苛めると虐める

こんな記事が参考になりました。
いじめってよく使っているけど漢字は一度も使わなかった、変換もしなかった。
孫の喧嘩は苛めに近く婆の心痛い所です。

苛めると虐める
どちらも「いじめる」を漢字にしたものです。

両者の意味の違いわかる人っていますか？

ちょっと辞書を引いてみました。

１．苛める
→弱いものを苦しめ、痛めつけること。
つらく当たりさいなむこと。
例としては：「子猫を苛める」「上級生によってたかって苛められる」など。

２．虐める
→ことさらに厳しく扱うさま。
例としては：「激しいトレーニングで体中を虐めぬく」

意味ちがいましたね！

どうやら、陰湿ないじめは苛めるの漢字が妥当なようです。

ひらがなで、いじめると書いたり、カタカナでイジメルって書いた方が確実でしっくりくる人も多いとは思いますが、念のため書いてみました。

給食詰まらせ小１女児死亡 大阪、意識戻らぬまま

給食詰まらせ小１女児死亡　大阪、意識戻らぬまま

その他 2015年9月29日 (火)配信共同通信社

　大阪市立小１年の女児が１１日、給食のおかずを喉に詰まらせて意識不明の重体となる事故があり、市教育委員会は２９日、女児が死亡したと明らかにした。

　市教委によると、女児は１１日午後０時４０分ごろ、給食で出た「鶏肉と野菜のうま煮」に入っていたウズラの卵や野菜を喉に詰まらせ呼吸困難になった。病院に搬送されたが、そのまま意識が戻らず２４日に死亡した。

　市教委は給食をよくかんで食べることを児童らに指導するよう、市立小中学校に通知する方針。


孫の小学校でも
２０分で食べないといけないということを聞いた。
これって
噛まずに飲む子がいてもおかしくない。
１年生でも１年近い開きの子あり、早く食べなきゃ、お片付けに間に合わないとは
よくないな～と婆は思う。

ううううー―――む
可愛そうでことばなし

新三本の矢、道筋見えず 借金財政、具体策乏しく 安倍首相の新三本の矢

新三本の矢、道筋見えず　借金財政、具体策乏しく　安倍首相の新三本の矢

行政・政治 2015年9月28日 (月)配信共同通信社

　安倍晋三首相は経済を再生し社会保障を充実させる新たな「三本の矢」を提唱したが、実現への道筋は明確ではない。第１の矢となる「強い経済」は具体策が見えず、第２、第３の「子育て支援」「社会保障」も、巨額の借金を抱えた財政では予算をつぎ込む余力に乏しいのが現状だ。

　▽強い経済

　安倍首相が打ち出した「国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」は２０２０年度をゴールに想定している。ただ、政府は名目で年３％前後の成長を実現すれば２０年度に５９４兆円になるとの試算を今年７月に示している。首相の意気込みほどには新鮮味がない。

　目標達成には現在の約４９９兆円から１００兆円超の上積みが必要。年３％の成長は日本経済が好景気に沸いたバブル末期の１９９１年度を最後に経験したことがない非常に高い数字で、政府内からも非現実的との声が出ている。

　成長戦略の柱と位置付ける環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の行方は不透明で、アベノミクス政策の弾切れが指摘されている。首相は２５日に行った記者会見でも、目標達成への具体策には言及しなかった。

　▽子育て支援

　首相は、女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率を１・４２（２０１４年）から将来的に１・８に回復させる目標を掲げた。

　出生率１・８は、若い世代の結婚・子育ての希望が実現すれば達するとされる数字。政府は昨年末に人口の将来展望を示す「長期ビジョン」をまとめたが、個人への押し付けにつながりかねないとの批判から、最終盤で数値目標と位置付けることをやめた経緯がある。

　首相が支援策として挙げたのは（１）待機児童ゼロの実現（２）幼児教育無償化の拡大（３）子どもの多い多子世帯への支援―など。既に政府として取り組んでいたり、財源難から十分な成果を挙げていなかったりする政策が多い。

　▽社会保障

　社会保障制度の充実で首相が柱に据えたのは「介護離職ゼロ」の実現だ。高齢者を介護するために職を離れる現役世代は年間１０万人を超え、首相は「団塊ジュニア世代が大量離職する事態となれば、経済、社会は成り立たなくなる」と危機感をあらわにした。

