘する。全国１２００病院で実態調査している日本病理学会の深山正久理事長は「原因を探り、減少に歯止めをかけたい」と話した。【渡辺諒】

企業の健保組合に成績表 厚労省、来年度から 医療費削減狙う

企業の健保組合に成績表　厚労省、来年度から　医療費削減狙う
2017年7月31日 (月)配信共同通信社

　大企業を中心に全国に約１４００ある健康保険組合に対し、加入者全体の健康状態や医療費水準などを「成績表」にして通知する取り組みを、厚生労働省が来年度から始める。健保組合を通じて経営者に自社の状況を把握してもらい、企業と健保組合が一体となって従業員の病気予防や健康づくりを進めることで、医療費削減につなげる狙いがある。
　厚労省は８月下旬に財務省へ提出する来年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む方針。
　人手不足の深刻化や、仕事と生活の両立に対する意識の高まりを受け、従業員の健康増進に積極的に取り組む「健康経営」に企業の注目度が上がっている。成績表は一般には公表されないが、企業が自主的に発表すれば学生が就職活動で判断材料にすることもありそうで、企業間の競争を生む可能性がある。
　厚労省は、経済界や医療団体でつくる「日本健康会議」と連携。４０～７４歳を対象にした特定健診（メタボ健診）のデータを使い、健保組合ごとに（１）食事や喫煙、運動などの「生活習慣」（２）肥満や血圧といった「健康状況」（３）医療給付費（４）特定健診や保健指導の実施率―などの項目について、全国平均と比較して点数をつけて通知する。
　同業他社との比較や、ランキング表による評価も想定。公務員らが加入する共済組合などにも今後、広げていく。
　厚労省は、健保組合で特定健診や保健指導の実施率が一定の基準を下回った場合に、高齢者医療への拠出金負担を増やす「ペナルティー」についても、来年度から段階的に強化する方針を決めている。

メタボ受診率、初の５０％超 １５年度、目標７０％なお遠く

メタボ受診率、初の５０％超　１５年度、目標７０％なお遠く
2017年7月31日 (月)配信共同通信社

　４０～７４歳を対象とした特定健康診査（メタボ健診）の２０１５年度の受診率が５０・１％となり、０８年度の開始以来、初めて５０％を超えたことが３０日、厚生労働省のまとめで分かった。ただ、政府は生活習慣病の予防に向け受診率７０％を目標に掲げており、達成にはなお遠い状況だ。
　メタボ健診の対象者は約５３９６万人で、このうち受診したのは約２７０６万人。受診率は前年度の４８・６％から１・５ポイント増えた。公務員らが加入する共済組合では７５・８％、大企業の社員ら向けの健康保険組合では７３・９％と、目標の７０％を超えた。
　一方で、中小企業の従業員らが加入する協会けんぽは４５・６％、市町村が運営し自営業や無職の人らが入る国民健康保険は３６・３％で、いずれも前年度より上昇したものの、低迷している。受診率の高い共済組合や健保組合でも、加入者のうち配偶者ら家族の受診率は４０％台にとどまっている。
　健診の結果、心筋梗塞や脳卒中の危険性が高まるとされるメタボリック症候群やメタボ予備軍と指摘され、保健指導が必要となったのは約４５３万人。このうち実際に指導を受けたのは約７９万人の１７・５％で、こちらも目標の４５％に届かなかった。

患者数が極端に少ない「希少がん」、ゲノム医療計画開始

患者数が極端に少ない「希少がん」、ゲノム医療計画開始
2017年7月31日 (月)配信朝日新聞

　国立がん研究センター中央病院（東京都）は３１日、肉腫や悪性脳腫瘍（しゅよう）など、患者数が極端に少ない希少がん患者の遺伝情報（ゲノム）を網羅的に調べて新薬の研究開発などにつなげるプロジェクトを開始したと発表した。
　製薬企業１１社と共同で取り組む「マスターキー・プロジェクト」。京都大学病院も参加する。患者の遺伝子の情報や診療情報を収集し、研究の基礎となるデータベースをつくり、病態の解明を進める。効果のある薬や物質の探索も進め、臨床試験につなげていく。同病院は今年５月から患者登録を開始している。
　希少がん患者は、人口１０万人当たり６人未満で、診療上の課題が大きいものと定義される。がん全体の１５％程度で約２００種類ある。個別の患者数が少なくまとまった診療データが乏しいため研究開発や臨床試験の実施が困難だった。プロジェクトは、どこで発生したかわからない原発不明がんなども対象にする。
　同センターの中釜斉理事長は「希少がん患者の全体的把握は困難を極め、薬の開発も遅れている。積極的に新しい薬を開発していきたい」としている。（服部尚） -->

