受動喫煙対策、後退に懸念 都内９割超店舗、例外扱い 厚労省３月にも法案提出

受動喫煙対策、後退に懸念　都内９割超店舗、例外扱い　厚労省３月にも法案提出
2018年1月31日 (水)配信共同通信社

　厚生労働省は３０日、飲食店の原則禁煙や加熱式たばこの規制強化を盛り込んだ新たな受動喫煙対策案を発表した。３月にも健康増進法の改正案を国会に提出する。例外的に喫煙を認める飲食店の面積について厚労省は具体的な面積を明示していないが、１５０平方メートル以下とする方向で調整。当初案の「３０平方メートル以下」と比べると大幅な後退で、面積だけで見ると、東京都内の９割超の飲食店で喫煙が認められることになるとの調査もある。禁煙推進派からは「後退だ」と懸念の声が出ている。
　東京都が昨年、都内の３千店以上の飲食店を対象に行った調査によると、３０平方メートル以下の店舗は３割程度にとどまったのに対し、１５０平方メートル以下となると９割以上を占めた。
　日本禁煙学会の作田学（さくた・まなぶ）理事長は取材に「全面禁煙からかけ離れており問題だ。これでは救える命も救えない」と批判。日本癌学会の幹部も「たばこの煙を防御すればかなりのがんが防げる。１５０平方メートルで網をかければ、ざる状態。意味のある予防にはつながらない」と訴える。
　厚労省幹部は３０日、新たな対策案を自民、公明両党に説明した。
　説明を受けた自民党の橋本岳厚労部会長は記者団に「いろいろな意見はあったが、前向きに法案をまとめる方向で一致した」と述べた。３０平方メートル以下の店に限定する当初案に猛反発した経緯のある、自民党のたばこ議員連盟メンバーは「この内容なら仕方ない」と歩み寄る姿勢だ。
　加藤勝信厚労相は記者会見で「望まない受動喫煙を防ぐことと、今の対応が十分でないことはコンセンサスが取れている。意見の集約を図って法案提出に努力したい」と語った。

内田篤人「負け犬では終われない」 ３度目のＷ杯狙う

内田篤人「負け犬では終われない」　３度目のＷ杯狙う
吉田純哉
2018年1月30日22時41分朝日新聞
合宿の練習で、笑みがこぼれる鹿島ＤＦ内田篤人
宮崎キャンプ、鹿島ＤＦ内田篤人（手前左）からは笑顔がこぼれた

７年半ぶりに鹿島に復帰
　右ひざ手術から２年半、試合出場は数えるほどしかない。復活を期すＤＦ内田篤人（２９）は１月、ドイツから７年半ぶりに古巣のＪ１鹿島に復帰した。背中を押したのは、自身３度目となるワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会への衝動だ。長いリハビリ生活のなか、一度は消えかけた代表への思いが湧いている。
内田篤人インタビュー「わがままだけど、欲しくなった」
【特集】ザ・ロード
うちだ・あつと　1988年、静岡県生まれ。県立清水東高校から2006年にＪ１鹿島入り。Ｊ１では07～09年の３連覇に貢献。10年夏にシャルケに移籍。10～11年シーズンの欧州チャンピオンズリーグでは日本選手で初めて準決勝に出場した。ドイツ１部では104試合で１得点。17年夏にドイツ２部ウニオン・ベルリンに移籍し、18年１月に鹿島に復帰した。
リハビリ生活、涙がほおを伝った
　いつも気張っていたドイツとは違う。久しぶりの古巣で、内田はよく笑う。「みんなと練習ができて、すごい幸せ」
　２８日に打ち上げた宮崎キャンプ。知らない顔も多いチームを引っ張っていた。「１、２、３……」。体を温めるボール回しでは、１人で声を響かせた。「自然と。本当は若手が出すものなんですけどね」
　背番号２は変わらない。ドイツ１部の強豪シャルケに２０１０年夏に移籍してから、鹿島は誰にもこの番号を付けさせず、復帰を待ち続けてくれていた。感謝を込め、こう思う。「拾ってもらった」
　ここ数年は右ひざのけがに苦しみ、選手生命を脅かされていた。１５年６月に骨化した靱帯（じんたい）を手術。治ると見込んでいた半年間が過ぎても、走ることすらできない。友人に「どうなの？」と状態を聞かれただけで、涙がほおを伝った。
　ピッチに戻るまで、６１８日を要した。だが、その１６年１２月の復帰戦を最後に、シャルケで出番を失った。昨夏に移ったドイツ２部でも、リーグ戦２試合の出場にとどまった。「区切りがついた。きっぱり」
　甘えた考えで古巣に戻ったわけではない。厳しい立場を自覚し、はい上がる覚悟はある。その先に見据えるものは、一つ。「鹿島で試合に出られれば、日本代表に入れるイメージがある。Ｗ杯まで、まだ時間がある」

