介護福祉士、医療行為を強要されたストレスで適応障害に

介護福祉士、医療行為を強要されたストレスで適応障害に　姫路労基署が労災認定

2022年3月31日 (木)配信神戸新聞

 

　職場の慣例で、法律上は医師や看護師らが行うとされる医療行為を日常的にさせられ、適応障害を発症したとして、姫路労働基準監督署が３０日までに、兵庫県太子町の医療法人社団に勤務していた介護福祉士の女性を労災認定したことが分かった。違法行為の強要と労災の因果関係が認められる例は少ない。

　関係者によると、女性は２０２０年５月、同町の医療法人社団「ほがらか会」に採用され、サービス付き高齢者住宅（サ高住）などに勤務。呼吸機能が低下した人が使用する酸素ボンベの交換などの業務は、医師法などで医師や看護師らに限定されているが、職場の慣例で行っていたという。近くにある同会の訪問看護ステーションの看護師らは対応していなかった。

　女性によると、職場の先輩から「ここではみんなやっている」と言われ、従ったという。退職者が多いため職員の入れ替わりが激しく、女性は酸素機器のマニュアル作成も担わされた。違法行為に加担したストレスなどから適応障害になり、２０年１１月に休職。翌月、退職した。

　姫路労基署は「（酸素ボンベの交換が）通常業務として行われ、事実上の強要があった」と認定。違法行為の強要が一因で心理的負担が生じ、適応障害を発症したと結論付けた。

　神戸新聞の取材に対し、法人側は「調査した結果、慣例的に職場で違法行為があった」と認めた。

　県龍野健康福祉事務所も調査しており、法人側は「現在は全て看護師が操作している。県の指示に従い、再発防止を徹底したい」としている。（直江　純、山本　晃）

運動しないと筋肉量減少

運動しないと筋肉量減少　神大研究グループがメカニズム解明　腰痛や骨折の治療薬応用に期待

2022年3月31日 (木)配信神戸新聞

 

　運動しないことで筋肉量が減るメカニズムについて、神戸大大学院医学研究科糖尿病・内分泌内科学部門の小川渉（わたる）教授らの研究グループが、世界で初めて解明したと発表した。細胞内のカルシウム濃度の低下が引き金となり、３種類のタンパク質が筋肉を減らす作用をすることを発見。関節の動きが低下し、筋肉量が減少することで腰痛、骨折を招く恐れがある疾患「廃用性筋萎縮」などの治療薬への応用が期待される。

　グループは、マウスの後ろ脚をギプスで固定し、運動できない状態をつくって特殊な顕微鏡で観察。細胞内にカルシウムを取り込む機能に必要なタンパク質「Ｐｉｅｚｏ１」の量が減り、体内のカルシウム濃度が下がることを確認した。

　さらにカルシウム濃度が低下すると、「ＫＬＦ１５」など別のタンパク質２種類の量が増え、筋肉を減らす働きをすることを突き止めた。

　現在、筋肉の減少に有効な治療薬は存在しない。小川教授は「今回の発見を基に、タンパク質に作用する薬剤を開発して、筋肉量減少の治療薬や予防薬の開発につなげたい」と話している。

　今回の発見をめぐる論文が先月中旬、米科学誌に掲載された。（津谷治英）

ワクチン司令塔、悩みの種 答弁不安定の堀内担当相

ワクチン司令塔、悩みの種　答弁不安定の堀内担当相、後任　厚労相、官房長官…決め手欠く兼務案

 2022年3月26日 (土)配信毎日新聞社

 

　岸田文雄首相は堀内詔子ワクチン担当相を今月末で退任させる。堀内氏が兼務してきた五輪担当相が月末までの期間限定ポストで閣僚枠が１減となるためで、今後は新型コロナウイルスワクチン推進の担当をどの閣僚が引き継ぐかが焦点。後藤茂之厚生労働相や松野博一官房長官らが兼務する構想が浮上しているが、どの案も一長一短で決め手を欠く。