　首相は特別養護老人ホームなどの介護施設の整備や介護人材の育成を進め、現役世代の負担を軽減させる意向だ。

　だが、介護職員の不足は深刻。厚生労働省の推計では、２５年度には約３８万人の職員が不足すると見込む。いくら施設を増やしても、高齢者をケアする人材が足りなければ、介護の充実はおぼつかない。

　また、厚労省は高齢者が住み慣れた地域で最期まで暮らす「地域包括ケア」で在宅中心の介護を推進しており、政府内にも整合性を疑問視する声がある。

全国に自殺対策センター 専門家による相談体制整備 厚労省、１６年度から

全国に自殺対策センター　専門家による相談体制整備　厚労省、１６年度から

行政・政治 2015年9月28日 (月)配信共同通信社

　自殺防止の推進に向け、厚生労働省が２０１６年度以降、全ての都道府県と政令指定都市（計６７自治体）に「地域自殺対策推進センター（仮称）」を設置することが２６日、分かった。専門家による相談体制や情報提供の充実を図るといい、１６年度予算の概算要求に４億５５００万円を盛り込んでおり、各自治体に事業費を出すという。

　内閣府が担ってきた政府の自殺対策は１６年度から厚労省に移管される。自殺の背景は、介護疲れや失業問題など地域によって傾向があるとされ、今後は地域住民の実情をより詳細に把握し、きめ細かな対応を目指す。

　厚労省によると、国が補助金を出している地域の自殺対策の拠点は「地域自殺予防情報センター」と呼ばれ、既に全国３１の自治体にある。地域自殺対策推進センターは、この機能を強化し、他の３６自治体には新たに補助金を出す形で設置する。各自治体が運営し、市町村による行動計画の策定や、自殺者のデータ分析などをサポートする。

　また、薬剤師や理容師、飲食店経営者など地域のさまざまな立場の人を対象に、周囲の人の自殺の兆候に気づいて相談や支援につなげる「ゲートキーパー」の研修を実施。医師や精神保健福祉士らが、家族を自殺で失った人や自殺未遂者の相談に乗り、地域で活動する民間団体や必要な福祉サービスなどの情報提供を行う。

　一方、これとは別に同省は１６年度から、警察や学校、民間団体による連携強化を目指す「地域自殺対策連携調整会議（仮称）」も新たに全国の市町村に設置する考えだ。それぞれ定期的に会合を開いて情報交換し、地域の課題を共有する。

　同省は、０６年の自殺対策基本法施行を機に、国立精神・神経医療研究センターに設立された自殺予防総合対策センター（東京）の機能強化を図る方針を既に決定。１６年度以降、同センター内に「地域連携推進室」を新設し、自治体による対策の企画立案を支援する。

２０１５年版厚労白書の原案、人口減がテーマに

２０１５年版厚労白書の原案、人口減がテーマに

行政・政治 2015年9月28日 (月)配信読売新聞

　２０１５年版の厚生労働白書の原案が２６日、明らかになった。

　「人口減少社会を考える～希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して」をテーマとし、日本の少子高齢化に歯止めをかける取り組みの重要性を改めて強調した中身になっている。白書は来月の閣議で報告された後、厚労省が公表する。

　白書案では、出生数減少要因として〈１〉親世代の人口規模の減少〈２〉未婚率の上昇〈３〉晩婚化に伴う「晩産化」――を挙げた。その上で、未婚率は年々上昇をしているが、独身者のほとんどは結婚を望んでいると指摘。特に非正規雇用の人は経済的理由から結婚をしていない人が多く、若者の雇用の安定を確保する必要性を強調している。

　少子高齢化社会に応じた施策として、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した暮らしをできるよう、医療や介護の体制を整える「地域包括ケアシステム」の推進も掲げている。

医学部「地域枠」…本格運用１０年、一定の効果

医学部「地域枠」…本格運用１０年、一定の効果

大学 2015年9月28日 (月)配信読売新聞

　地方の深刻な医師不足を解消しようと、自治体と大学が連携し、医学部の定員の一部を地元出身者らに割り当てる「地域枠」の本格運用開始から１０年が経過した。

　文部科学省によると、九州・山口・沖縄では１０大学が導入し、卒業生の地元定着に一定の効果が見えてきている。関係者は更なる医師確保に向け、制度の拡充を目指している。

　◆奨学金優遇も

　卒業生の地元定着率が低かった宮崎大医学部。文部科学省によると、２００２年度の卒業生のうち、県内勤務を選んだのは約２０％で、全国の医学部で最下位だった。地元出身の学生の割合が１０～１５％程度と低かったことが一因という。