いちごメロンパン

いつも食パンしか食べないのだけれど
子どもの頃食べたメロンパンが食べたくなって
同じような味のメロンパンはないかといろいろ試食した
ら、
写真のようなメロンパンが見つかった。
皆さまも一度試食してみてください。
ローソンで買いましたが、山崎製パン売り場にもあるかも。
どうおいしかったかのコメントは後日に。

介護施設は深刻な人手不足

介護施設で働いているんだけど
ほんと
人手不足だね～
婆も３月で退職希望をだしているんだけど
後の方々のことを思うと
ほんと
申し訳ない。

ロキソプロフェン外用剤に重大副作用新設

ロキソプロフェン外用剤に重大副作用新設
厚生労働省、「ショック、アナフィラキシー」で改訂指示
医薬品医療機器総合機構2017年7月5日 (水)配信 一般内科疾患一般外科疾患整形外科疾患投薬に関わる問題


　厚生労働省は7月4日、抗炎症薬「ロキソプロフェンナトリウム水和物（外用剤）」（商品名：ロキソニンパップ100mgなど）の使用上の注意に対し、重大な副作用として「ショック、アナフィラキシー」の新設などを求める改訂指示を出した。直近3年度の国内副作用症例が集積したことなどを受けての措置で、医薬品医療機器総合機構（PMDA）が改訂情報を伝えた。
　改訂指示があったのは、ロキソプロフェンナトリウム水和物のパップ剤とテープ剤、ゲル剤、スプレー剤の医療用医薬品と要指導医薬品。医療用医薬品では、直近3年度の国内服用症例としてショック、アナフィラキシー関連症例が6例報告され、このうち2例では因果関係が否定できなかったという。厚労省では、国内症例の集積と専門医員の意見も踏まえた調査の結果、改訂が適切と判断した。
　これに併せ、要指導医薬品の添付文書でも「相談すること」の項に「ショック（アナフィラキシー）」を追記する改訂指示を出した。

パワハラや過重労働解消を 厚労省協議会で遺族ら訴え

パワハラや過重労働解消を　厚労省協議会で遺族ら訴え
2018年1月29日 (月)配信共同通信社

　過労死や過労自殺の防止に向けた対策を話し合う厚生労働省の協議会が２６日開かれた。委員を務める過労死遺族らは長時間労働に加え、パワーハラスメントや深夜勤務も過労死につながる過重な負荷だとして、過労死等防止対策推進法に解消へ向けた取り組みを盛り込むよう求める意見書を提出した。
　意見書によると、２０１４年に同法が施行された後、過労死に関する調査研究が進んだ結果、「深夜労働などの負荷の高い勤務形態」「精神的緊張」「パワハラ」も過重労働の要因になっていることが明らかになったとしている。
　委員の川人博（かわひと・ひろし）弁護士は「深夜に及ぶ交代制勤務自体が負担となっているが、残業時間が５０時間ぐらいでは労災と認められない」と指摘した。
　また、小児科医の夫を過労自殺で亡くした中原（なかはら）のり子さんは、政府が通常国会で提出予定の働き方改革関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度」について「遺族として容認できない点がある」と訴えた。
　過労死等防止対策推進法は過労死や過労自殺をなくすための対策を国の責務と規定。調査研究や啓発などを進めていくとした。施行３年後に見直すと定められ、協議会で議論されている。

不妊治療 納得するまで助成します 高崎市が助成の回数制限廃止

不妊治療　納得するまで助成します　高崎市が助成の回数制限廃止
2018年1月29日 (月)配信上毛新聞

　体外受精などの特定不妊治療への助成について、群馬県高崎市は新年度、国の制度に合わせて「６回まで」としていた助成回数の上限を撤廃する方針を決めた。７回目からは、６回目の助成上限額の３分の２を補助する。妊娠を希望する夫婦が納得できるまで治療を受けられるよう経済的、精神的負担を軽減し、少子化対策につなげる。
　対象者に変更はない。夫婦の少なくとも一方は市内に住所があり、２人の前年所得の合計が７３０万円未満であることが条件。市の調査によると、国の助成制度の実施主体となる都道府県や政令指定都市、中核市で、助成回数に制限のない自治体は全国的にないという。富岡賢治市長は「子どもを持つことを希望し、治療すれば妊娠のチャンスが生まれる人を最大限支援したい」と話す。