軽症なのに「救急ヘリを」 竹富診療所、観光客対応に疲弊

軽症なのに「救急ヘリを」　竹富診療所、観光客対応に疲弊
2017年7月31日 (月)配信琉球新報

　【竹富島＝竹富】年間約５０万人の観光客が訪れる竹富町竹富島で唯一の医療機関である町立竹富診療所が、一部の観光客の過大な要求に悩んでいる。軽症にもかかわらず夜間に「救急ヘリを呼んでほしい」などの求めがあるなど、現場が疲弊しているという。診療所は「離島の医療資源は限られており、そのことを知った上で宿泊してほしい」と訴えている。
　竹富診療所は所長の石橋興介医師（３８）と看護師、事務職員の３人で運営されており、診療時間外の救急診療では、３人に加えて日中は別の職を持つ消防団員も駆け付ける。
　一方で、島内ホテルの宿泊客の一部からは「コンタクトレンズが外れない」という相談や、微熱で必要性が低いにもかかわらず夜間の診療を求められるケースもあり、その中には「船をチャーターしてほしい」「ヘリを呼んでほしい」などと要求をする観光客もいるという。
　竹富島では２００９年４月～１１年４月の２年間と１４年７月～１５年３月の９カ月間、常勤医が不在だった。石橋医師は「歴代の医師が抱えていた問題で、所長を離れる要因の一つになっている」と語る。「むちゃな要求をする観光客は感覚的に増えている印象がある」とする。
　「観光客はもちろん大切だが診療所は本来、島民のためにある。島民が診療所の負担を考えて急診を控える一方で、一部の観光客が安易に急診で夜間に呼び出す現状を知ってほしい」と強調する。
　竹富公民館長の上勢頭篤館長は「負担がさらに増えた結果、医師がいなくなって困るのは島民だ。観光客も都会感覚での急診は控えてほしいし、ホテルなどのオーナーも宿泊客に安易に急診しないよう呼び掛けてほしい」と求めた。

無痛分娩医療ミス、悲劇二度と 京都などで相次ぐ

無痛分娩医療ミス、悲劇二度と　京都などで相次ぐ
2017年7月31日 (月)配信京都新聞

　出産時の痛みを麻酔で和らげる無痛分娩（ぶんべん）が近年広まるなか、京都や大阪、兵庫で妊婦や新生児が重い障害を負うなどの重大事故が相次いで発覚した。京都では京田辺市の産婦人科医院で２０１１～１６年に３件あり、麻酔ミスで重度の障害を負ったと訴える京都市左京区のロシア人女性と長女の家族が２９日、記者会見し、再発防止を訴えた。被害者や家族らの声が届き、厚生労働省は研究班を立ち上げ、日本産婦人科医会による実態調査の結果を基に、安全対策を検討している。
■産科医１人態勢を批判
　無痛分娩に伴う施術ミスで重度の障害を負った元大学准教授のロシア人エブセエバ・エレナさん（４０）と長女のみゆきちゃん（４）。２人とともに記者会見した大学教授の夫（５５）と母親のロシア人医師のボイコ・リュボビさん（６２）は「原因をきちんと分析して二度と起こらないよう対応すべきだ」と語った。
　エレナさんは１８年前に日本に留学し、日本が好きで残り、０８年に結婚。年齢や血圧などから無痛分娩を希望した。無痛分娩で背中に差し込んだ細い管から薬を注入する硬膜外麻酔を受け、直後に容体が急変。搬送先の病院で産まれた長女は低酸素脳症で、エレナさんも蘇生後脳症となった。
　長期間の入院後は在宅で、夫と、来日したリュボビさんが２４時間態勢で介護する。２人とも意思疎通が困難。体をほとんど動かせず、みゆきちゃんは自発呼吸もできない。気管切開ガーゼの洗浄や体位交換、導尿…。会見で配られた資料には午前５時半～翌日午前３時までの看護状況が３０分ごとに記されていた。
　みゆきちゃんのたんの吸引は２４時間必要だ。１時間の会見中も吸引が必要と知らせる電子音が何度も鳴った。時折、２人の体をさすりながらリュボビさんは「エレナはきれいな女性で、１２年間学問して博士号も取った。１人の医師の不適切な対応でこんな人生になり、家族みなが悲しい」と話した。
　夫は「分刻みのスケジュールの繰り返し。それでも問題なく毎日が過ぎていくのが一番うれしい」と話した。みゆきちゃんの右手の親指が曲がるようになったこと、エレナさんが時折「ママ」とつぶやくことなど日々の変化をリュボビさんも喜んでいるという。「日本の高い医療レベルを信じており、いつかきっといい日が来る。常に希望を持って肯定的に捉えている」
　リュボビさんは産科医１人で出産を扱える日本の態勢を批判。ロシアでは複数医師が対応するといい、「お産は複雑であらゆることが起きる。救急や新生児の対応ができる医師も必要」と訴えた。無痛分娩については「硬膜外麻酔はきちんとすれば問題ない。問題があった時に早期に対応してくれていれば、ここまでひどくならなかった。問題を厚労省などがちゃんと把握しておけば繰り返されなかった」と述べた。
　夫らは昨年末、同医院に対し、麻酔ミスが原因として約９億４千万円の損害賠償を求めて提訴。京都地裁で係争している。