　宮崎県は過疎地などでの深刻な医師不足に悩んでいた。県からの要請を受け、宮崎大は０６年度、当時の定員１００人のうち１０人を県内の高校出身者に限定する地域枠を設けた。すると地元出身の入学者は３２人に増加。０９年度には、県が指定する病院に１２年間勤務すれば、月１０万円の奨学金の返済が免除される特別枠も導入。１１年度の地元出身者は４５人まで増えた。県は今年度も特別枠関連で約１億円を予算計上している。

　いずれの枠も推薦扱いで、１次選抜は県が高校からの書類や面接で審査。２次選抜は大学が面接やセンター試験結果などから判断する。

　地域枠で入学し、これまでに卒業年次を迎えた４６人のうち、留年などを除く３９人が国家試験に合格。うち約７０％の２９人が初期研修で県内に残った。県医療薬務課は「効果は出ている」と手応えを感じている。

認知症薬「適量処方を」 医師ら増量規定に反発 法人設立、副作用調査へ

認知症薬「適量処方を」　医師ら増量規定に反発　法人設立、副作用調査へ

その他 2015年9月28日 (月)配信共同通信社

　認知症の薬の使用規定により不必要な増量を強いられ、患者が怒りっぽくなるなどの副作用が頻発しているとして、高齢者医療に携わる医師らが適量処方を推進する団体を２６日までに設立した。全国の医師や患者家族に呼び掛け、副作用の実態調査に乗り出す。

　高齢化社会で認知症の増加が見込まれる中、投薬治療をめぐる問題提起がされた形だ。

　団体は一般社団法人「抗認知症薬の適量処方を実現する会」（代表・長尾和宏（ながお・かずひろ）医師）。自民党の山東昭子参院議員が名誉会長に名を連ねる。医師の裁量で患者に合った用量で使用できるよう国などに要望する。

　症状の進行を抑える抗認知症薬は４種類が承認されており、いずれも少量から始め、約１・７～４倍に増量するよう添付文書で規定されている。同会によると、規定量通りに投与すると興奮、暴力、歩行障害、飲み込み障害などが起き、介護の負担が増えることが多いという。逆に少量投与で改善する人もいる。

　添付文書に「症状により適宜減量する」と記載されている製品もあるが、規定より少ない量で処方すると地域によっては診療報酬明細書（レセプト）の審査で認められない場合があり、効果的な少量投与を医師が控える状況だという。レセプトは都道府県ごとに審査機関が行っている。

　同会は１１月２３日に東京都内で設立総会を開催し、副作用の実例を公表。副作用とみられる症例や診療報酬の請求が拒否された事例を収集し、厚生労働省や製薬企業などに、適切な処方ができるよう求めていく。

　代表的な抗認知症薬「アリセプト」（一般名ドネペジル）を販売するエーザイは「臨床試験に基づき添付文書にある通りの用法用量で厚労省から承認されている。少量投与の有効性を裏付ける科学的根拠はないが、医師の判断で減量できると考えている。診療報酬の審査にコメントできる立場にはない」としている。

　※抗認知症薬

　認知症の進行を抑制する薬で、国内では一般名ドネペジル、リバスチグミン、ガランタミン、メマンチンが承認されている。いずれも、吐き気などの副作用を防ぐため少量で始め、有効量まで増量する使用規定となっている。例えば、アルツハイマー病などに適応するドネペジルは１日１回３ミリグラムから始め、１～２週間後に５ミリグラムまで増量。高度のアルツハイマー病とレビー小体型認知症では、さらに４週間以上経過して１０ミリグラムまで増量するとされている。

お酒を飲みながら月見っていいよね

お酒を飲みながら月見っていいよね～
と思ったら、月を見たくなって外に出る。
今夜の今、１１時は空にうす雲が千切れ広がって
月はその上で輝いている。
時々黒雲が月を遮って西に流れ
月を隠すも、
夕方は日本晴れだったから、８時ごろ外に出て月見をすれば
もっと、大きな輝きがみられたかも。
月は満月から二日目だけど、やや欠けてやや丸い
これから、どんどん、下弦の月になっていって
夜中に輝く神秘の月になっていくことでしょう。