都予算、７兆４６０億円 好調な企業収益が後押し 子育て、高齢化対策に重点

都予算、７兆４６０億円　好調な企業収益が後押し　子育て、高齢化対策に重点
2018年1月29日 (月)配信共同通信社

　東京都は２６日、一般会計を７兆４６０億円とする２０１８年度当初予算案を発表した。好調な企業収益を背景とした税収増を受け、１７年度当初比１・３％増と２年ぶりに７兆円台を回復。過去最大だった１９９２年度（７兆２３１４億円）に迫る大型編成となった。小池百合子知事が力を入れる子育て支援や高齢化対策に重点配分する。
　歳入では、都税が２・８％増の５兆２３３２億円。法人２税（事業税・住民税）が６・６％伸びたことが後押しした。一方、地方消費税は、国の税制改正により配分基準が見直される影響で１０４０億円の減収を見込んだ。都債発行額は２９・４％減の２１０７億円。
　都の貯金に当たる基金の１８年度末残高は、２０年東京五輪・パラリンピックの開催準備などで約４千億円取り崩すため、２兆１１８３億円となる。
　歳出では、競技施設の整備など五輪関連に１７年度の２・３倍の１１４６億円を計上。保育士の確保やベビーシッター利用料補助など待機児童対策には１５７６億円、特別養護老人ホームの整備支援など高齢化対策に８６８億円を充てる。
　羽田空港アクセスの向上や通勤混雑の緩和に向け、鉄道路線整備の財源を積み立てる基金を新設。治安対策で、爆破テロなどが起きた際に負傷者の救助や指揮に当たる「統合機動部隊（仮称）」を東京消防庁につくる。
　都道府県で初めて実施した都民からの事業公募では、２５５件の提案からインターネット投票で絞り込み、空き家活用や情報通信技術（ＩＣＴ）を使った高齢者の見守り支援など９事業に８億５千万円を盛り込んだ。

銀座にハイアットが「セントリック」開業 アジア初上陸

銀座にハイアットが「セントリック」開業　アジア初上陸
その他 2018年1月22日 (月)配信朝日新聞


　米ホテル大手ハイアットグループの高級ホテル「ハイアット　セントリック　銀座　東京」が２２日、東京銀座朝日ビルディング（東京都中央区銀座６丁目）に開業した。「セントリック」は２０１５年に立ち上げられた「ライフスタイルホテル」のブランドで、アジア初進出となる。
　ビルは地上１２階建てで、高級ブランド店が並ぶ銀座・並木通り沿いにある。５～１２階が客室で、３５～１２７平方メートルの５種類の１６４室がある。料金は平均で１泊４万円台。最上級で１室のみの「ナミキ　スイート」には、並木通りに面した４５平方メートルのテラスやキッチンダイニングなどもあり、パーティーなどにも使える。
　３階にはダイニング＆バー「ＮＡＭＩＫＩ６６７」が入る。１階正面入り口には、銀座の町並みを撮影したフィルムを使ったアート作品が飾られている。
　ハイアットグループのアジア太平洋地区責任者を務めるデビッド・ユデル氏は「銀座・並木通りは、文化、エンターテインメント、ショッピングなどの情報発信地だ。この地でホテルを運営できるのは大変意義深く喜ばしい」と話す。