機械と融合する肉体 技術信仰に危うさも 「ネオ・ヒューマン ２０××年の未来」

機械と融合する肉体　技術信仰に危うさも　「ネオ・ヒューマン　２０××年の未来」
2017年7月28日 (金)配信共同通信社

　この公園をジョギングするのは１０年ぶりだ。思わぬ事故で脊髄を損傷して下半身が動かなくなり、長く車いす生活を続けてきた。半年前に思い切って手術を受けた。首の後ろに埋め込んだバイオセンサーが少し気になるが、まひした下半身に装着したパワードスーツを思うように操作できるようになった。まだ速足で歩くようなペースだが、自分の"脚"で走るのはやはり最高だ。
　　　×　　　×
　病気や事故で失われた体の働きをどうやって取り戻すかは大きな課題だ。バイオテクノロジーやロボット技術を組み合わせることで、装着した人の意思を読み取って動く義足や義手が実用段階に入りつつある。人間と機械が融合する未来がそこまで近づいている。
　２０１２年、バイク事故で右足を失った男性が米シカゴの高層ビルの階段を１０３階まで歩いて上った。筋肉の信号を読み取って動く「バイオニック義足」のおかげだ。
　スイスで昨年初めて開かれた国際競技会「サイバスロン」は、障害者によるもう一つのパラリンピックだ。ロボット義手やパワードスーツを装着し、電動車いすに乗ってさまざまな動作の速さと正確さを競う。より進んだ補助器具の開発が目的で、日本を含む２５カ国のチームが参加した。
　宇宙ベンチャーのスペースＸで知られる米起業家イーロン・マスク氏は、脳の表面に何十億もの小さな電極を埋め込み、脳と機械を直接つなげることを目指す。義手や義足の操作が正確になるほか、小型カメラの映像を脳に伝える人工眼にも応用できそうだ。キーボードやマウスなどの入力機器を使わずにコンピューターを操作できる可能性もある。バーチャルリアリティー（仮想現実）と組み合わせれば、人の意識がネット上の仮想空間に入り込むＳＦ映画のような世界が実現するかもしれない。
　人間の肉体を強化して意識を拡張するため、技術を積極的に活用すべきだと提唱する人もいる。この思想は「トランスヒューマン主義」と呼ばれ、人類を次の段階に進化させるとの過激な主張も目立つ。極端な技術信仰に危うさが残る。
　「技術の進展で人間と機械の境界はぼやけ始めている」と話すのは名古屋大の久木田水生（くきた・みなお）准教授（ロボット倫理学）だ。肉体だけでなく意識まで機械と融合するようになると「意思決定や行動がどこまで自分のものなのかが分からなくなる」と指摘。「利益は大きいが予想外の影響もある。多様な分野の専門家が国際的な議論を重ね、科学技術を民主的にコントロールする仕組み作りが必要だ」と話す。
　※人体の補完と拡張
　事故や病気で失われた体の機能を補う手法では臓器移植が一般的。人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）などで臓器をつくる再生医療も将来の応用が期待される。一方で神経信号と連動するロボット義手や義足も実用化に近づく。筑波大発のベンチャー企業が開発した歩行用スーツ「ＨＡＬ」を使って、脳卒中患者の歩行能力を回復させる臨床試験が始まっている。