そこでお酒の話。
最近梅酒を買って時々飲む。
今夜は１００ｍｌカップに入れ飲んでいたら
５０しか飲めなかった
やっぱ、弱いね。
弱いは弱いなりに酒の効用はだから
自宅で楽しめたらいいね。

ちなみに今回買ったのは
「砂糖は使用せず、
はちみつだけで漬け込んだ、
ローヤルゼリーはちみつ梅酒は、
はちの“ちから”が
届いてはたらき
キレイとゲンキを応援します。
というチョーヤ梅酒。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
いや～甘くておいしいおいしい。

残った５０を今飲んで
ほんわかほんわかの婆です。

多発性硬化症 視力低下・まひ 難病招く？ 腸内細菌異常 精神・神経研究センター発表

多発性硬化症　視力低下・まひ　難病招く？　腸内細菌異常　精神・神経研究センター発表

臨床 2015年9月28日 (月)配信毎日新聞社

　視力低下などが起きる中枢神経の難病「多発性硬化症」の患者は、健常者に比べて特定の腸内細菌の数に偏りがあるとの研究結果を、国立精神・神経医療研究センター（東京都小平市）の山村隆・免疫研究部長らの研究チームが米科学誌プロスワンに発表した。チームは「食生活の欧米化などによる腸内細菌の異常が、発症の原因につながっている可能性がある」としている。

　多発性硬化症は、医療費補助対象の指定難病。免疫機能に異常が生じて脳や脊髄（せきずい）、視神経といった中枢神経に炎症が起こり、視力低下や手足のまひなどの症状が出る。患者は２０～４０代の若い女性が多く、国内に約１万５０００人いると推定される。

　チームは、３０年前に１０００人程度だった国内の患者数が年々増加してきたことや、欧米の白人に患者が多いことなどから、食生活と腸内細菌に着目。患者２０人と健常者４０人の便を調べた。

　その結果、患者の腸内細菌の数は、１９種類で健常者より大幅に少なく、約５０分の１まで減っている細菌もあった。逆に、別の２種類では健常者より最大３倍弱多く、偏りが目立った。山村部長は「腸内細菌の異常を是正すれば、発症を予防し、症状を改善できるかもしれない」と話している。【藤野基文】

日野原さん安保法に反対 １０４歳控え会見

日野原さん安保法に反対　１０４歳控え会見

その他 2015年9月28日 (月)配信共同通信社

　聖路加国際病院（東京都中央区）名誉院長の日野原重明（ひのはら・しげあき）さんが２５日、１０月に１０４歳になるのを前に同病院で記者会見し、安全保障関連法をめぐって「私は絶対反対です」と語った。今の憲法を変えるべきではないとの考えも示した。

　会見ではさらに「中国の脅威」をめぐって「聖書は、殴られても殴り返すな、と教えている。日本国憲法の精神は、聖書の精神に非常に似ているところがあります」と指摘。「強力な武器を、より強力な武器でたたこうとすると悪循環になる。結論が出なくても、話し合いを続けることが必要」と述べ、武力を行使しない「非戦」の立場を貫くべきだとの考えを明らかにした。

　太平洋戦争が始まった１９４１年に同病院の内科医になった日野原さんは今月、医師としての戦争体験と平和への願いをつづった「戦争といのちと聖路加国際病院ものがたり」（小学館）を刊行。子どもでも読める平易な文体で、戦争の悲惨さや命の大切さ、平和の尊さを説いている。

多発性硬化症 視力低下・まひ 難病招く？ 腸内細菌異常 精神・神経研究センター発表

多発性硬化症　視力低下・まひ　難病招く？　腸内細菌異常　精神・神経研究センター発表

臨床 2015年9月28日 (月)配信毎日新聞社

　視力低下などが起きる中枢神経の難病「多発性硬化症」の患者は、健常者に比べて特定の腸内細菌の数に偏りがあるとの研究結果を、国立精神・神経医療研究センター（東京都小平市）の山村隆・免疫研究部長らの研究チームが米科学誌プロスワンに発表した。チームは「食生活の欧米化などによる腸内細菌の異常が、発症の原因につながっている可能性がある」としている。

　多発性硬化症は、医療費補助対象の指定難病。免疫機能に異常が生じて脳や脊髄（せきずい）、視神経といった中枢神経に炎症が起こり、視力低下や手足のまひなどの症状が出る。患者は２０～４０代の若い女性が多く、国内に約１万５０００人いると推定される。