■日本のホテル市場「訪日観光客、五輪後も」ハイアットアジア太平洋責任者
　ハイアットグループのアジア太平洋地区責任者のデビッド・ユデル氏に、日本のホテル市場の将来性などについて聞いた。
　――日本のホテル市場をどう見ていますか。
　「右肩上がりの、世界の中で最も重要な地域の一つだ。バブル崩壊後、日本のホテル市場は休眠状態が続いたが、今まさに花開いた盛りの、一番美しいエキサイティングな時期だ」
　――なぜエキサイティングになったのですか。
　「経済環境が変化し、訪日客も急増している。ホテルは投資適格な資産になってきた。それは東京や大阪だけではない。名古屋、金沢、広島なども潜在力があり、宝石のような都市だ」
　――今後もホテルの大量供給が続き、競争が激しくなるのでは。
　「勝ち組と負け組は出てくるだろう。単なる並のホテルでは、この市場で成功できない。我々はパークハイアット、グランドハイアット、ハイアットリージェンシーなど様々なブランドで展開している。宿泊客に異なる体験をしていただくことや、地域の人ときちんと関係をつくることが重要だ」
　
――消費増税、東京五輪終了などで、経済環境も変わる可能性があります。
　「私は楽観している。五輪終了後、開催都市はどこも盛り上がったホテル需要が縮小しているとの見方があるのは知っている。だが、日本を訪れたい人は多く、特に成長著しいアジアからの観光客が五輪後も引き続き訪れるだろう」
　――花開いた美しい時期は五輪後も続くということですか。
　「日本は安全、衛生的で、空気はきれいで、空も青い。有機栽培の野菜に汚染されていない魚などの食事、日本人のおもてなし、東西南北に広い地形、そして、政府の強力なバックアップ。それらをあわせれば大きな力になる。五輪後の衰退は防げる」（石山英明）

光当て「がん治療」治験、３月にも開始…「近赤外線で化学反応」利用

光当て「がん治療」治験、３月にも開始…「近赤外線で化学反応」利用
2018年1月22日 (月)配信読売新聞

日本人研究者が開発した、光を当ててがん細胞を攻撃する新しい免疫療法の臨床試験（治験）が３月にも始まると、国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）が明らかにした。
　対象は 頭頸部 がんの患者で、安全性を確認するために少人数で実施される。計画している米国のベンチャー企業アスピリアン・セラピューティクス社が昨年１２月、医薬品医療機器総合機構に治験届を提出した。「光免疫療法」と呼ばれるこの治療法は、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の小林久隆主任研究員が開発した。
　小林氏らは、テレビのリモコンにも使われる近赤外線を当てると化学反応が起きる物質を発見した。治療は、がん細胞に集まる「抗体」と呼ばれるたんぱく質にこの物質を付けて、体内に注入。がん細胞に集まったところで近赤外線を照射する。光が当たった物質が化学反応を起こし、がん細胞の膜を破って攻撃するという仕組みだ。
　米国では２０１５年に治験が始まり、手術や放射線療法などで治らなかった首や舌などのがん患者８人のうち、７人で少なくとも一時的にがんが縮小した。このうち３人はがんが消え、治療後１年以上たっても生存している。
　治験を担当する同病院の土井俊彦副院長は「食道や大腸など様々ながんに応用できる可能性があり、できるだけ早く治療法として確立したい」と話している。
　がん治療に詳しい放射線医学総合研究所病院の岡田直美・腹部腫瘍臨床研究チーム医長の話「どんな細胞でも、膜に穴を開ければ殺せるという発想は画期的で、効果や安全性も期待できる治療法だ」

ミドリムシと乳酸菌入り 野菜と果物のミックスジュース

ミドリムシと乳酸菌入り　野菜と果物のミックスジュース
2018年1月22日 (月)配信朝日新聞

　ユーグレナは、ペットボトル入り飲料「おいしいミドリムシ乳酸菌」を売り出した。野菜と果物のミックスジュースで、ビタミンＣなど５９種類の栄養素を持つミドリムシが１億５千万個入っている。免疫力を高めるとされる「乳酸菌Ｍ―１」も配合され、「すっきりとした後味」という。２８０ｇ入りで、税込み１８４円。関東・甲信越のローソンで先行販売中。２月５日から全国のスーパーなどでも売り出す。
　ユーグレナによると、ミドリムシは「藻」の一種で、体長は０．０５ｍｍほど。植物のように光合成を行って栄養分を蓄えるだけでなく、動物のように細胞を変形させて移動することもできる。植物と動物の両方の性質を持つため、幅広い栄養素を備えているという。