日本人の平均寿命、男女とも過去最高…世界２位

日本人の平均寿命、男女とも過去最高…世界２位
2017年7月28日 (金)配信読売新聞

　厚生労働省は２７日、２０１６年の日本人の平均寿命は女性８７・１４歳、男性８０・９８歳となり、いずれも過去最高を更新したと発表した。
　１５年と比べると、女性は０・１５歳、男性は０・２３歳延びて、男女とも世界２位だった。
　平均寿命は、その年に生まれた０歳児が、平均で何歳まで生きるかを予測した数値。過去最高の更新は男性が５年連続で、女性が４年連続となった。
　発表では、将来、９５歳まで生きると予測される割合も男女ともに過去最高を更新。女性は２５・２％（前年比０・７ポイント増）で４人に１人となり、男性は９・１％（同０・５ポイント増）だった。
　どの死因で死亡するかを計算した「死因別死亡確率」では、がん、心疾患、脳血管疾患の「３大死因」で亡くなる確率は、男性は５１・１５％（同０・５１ポイント減）、女性は４６・４５％（同０・５７ポイント減）だった。

宅配ロボットですし出前 歩道走行、人手不足対策に

宅配ロボットですし出前　歩道走行、人手不足対策に
2017年7月28日 (金)配信共同通信社

　車の自動運転技術の開発などを手掛けるベンチャーのＺＭＰ（東京）が、歩道を自動走行する小型の宅配ロボットを開発した。出前や宅配便に活用し、人手不足の物流や外食といった産業に役立てる。宅配すし大手「銀のさら」を展開するライドオン・エクスプレスと提携し、８月以降に実験を始める。関連法の整備も政府に働き掛けていく方針だ。
　宅配ロボットは全長１３３センチ、高さ１０９センチ。センサーとカメラで周囲の状況を３６０度確認しながら、最高時速６キロでゆっくり走行する。玄関先に到着したロボットにスマートフォンで触れて解錠し、出前を受け取れる仕組みだ。事前に周囲の地図を読み込んでおけば目的地への道順は自分で考える。
　玄関先までの物流についてはアマゾン・コムや楽天などがドローンによる配送を目指しているが、ＺＭＰの谷口恒（たにぐち・ひさし）社長は「食品などの重いものはドローンよりも宅配ロボが適している」と話す。重さ最大１００キロまで運べるよう設計しており、保冷機能なども向上させるという。
　課題は法整備だ。日本にはロボットの自動走行を想定した法律がなく、当初は私有地で実験する。ＺＭＰは、歩行者と見なされる高齢者向け１人乗り電動車両と同様の扱いを求めているが、事故の際の対応など検討すべき点は多い。
　海外では、ドミノ・ピザが２０１６年からオーストラリアで宅配ロボットの実験を開始するなど実用化に向けた動きが進んでいる。谷口社長は「日本でもできるだけ早く実用化にこぎ着けたい」と意欲を示した。

措置入院後の患者支援、自治体半数が準備遅れ

措置入院後の患者支援、自治体半数が準備遅れ
2017年7月26日 (水)配信読売新聞

　「津久井やまゆり園」の殺傷事件を受けた、措置入院患者の退院後の支援強化を図るための精神保健福祉法改正について、改正後に対応を義務付けられる各都道府県と２０政令市の準備状況を読売新聞が調べたところ、２２府県・１０政令市で準備が進んでいないことがわかった。
　自治体の態勢整備には時間がかかるとみられ、現時点の準備不足が、改正法施行時に自治体間の格差となって表れる恐れもある。
　植松聖被告（２７）は、襲撃を予告したとして措置入院となったが、退院後は相模原市の支援対象から外れ、約４か月後に犯行に及んだ。治療や福祉分野で市の対応が不十分だったことで、政府は法改正に乗り出した。
　改正法案は、措置入院後の患者への継続支援を都道府県と政令市に義務付けるのが柱だ。患者や家族を交えた調整会議を開き、退院後の支援計画を作る。居住自治体は病院や警察などと「地域協議会」を設け、患者の支援体制を話し合う。