　ワクチン担当相は、ワクチン確保や自治体への配送、国民への接種啓発が主な業務で自治体や省庁間の調整役も担う。堀内氏は２５日の記者会見で「大臣の任にある限り精いっぱい職務に取り組みたい。ワクチン接種は大切な国家事業だ」と語った。ただ、２０２１年１０月の初入閣以降、国会や記者会見で不安定な答弁が目立つ堀内氏の交代は既定路線となっている。

　政府内には、薬事承認をはじめワクチン政策を事実上取り仕切る厚労相が適任との声がある。だが複数の関係者によると、業務過多を懸念する厚労省幹部が移管に強硬に反対しているという。感染予防や経済支援などコロナ対策を担う山際大志郎経済再生担当相が兼務する案もあるが、「感染第７波が来た際に、まん延防止等重点措置の適用判断などとワクチン担当の兼務は不可能」との指摘がある。金子恭之総務相が兼務した場合は、接種業務を担う自治体や全国知事会との太いパイプが強みとなる一方で、医療に精通した専門スタッフがいないことが難点となる。

　こうしたことから、官房長官兼務案を推す声が霞が関を中心に強まっている。内閣官房は各省庁から人材を集め、長官の下にワクチン推進に専従する特命チームを設置することが可能だ。また、歴代内閣で官房長官は政権の最重要課題を兼務することが多く、松野氏も「拉致問題担当」の肩書を持つ。首相としては松野氏に併任させることで、ワクチン重視の姿勢をアピールできる。だが、１日２回の記者会見をこなす松野氏の負担を増やすことについて官邸関係者は、「ワクチン担当として国会の委員会に連日出席を求められれば、長官業務に支障をきたす」と懸念を口にする。

　後任問題を巡っては、首相が政権発足当初、ワクチン行政は軌道に乗ったと考え、いずれ厚労相に担務を移すつもりで堀内氏を担当相に起用した経緯がある。任期が決まっている五輪相に兼務させた首相の判断を疑問視する声が与党内からも上がっている。１６日の記者会見で、ワクチンを軽視したのではと問われた首相は「（指摘は）全く当たらない。仮に担当が代わっても政府全体で総力戦で立ち向かう」と強く反論した。ただ、ワクチン行政は今後も４回目接種など課題が山積。担い手について、首相は頭を悩ませ続けそうだ。【李舜、遠藤修平】

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　◇４月以降のワクチンをめぐる課題

・伸び悩む３回目接種

・４回目接種の開始時期や公費負担の範囲

・５～１１歳向け接種の準備加速や保護者の不安解消

・ワクチンの有効性や安全性の国民向け啓発

 

元厚労相そして里親になる

元厚労相そして里親になる…制度推進に関わった責任者「経験通し問題点把握したい」

 2022年3月30日 (水)配信読売新聞

 

　官房長官や厚生労働相を歴任した元衆院議員の塩崎恭久さん（７１）が、地元の愛媛県で里親として登録された。厚労相時代に里親制度を推進する法改正に取り組み、「制度に関わった責任者として、普及に貢献したい」と申請した。

　塩崎さんは１９９３年の衆院選で旧愛媛１区から出馬し、初当選。２８年間の国会議員生活で、最も力を入れたテーマの一つが「児童養護問題」だった。

　虐待などの理由で親元で暮らせない子どもについて、日本では施設での養育が主流だった。現場を視察する中、家庭的な里親の元で養育する必要性を感じ、厚労相だった２０１６年の児童福祉法改正では、「家庭養育優先」の理念にこだわり、条文に盛り込まれた。里親への手当を拡充し、受け入れやすい環境も整えた。

　しかし、その後も里親への委託は伸び悩んだ。親元で暮らせない子どものうち里親に委託された割合（委託率）は１６年度末の１８・３％から１９年度末に２１・５％に増えたものの、７割を超える米英などと比べると低水準だ。里親制度への理解不足が背景にあるという。