ドラム式洗濯機の事故どう防ぐ？ 男児閉じ込められ死亡

ドラム式洗濯機の事故どう防ぐ？　男児閉じ込められ死亡
2018年1月28日21時21分
【動画】ドラム式洗濯機の窒息事故はどう起きる？

　ドラム式洗濯機の中に子どもが閉じ込められ、死亡する事故は、国内や海外で過去に何度も起きている。
ドラム式洗濯機に閉じ込められ５歳児死亡　堺市
特集「小さないのち」
　２０１５年６月には、東京都青梅市の住宅で、ドアが閉じた洗濯機の中で７歳の男児がぐったりした状態で発見された。内部には取っ手などはなく、ドアは内部から開かない仕組みで、密閉された空間で窒息死したとみられる。０８年以降、米国や韓国でも同様に子どもが洗濯槽に閉じ込められ、死亡する事故が相次いだ。
　ドラム式洗濯機のドアは同様の構造のものが多い。消費者庁は１４年と１５年、一般向けのメールで注意を喚起。子どもが勝手に入らないようにドアを閉めることや、ゴムバンドをかけるなどしておく防止策を呼びかけた。メーカーも取扱説明書で注意を促したり、本体に警告のシールを貼ったりしている。
　日本電機工業会（東京）は、チャイルドロック機能の活用を推奨する。運転中だけでなく、電源を切った状態でもドアが開かないようにできる。事故防止に効果があるとされ、多くの機種に採用されている。
　青梅市の事故後、各メーカーは安全対策を強化。ドラム内に閉じ込められても、内側からドアを開けることができる「閉じ込め防止機能」を付けた機種も販売された。ただ、大阪市の大手家電量販店の売り場担当者によると、この機能付きの機種は数が少なく、「まずはチャイルドロックを役立ててほしい」と話している。
　　　　　◇
　家庭での子どもの事故防止に取り組む「京（みやこ）あんしんこども館」（京都市）の中辻浩美看護師の話　遊びの一環で、大人では想像がつかないようなことをしてしまうのが子ども。４、５歳くらいになれば親の注意を理解できる年齢。洗濯機に入ったり、洗面台に上がったりして遊ぶことは危険ということをしっかりしつける必要がある。子どもだけでは洗面所に入らないようにしている家庭もあると聞く。チャイルドロック機能がある洗濯機を選び、常にロックをかけることや、ドアが簡単に開かないように安全具を使うことも大切だ。

世の中ややこし(*_ _)

最近薬のお金の取り方で疑問に思う事あり
薬手帳を持ってきた来ないで
なにやら管理料に差があり
持ってくれば３８０円徴収され
持ってこなければ５００円取られる。
これっておかしくない？
以前は持ってこなければ３８０円
持ってくれば５００円であった
それがかかりつけ薬剤師を決める決めないで
手帳を持ってくれば
適正管理されているとして安く
持ってこなければ
薬剤師の指導を受けず、適正ではないとして高い。
ややこしすぎる。
なにがなんだかちんぷんかんぷん。
患者の見方は無視されて
患者はとにかくしんどいから診察の医師の近くで薬がもらえたら
それが一番いいのだ。
なまじ熱があったり
足が痛かったりしても、
院外処方でまた自分で動ければ歩くか
車の運転ができれば駐車場まで行って運転移動し
歩けない人は家族の世話も大変になる
薬にたどり着くまでに大変な時間を要してしまう。
また、最近は敷地内薬局は医薬分業に反するとして
薬局の収入が減るような金額の決め方があり
同じ移動でも敷地内なら近くて患者はいいのだ
生け垣を作っているとか
公道に面していたとか否での解釈の仕方などなど
問題の解決のための問題など
まあ、お役人さん方は暇なのだね～と思ってしまう。
本人にとっては小さなお金でも
合わされば大金になる。
どうでもいい小さな額と思ってはいけない
ただ、そのたびにコンピューターのシステム変更もしなければならないだろうし
大変だ
変更保険料にしても
値上げがいつのまにかされていて
民へのお知らせなど気づけないほどにないに等しい
薬手帳有り無しで
支払額が違うことなど
知っている人がどれほどあるだろうか？
婆は今年７５歳
後期高齢者だが
健康保険がどうかわるか
事前にお知らせなどあるのだろうか？
法律は個人通知はしなくていいらしい
変更になったので金額が変わりましたと窓口で係の人は言うだろうか
それもないだろうね。
あ～あ
ややこし(*_ _)