　チームは、３０年前に１０００人程度だった国内の患者数が年々増加してきたことや、欧米の白人に患者が多いことなどから、食生活と腸内細菌に着目。患者２０人と健常者４０人の便を調べた。

　その結果、患者の腸内細菌の数は、１９種類で健常者より大幅に少なく、約５０分の１まで減っている細菌もあった。逆に、別の２種類では健常者より最大３倍弱多く、偏りが目立った。山村部長は「腸内細菌の異常を是正すれば、発症を予防し、症状を改善できるかもしれない」と話している。【藤野基文】

訪問専門診療所 来年４月めどに解禁 厚労省

訪問専門診療所　来年４月めどに解禁　厚労省

行政・政治 2015年9月28日 (月)配信毎日新聞社

　厚生労働省は、２０１６年４月をめどに訪問診療専門の診療所を認める方針を固めた。外来患者を診る施設などがなくても、診療所を開くことができるようになる。政府は、医療や介護の必要な高齢者が自宅などで生活を続けられる「地域包括ケアシステム」を推進しており、訪問専門の診療所の解禁によって、在宅医療の拡充や入院医療費の抑制を見込んでいる。【阿部亮介】

　◇患者選別防止が課題

　訪問診療は、寝たきりなどで通院が難しい高齢者の自宅や介護施設を医師が訪れて継続的に治療する行為で、診療所に来た患者を診る外来よりも診療報酬が高く設定されている。急病の患者の自宅に赴く往診とは異なる。

　医療機関は正当な理由なく患者を拒否できない。このため厚労省は、診療所開設の際に、外来患者向けの診療室や医療機器などをそろえるよう指導してきた。訪問専門の診療所を解禁すれば、医師は外来患者を断ることができ、外来用の設備は必要なくなる。

　政府は昨年６月の規制改革実施計画で、在宅診療を主に行う診療所の開設要件を明確化する方針を打ち出した。厚労省の今回の政策転換はこれを踏まえたものだ。すでに都市部などでは、外来よりも高い診療報酬を求めて訪問診療を主体にする診療所が現れており、こうした実態に合わせる必要もあった。

　ただ、訪問専門の診療所を解禁した場合、診療所が財力などで患者を選別する懸念もあるため、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）は１０月以降、「訪問専門」の要件を検討する。重症患者を避けて軽症患者ばかりを診療しないことや担当地域を設けて安易な診療拒否をしないことなど、訪問専門の診療所の質の確保が課題になりそうだ。

　塩崎恭久厚労相は「最低限のことが守られるかどうか、年末に向けて中身を詰めなければならない」と述べ、年内に一定の結論を出す考えを示している

税、社会保障に活用 １０月から個人番号通知 「マイナンバー ここがポイント」制度の全体像

税、社会保障に活用　１０月から個人番号通知　「マイナンバー　ここがポイント」制度の全体像

行政・政治 2015年9月7日 (月)配信共同通信社

　国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度は、１０月から個人番号の通知が始まる。税や社会保障の分野で政府の事務が効率化され、国民は行政手続きが簡単になる。一方で、個人情報が流出するリスクへの不安も高まっている。制度の内容と課題をまとめた。

　×　　　×　　　×

　政府がマイナンバー制度で目指すのは、脱税や生活保護の不正受給がない「公正・公平な社会」だ。税と社会保障、災害関連の個人情報を１２桁の番号に結びつけることで、自治体や税務署は番号一つで情報を照会できるようになる。

　番号制度は欧米では早くから採用されている。日本は１９６０年代から検討を始めたが、「国民総背番号制」と呼ばれ、国が個人への監視を強めることに反発が強く進まなかった。２００７年に発覚した「消えた年金」問題が、記録を管理しやすい番号制度の導入を後押しした。安倍政権が１３年５月に法律を成立させた。

　制度の運用が始まる来年１月以降、行政の手続きに加え、就職やアルバイトをする際に番号の提示が求められる。企業は従業員の番号を集め、源泉徴収票に記載する必要がある。

　国民は希望すれば顔写真付きの「個人番号カード」が無料交付され、身分証明に使える。１７年１月には個人向けホームページが開設され、納税や年金、医療控除の手続きが順次できるようになる。

　政府はマイナンバーの用途拡大を目指しており、法改正で証券口座に加え１８年から預金口座にも番号を付けられることになった。個人番号カードを健康保険証やクレジットカードとして使うことも想定するが、年金情報の流出問題をきっかけに、個人情報保護の対策強化を求める声が強い。