　こうした現状を問題に感じていた塩崎さんは、国会議員生活を終えるにあたり、「自分に何ができるのか」と考えた。松山市の児童相談所を訪ね、里親に年齢制限がないと聞き、妻の千枝子さん（７０）に「里親になろうと思う」と相談。「あなたの気持ちはわかる」と快く受け入れてくれたという。

　今月中旬、愛媛県から里親に登録されたとの通知が届いた。塩崎さんは「心に傷を負って不安を抱える子どもは多く、責任を持って預かり、『この家にいたら大丈夫』と安心して暮らせる場所にしたい」と決意を語る。制度の問題点を把握したいという目的もあり、「実際に経験することで、使い勝手の悪いところに気づけば、修正を国に働きかけていきたい」と話した。

医師は看護師の最大16倍

歯科医師は看護師の最大16倍　同じコロナワクチン打ち手なのに…時給に格差

2022/3/30 6:00 (2022/3/30 10:17 更新)西日本新聞

竹次 稔

 

拡大

接種が進む新型コロナウイルスワクチン

　新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場で打ち手を担う看護師と比べ、国の特例措置で接種を認められた歯科医師の賃金（時給）が最大で約16倍高いことが、宇部フロンティア大（山口県宇部市）の三隅達也助教（医療経営学）の調査で分かった。歯科医師にも接種を任せている全国22自治体に情報公開請求した。三隅助教は「同じ内容の仕事であり、同一賃金に近づけるべきだ。歯科医師という資格に過剰な税金を使うのは納得が得られるだろうか」と問題提起している。

【関連】コロナワクチン、発熱の副反応あれば抗体量増す　解熱剤服用でも効果

 

　ワクチンの筋肉注射は本来、医師や看護師の資格が必要で、歯科医師が担うと医師法違反となる。厚生労働省は昨年4月、自治体による集団接種会場が増えると打ち手不足になる恐れがあるとして「看護師の確保ができない」場合などに歯科医師による接種を容認した。

　集団接種では一般的に医師が予診、看護師らが接種を担当。接種の本格化に伴い、歯科医師も接種に加わった。三隅助教は昨年4月から約半年かけて、神戸市や福島市など22自治体の賃金実態を調べた。

　その結果、半数が歯科医師の時給を医師と同額に設定。長野県飯山市では、歯科医師の時給1万8000円に対し、市が直接雇用した看護師は1130円（市が業務委託した医師会が雇用した場合は5000円相当）と15・9倍の差があり、格差が最大となった。市は看護師の時給が低い理由を「（別のワクチン接種などで雇用する）看護師の時給が既に設定されており、それを変えなかった」としている。

　九州では福岡、北九州両市を調査。福岡市は医師と同じ1万2500円で看護師の5倍だった。昨年5月末から歯科医師が応援に入り、同8月末で終えた。ピーク時で打ち手の2割を歯科医師が占めたという。同市は「当時は緊急的に人材が必要で、平均月収などから考えて医師と同額にした」と説明する。

　北九州市では昨年7月から歯科医師が接種しているが、時給額は「関係者の利害に影響がある」などとして不開示だった。

　三隅助教は医師と看護師の間の賃金格差も踏まえた上で「ある程度高い賃金を設定すれば、看護師を確保できた可能性がある。本当に『看護師が確保できない状況』と言えたのかどうか、冷静に分析する必要がある」と指摘している。

　（竹次稔）

ある老人

老人は

過去を振り返っては泣き

他所の話を知っては泣き

ドラマを見ては泣き

天気予報を見ては泣く

だから、こころが涙まみれで

びたびた

友が認知症になり

友が癌になり

死する人を涙で送る

家族には延命処置はいらないよとまだ言っていない

いつどのように言おうかと

枯れた涙の後思う

 

自治体コロナ費に見直し論 知事会、規模や使途

自治体コロナ費に見直し論　知事会、規模や使途

 2022年3月28日 (月)配信共同通信社

 