【愛知】ハンセン病の苦難漫画に…「麦ばあの島」

【愛知】ハンセン病の苦難漫画に…「麦ばあの島」
2018年1月25日 (木)配信読売新聞

　ハンセン病患者が経験した差別による苦難を描いた漫画「麦ばあの島」（全４巻、すいれん舎）が刊行された。作者は兵庫県職員として福祉分野を担当していた時に療養所を訪れたという経歴を持つ漫画家古林海月さん（４９）。刊行キャンペーンで名古屋市を訪れた古林さんは「遠い昔の話としてでなく身近な問題として読み、自分ならどうするか考えてみてもらえたら」と語った。（中村亜貴）
　「麦ばあの島」は、望まない妊娠をし、中絶手術を受けた短大生の聡子が、戦中と戦後しばらくをハンセン病療養所で過ごし、子どもを中絶させられた経験を持つ元患者の「麦ばあ」と出会い、命の尊さや差別の愚かさを考えるようになる物語。舞台の療養所は岡山県の長島に実在する「邑久光明園」だ。
　古林さんは県職員時代に、光明園と、同島の「長島愛生園」を仕事で訪れたことがあった。２００２年に退職し、漫画家となったが、勉強不足のまま療養所を訪れたことへの心残りもあり、「患者を隔離施設に追いやったのは、私も働いた県や国。漫画にすれば問題を広く知ってもらう機会になると思った」と、いつかハンセン病の問題を漫画にしたいと考えていた。
　０５年以降、両園の入所者や退所者ら約２０人に取材。初めは入所者に対し「かわいそうな人たち」という先入観があったが、厳しい境遇を乗り越えてきた、快活で力強い姿に感銘を受けたという。
　ただ、元患者たちが差別への不安をいまだに抱えていることも改めて感じた。退所後、古林さんと同じ兵庫県に暮らす取材相手の男性は近所の人との交流も避けているといい、古林さんは「病歴の発覚を恐れ、ひっそり暮らすしかない人もいる」と語る。
　漫画の登場人物に特定のモデルはいないが、取材内容は社会の差別や療養所生活の描写に反映させ、中絶・断種手術のほか患者が改名を勧められたことや、逃走防止のため療養所だけで通用する通貨が使われた史実も描いた。
　愛知県に療養所はないが、全国の療養所には県出身者もいる。古林さんは「家族との絆を断絶され、故郷に帰れなかった人たちは、今も療養所に暮らしている。若い人にも読んでもらい、社会に残る様々な差別について考えるきっかけにしてほしい」と願っている。
　各巻３８００円（税別）。問い合わせは、すいれん舎（０３・５２５９・６０６０）。
◇
　ハンセン病　かつては「らい病」と呼ばれた。末梢神経や皮膚などが侵される感染症で、感染力は弱く、現在は投薬で治癒するが、患者や元患者は根強い差別を受けてきた。国は患者の隔離政策を１９９６年の「らい予防法」廃止まで続けた。

＜ひと＞蒲原基道さん 施策は「何より現場」 厚生労働省事務次官 佐賀市出身、５８歳

＜ひと＞蒲原基道さん　施策は「何より現場」　厚生労働省事務次官　佐賀市出身、５８歳
2018年1月25日 (木)配信佐賀新聞

　「いい意味で官僚っぽくない人」。佐賀県関係の国会議員らは口をそろえて人柄をこう評する。厚生労働省官僚トップの事務次官として働き方改革や受動喫煙対策、医療、介護、障害福祉のトリプル報酬改定といった難題に向き合う。「職員がやりがいを持って働ける職場をつくりたい」
　佐賀市与賀町で幼少期を過ごした。「昔の佐賀駅や佐賀城跡、商店街の風景を覚えている」。父親が多久市、母親が佐賀市の出身。その後、県外に引っ越したが、佐賀市の親せきの家でよく遊んだ。入省後も障害者福祉に関するシンポジウムなどで県内を訪れ、「さまざまな人たちと縁を持たせてもらっている」
　障害者支援が長く、児童手当や少子化対策の室長など福祉畑を歩んできた。障害者自立支援法施行で混乱していた時も全国の現場を歩いて制度の円滑化に向け、施策を講じた。「何より現場。現場との関係で常に自分の政策を見つめ直せば、何が足りないか分かる」
　厚労省は所管業務の幅が広く、大臣の国会答弁回数も他に比べて多い。「就職では大蔵省（現財務省）などの経済官庁も考えたが、人の生活に密着した仕事がいいなと思った」。その志は官僚トップになった今も変わらず、職員には生活の現場の大切さを説く。
　過ごした時間は短いが佐賀への愛着は強い。「小さいからこそ、都会に比べて首長がその気になれば、さまざまなアイデアを実現できる。行政のちょっとした手助けで地域のコミュニティーづくりが進む。そんな土壌が佐賀にはある」。東京都練馬区。