最低賃金、２年連続３％上げへ 平均８４８円、２５円増

最低賃金、２年連続３％上げへ　平均８４８円、２５円増
2017年7月26日 (水)配信朝日新聞

　２０１７年度の最低賃金（時給）の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は２５日夜、全国の加重平均で２５円上げるべきだとの目安をまとめた。目安額としては比較できる０２年度以降で最大の引き上げで、実現すれば全国平均は８４８円になる。引き上げ率は「３％」。２年連続で安倍政権の目標通りに決着した。
　賃上げで景気浮揚を狙う安倍政権は「１億総活躍プラン」で、最低賃金を毎年３％引き上げて全国平均１千円とする目標を掲げた。１６年度は目標通りの「３％」を実現。３月にまとまった「働き方改革実行計画」にも同様の目標を明記し、１７年度も政権の意向に沿って高い上げ幅を確保した。
　最低賃金は、企業が働き手に支払わないといけない最低限の賃金。労使の代表と、大学教授ら公益委員で議論して毎年見直し、引き上げ額の目安を示す。
　物価や所得水準などの指標をもとに都道府県をＡ～Ｄの４ランクに分け、ランクごとに目安額が提示された。東京など大都市部のＡランクは２６円。Ｂは２５円、Ｃは２４円、Ｄは２２円。この目安を参考に都道府県ごとに引き上げ額を決め、秋以降に順次改定される。（村上晃一）

遺伝差別社会 データ管理に不安も 「ネオ・ヒューマン ２０××年の未来」

遺伝差別社会　データ管理に不安も　「ネオ・ヒューマン　２０××年の未来」
2017年7月26日 (水)配信共同通信社

　「ぼくと結婚してほしい」。夜景が見えるレストランで交際２年目の彼がくれたのは、大きなダイヤが輝く指輪と１枚のメモリーチップだった。「ぼくのゲノム（全遺伝情報）解析の結果だ。先天性の病気とか、がんや脳梗塞のリスクを高める遺伝子は持っていないよ。きっと健康な子どもが生まれるはずだ」
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　個人の遺伝情報に応じて病気の予防や治療を行うゲノム医療。普及すれば多くの人が健康で長生きできる時代が来そうだ。一方で、遺伝情報が必要以上に重視されるようになると、思わぬ弊害を生み出す懸念もある。
　人の病気にはハンチントン病のようにたった１個の遺伝子異常で起きるものがある一方、高血圧や糖尿病のように複数の遺伝子異常に生活習慣が重なって起きるものがある。遺伝子検査で後者のような異常が見つかっても、必ずしも病気を発症するとは限らない。
　米国では過去に、健康だが遺伝性疾患のリスクがある女性が医療保険から外されたり、鉄道会社が労働者に無断で遺伝子検査を実施したりするトラブルが起きた。２００８年に初の「遺伝子情報差別禁止法」が成立。遺伝情報に基づく解雇や降格、健康保険の加入拒否や保険料の引き上げなどが禁止されたが、雇用を巡る遺伝差別の申し立ては１３年にも年間３００件以上起きている。
　国立遺伝学研究所の井ノ上逸朗（いのうえ・えつろう）教授は「遺伝で決まらないことはたくさんある。遺伝子が全てを決めるという捉え方は間違いだ」と警告する。
　日本には遺伝差別を禁じる法律はない。３％の人が仕事や結婚で差別的な扱いを受けたと考えているとの調査結果も示され、厚生労働省は対策の検討を始めた。
　ゲノムは究極の個人情報だ。どうやって安全にデータを管理するかが大きな課題になる。データの流出や盗難は新たな差別や悪用につながりかねない。「管理者に求められるのは正しい倫理観と信頼性だ。民間企業では限界がある」と話すのはソニーコンピュータサイエンス研究所の桜田一洋（さくらだ・かずひろ）シニアリサーチャー。公的機関が個人のゲノムを匿名化して管理し、企業の求めに応じて必要なデータを提供する仕組みが考えられる。
　ただ匿名化しても安全とは限らない。１３年に米ホワイトヘッド研究所のチームが、匿名のゲノムデータベースとネット上の公開情報を照合することで約５０人の氏名を特定できたと発表。関係者に衝撃を与えた。
　※ゲノムと個人情報
　人のゲノム（全遺伝情報）はわずかな変異は起きるが、基本的に一生変わることがない「究極の個人情報」だ。皮膚や血液などのサンプルを他人が入手して調べれば、病気のかかりやすさや体質など知られたくないことまで分かってしまう。２０１５年には日本の個人情報保護法が改正され、新たにゲノムが保護の対象に加わった。