　自治体が２０２０年度に使った新型コロナウイルス対策費が２５兆円超となったことが２５日公表の総務省集計で明らかになった。感染「第５波」「第６波」が起きた２１年度も巨費となったとみられ、全国知事会では規模や使途の見直し論が出始めている。

　感染拡大を受け、知事会は月に１～２回のペースで対策本部を開催。国に医療体制強化などを求める意見が相次ぐのが通例の中、今月２３日の会合では、富山県の新田八朗知事がコロナ対策費が膨らんでいることに「非常時とはいえ、これを続けるわけにはいかない」と問題提起した。

　新田氏が疑問視したのは、２０年度に１兆円を使った飲食店への協力金。営業時間の短縮要請をしても感染抑制の効果は乏しいとの見方が強まっていることを背景に「めりはりの利いたお金の使い方が重要だ」と述べ、財源を他の使途に振り向けるべきだと訴えた。

　時短要請をやめれば、協力金は不要になる。茨城県の大井川和彦知事は「ずっと飲食店の営業時間短縮という対策が中心だが、本当にこれでいいのか」と指摘。過去の会合では「協力金の趣旨が感染防止ではなく経済対策になっている」との意見もあった。

　多くの知事が必要としているのは、地方創生臨時交付金だ。地域の実情に応じ、柔軟に使い道を決められるのが理由。これまでに配分された分は枯渇しつつあり、国に増額を求める構えだ。

新たな波の入り口？沖縄

新たな波の入り口？第6波の続き？10～20代で感染拡大の沖縄　日曜の800人超えは2か月ぶり

 2022年3月28日 (月)配信沖縄タイムス

 

　沖縄県は２７日、新たに１０歳未満～９０代の男女８３８人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。前週の日曜日から２割以上増え、５日連続で先週の同じ曜日を上回った。１０～２０代を中心に感染が目立っており、感染拡大傾向が続いている。

　県によると、日曜日の新規感染者が８００人を超えるのは、１月２３日の９５５人以来で約２カ月ぶりの高い水準となった。

　この日は６７７人だった先週日曜日より１６１人増え、２３・８％の増加率となった。２３日から５日連続で８００人以上を記録し、直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数も、２５日に続いて２６日時点でも全国ワースト（３３０・０１人）となった。

　第６波が続いているのか、新たな波の入り口なのかについて、県感染症対策課の嘉数広樹課長は「この前の３連休の影響はあると思うが、現状では判断ができない」とした上で、「歓送迎会のシーズンで県境をまたいだ往来も増え、拡大が懸念される」と説明した。

　米軍関係は、新たに１６人の感染が判明した。（社会部・山中由睦）

米、一部抗体薬の使用中止 ＢＡ・２主流の地域で

米、一部抗体薬の使用中止　ＢＡ・２主流の地域で

 2022年3月28日 (月)配信共同通信社

 

　【ワシントン共同】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２５日、新型コロナウイルス感染症に対する抗体薬「ソトロビマブ」の緊急使用許可をニューヨーク州など北東部の一部地域で取り消したと発表した。この薬の効果が期待できないオミクロン株の派生型「ＢＡ・２」が主流になったとみられるため。

　日本ではソトロビマブは昨年９月に特例承認され、軽症から中等症の患者に使われている。ＢＡ・２も広がりつつある。

　米国では検出されたウイルスに占めるＢＡ・２の割合が徐々に増え、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は国内全体で１９日までの週に３５％になったと推定した。

 

島根で1人死亡

島根で1人死亡

3/26(土) 17:19配信

　島根県は26日、新型コロナウイルスに感染した1人が死亡したと発表した。

身近になった、死

地震と大雨

この戦いが、私に近くに存在する。

切実に怖いのが、交通事故死

私自身の死、それより胸つまるのは家族の交通事故死

あってはならない、でも、あるかもしれないという怖さ

でも、絶対にあってほしくない交通事故死

現代の怖さ、突然の交通事故死

 