住民票ある人が対象 番号は一生変わらず 大型Ｑ＆Ａ「暮らしこう変わる」 「動き出すマイナンバー」

住民票ある人が対象　番号は一生変わらず　大型Ｑ＆Ａ「暮らしこう変わる」　「動き出すマイナンバー」

行政・政治 2015年9月28日 (月)配信共同通信社

　国民一人一人に１２桁の個人番号を割り振るマイナンバー制度の番号通知が近づいてきました。

　Ｑ　番号はどうやって通知されるのですか。

　Ａ　個人番号を記した「通知カード」が市町村から、簡易書留で世帯ごとにまとめて届きます。国内に住民票がある、赤ちゃんからお年寄りまで全ての人が対象で、番号は一生変わりません。

　Ｑ　通知後にすべきことはありますか。

　Ａ　扶養家族の分を含めて、勤務先に番号を知らせる必要があります。来年１月以降は、企業は源泉徴収票など税務関係の書類に、従業員や扶養家族の番号を記載しなければならないからです。申告はパート、アルバイトを含む全従業員に求められます。民間企業だけでなく公務員も同様で、２０１７年春の確定申告時からは自営業者も番号の記載が義務付けられます。

　Ｑ　通知カードのほかにも別のカードがあると聞いたけれど。

　Ａ　政府は、プラスチック製で顔写真やＩＣチップが付いた「個人番号カード」を作るよう勧めています。通知カードは紙製で、身分証明書として使えないなど機能が限られますが、個人番号カードはどんな場面でも身分証明書として使えるためです。

　Ｑ　入手方法は。

　Ａ　通知カードに同封された書類に顔写真を貼り、返信用封筒を送り返すことで交付申請できます。スマートフォンからも可能で、初回のカード発行手数料は無料です。申請しておくと、来年１月以降、市町村からあらためてはがきが届くので、指定された窓口に運転免許証などを持参すればカードを受け取れます。

　Ｑ　個人番号ができることのメリットは。

　Ａ　行政手続きが簡単になります。児童手当の受給申請では、１７年７月以降、所得証明書などの提出が不要になります。年金の受給手続きでも、住民票を添付しなくてもよくなります。災害時の本人確認をスムーズにして、支援金などを受け取りやすくする狙いもあります。

　Ｑ　番号の用途は今後、広がるのですか。

　Ａ　１６年から特定健診（メタボ健診）の履歴が個人番号と結び付けられます。予防接種の記録も結び付けられ、１７年からは引っ越しをしても別の自治体に引き継げるようになります。１８年からは金融機関の預金口座番号も結び付けられます。今のところ預金者の同意が条件になりますが、政府は２１年をめどに義務化を検討する方針です。徴税が強化されるでしょう。

　Ｑ　情報が外部に漏れる心配はないのですか。

　Ａ　個人情報は各行政機関が分散して管理するので、情報がまとめて流出する危険性は低いと政府は説明しています。ただ、自衛は必須です。個人番号カードには暗証番号も設定することになるので、個人番号を含め他人には絶対に教えないようにしてください。

飲酒・喫煙「慎重に」 首相、禁止年齢引き下げ

飲酒・喫煙「慎重に」　首相、禁止年齢引き下げ

行政・政治 2015年9月28日 (月)配信共同通信社

　安倍晋三首相は２５日、自民党の成人年齢見直しに関する特命委員会の今津寛委員長らと官邸で会い、民法で２０歳と定める成人年齢を１８歳に引き下げる内容の提言を受け取った。首相は、党内で賛否両論があるとして結論が見送られた飲酒・喫煙の禁止年齢の引き下げに関して「慎重に考えてほしい」と述べた。

　競馬、競輪など公営競技の禁止年齢の引き下げに関しても首相は慎重な検討を求めた。面会後、今津氏が記者団に明らかにした。

　提言は、少年法の保護対象年齢を「２０歳未満」から「１８歳未満」へ引き下げることも明記した。罪を犯した１８歳以上の若い世代が精神的に未熟だと判断された場合、特例で保護する新制度の検討も求めた。

　公明党の井上義久幹事長は記者会見で「少年法の目的である更生の可能性をどう見るか慎重に議論すべきだ。引き下げる必要はない」と反対の考えを示した。