ウクライナは、爆撃の死

日本もあった、戦争の爆音、原爆、大量の死骸

遠い過去ではない、今、この地球に、大量の戦争による死

戦争、摩訶不思議

戦争をしたいと思う人間は、思わない人の、何パーセントだろう。一握りにもならないのではないか❓。なのにどこかが、調査をしたら、国民の７０％との記事が出る。ロシアの国民。

これが、摩訶不思議な現象に思える。

おかしいとは思うけど･････

死した人、二度と戻れない、悲しい存在

殺した人は、正義感豊かと思える大儀と、それに従うごく普通の人々

人を殺す道具は作ってはいけない、刃物も、飛び道具も、人を殺すことのみの目的の物は、作ってはいけない

でも、作っていない国ってあるでしょうか❓

建物をこわしてこわして、人も殺して、安穏でおれる人、これも、摩訶不思議

ワクチン相「職務を全う」 後任人事言及せず

ワクチン相「職務を全う」　後任人事言及せず

 2022年3月25日 (金)配信共同通信社

 

　堀内詔子ワクチン接種推進担当相は２５日の記者会見で、３月末の閣僚枠１減に伴う後任人事について「任命権者の岸田文雄首相が適切に対応する。私自身は職務を精いっぱい全うしている」と述べた。東京五輪の終了により兼務する五輪相は今月末で期限を迎えるため、ワクチン担当の後任が焦点となっている。

　堀内氏は新型コロナウイルスワクチンの４回目接種の検討をはじめとする課題を挙げ「ワクチン接種は大切な国家事業という認識だ」と強調した。

尾身氏「後進にバトンタッチを」JCHO理事長交代、山本氏へ

尾身氏「後進にバトンタッチを」JCHO理事長交代、山本氏へ

 

　厚生労働省は3月25日、地域医療機能推進機構（JCHO）の尾身茂理事長が退任し、4月から山本修一理事が理事長に就くと発表した。3期目の任期途中での交代となる。尾身氏は2012年4月からJCHOの前身の年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）理事長を務めており、「10年をもって後進にバトンタッチすることが組織を安定的に継続させることにつながる」と退任を申し出たという。

　内閣官房によると、現時点で新型コロナウイルス感染症関連の各種分科会会長などの交代の予定はない。

　厚労省人事課によると、尾身氏は2014年4月、JCHOの発足に合わせて理事長に就任。独立行政法人通則法の改正でJCHOが中期目標管理団体となったことで、変則的に2018年4月から1年間、2期目を務めた。2019年4月からは3期目に入り、任期は5年間だった。

　山本氏は千葉大学出身で、千葉大学医学部附属病院長などを歴任し、2021年4月からJCHO理事を務めている。

　このほか、医薬基盤・健康・栄養研究所の米田悦啓理事長が任期満了で退任し、東京大学名誉教授の中村祐輔氏が理事長に就任する。

　労働政策研究・研修機構の樋口美雄理事長は再任される。

　いずれも4月1日付の人事で、3月25日の閣議で了解を得た。

政府、１・４兆円支出決定 ２１年度コロナ予備費

政府、１・４兆円支出決定　２１年度コロナ予備費

 2022年3月25日 (金)配信共同通信社

 

　政府は２５日、４回目の接種を見据えた新型コロナウイルスワクチンの購入費用などに充てるため、２０２１年度の新型コロナ対策予備費から１兆４５２９億円を支出すると閣議決定した。

　ワクチン購入に６６７０億円、新型コロナ治療薬の確保に４３９７億円、検疫体制の維持に１４７９億円、検査キットの買い取りに９２９億円をそれぞれ投入する。住民税非課税世帯への給付金に必要な追加の財源として１０５４億円を充てる。

　また、政府はロシアが侵攻したウクライナからの避難民への支援経費として、２１年度の通常の予備費から５億２千万円弱を拠出することも決めた。

　衆参両院は予算委員会の理事懇談会をそれぞれ開き、政府から予備費に関する報告を受けた。