小児のタバコ誤飲に注意喚起

小児のタバコ誤飲に注意喚起
誤飲事故原因の1位
2016年11月30日 (水)配信 小児科疾患救急

　国民生活センターは、小児がタバコを誤飲する事故が報告されているとして、同センターのホームページで注意を呼びかけている。厚生労働省による平成26年度の「家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」のなかで、小児の誤飲事故ののべ報告件数としてタバコが1位となったことを受けての注意喚起。
　具体的な報告事例として、タバコの吸い殻を入れていたペットボトルの中身の水を誤飲し、点滴を受けた3歳児と、新しいタバコを口にして胃洗浄と点滴を要した1歳児の例が紹介されている。
　同センターは、事故の大半は1歳前後の乳幼児に発生しており、飲料の空き缶やペットボトルを灰皿代わりに使用すると、子どもが飲み物と間違えて飲む可能性があると注意を促しており、タバコや灰皿を子どもの手の届く場所に置かないよう呼びかけている。

年金改革法案、衆院通過 高い支持率、政権強気

年金改革法案、衆院通過　高い支持率、政権強気
2016年11月30日 (水)配信朝日新聞

　公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案が２９日の衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決され、参院に送付された。同法案の今国会中の成立に万全を期すため、来月１４日までの会期延長も議決された。
　法案に盛り込まれた新ルールでは、これまで賃金が下がっても物価が上がれば年金が据え置かれていたシステムを変え、新たに賃金の下げ幅に連動して支給額も下げる。２０２１年度から導入する方針。将来の年金水準を維持する狙いがあり、塩崎恭久厚生労働相は可決後、記者団に「将来世代にとって大変大事な法案だ」と語った。
　これに対し、同法案を「年金カット法案」と位置づけて廃案を主張する民進党は、２５日の衆院厚生労働委での採決強行に反発し、本会議では採決時に退席。蓮舫代表は党の会合で「根本的に年金制度をどうやって維持していくのかという呼びかけに全く乗らず、強行採決を繰り返す内閣、与党の姿勢は全く納得できない」と述べた。
　採決に先立ち、民進、共産、自由、社民の野党４党が共同提出した塩崎厚労相に対する不信任決議案と、自民党の丹羽秀樹衆院厚労委員長に対する解任決議案は、自公両党と維新などの反対多数で否決された。（南彰）
　　　　◇
　与党が強気で採決に突き進んだ背景には野党からの批判にもかかわらず、高いままの内閣支持率がある。
　共同通信が２６、２７両日に行った世論調査では、安倍内閣の支持率は１０月に比べて７ポイント伸び、６割を超えた。２９日朝の自民党役員連絡会では「支持率が６０％になった。衆院解散もあるかもしれない」との声まで出た。
　二階俊博幹事長が「ちょっと支持率が上がったぐらいで、解散を考えたり、国会運営がうまくいっていると思い込んだりするのは早すぎる」とクギを刺さなければならないほど、党内には浮ついた空気が広がる。
　安倍晋三首相からも傲慢（ごうまん）と映りかねない発言が出た。採決を強行した２５日の委員会では「私が述べたことを全くご理解頂いていないようであれば何時間（議論を）やっても同じ」と民進党議員を批判。２８日の党役員会でも、その議員を名指しし、「彼は分かっていない。誤解している」と重ねてこき下ろした。
　一方、野党は塩崎厚労相の不信任決議案や、丹羽委員長の解任決議案で抵抗するのが精いっぱいだ。将来の賃金上昇を前提とせずに年金支給額への影響を試算するよう求めたが、政府は聞き入れなかった。
　自民党幹部は「野党の抵抗に迫力がない。虚勢を張っても野党の支持率が上がらず無力感があるんだろう」と余裕を見せる。社民党の又市征治幹事長は２９日の記者会見で「野党への期待が持てないことが内閣支持率を高めている」と述べた。（田嶋慶彦）

善人か表面的行動で判断 自閉スペクトラム症、京大

善人か表面的行動で判断　自閉スペクトラム症、京大
2016年11月30日 (水)配信共同通信社

　対人コミュニケーションが苦手とされる「自閉スペクトラム症」の子どもは、他人の表面的な行動を捉えて、善い人か悪い人かを判断する傾向が強いとの研究結果を京都大や福井大などのチームが２９日付の英科学誌電子版に発表した。
　自閉スペクトラム症は他人の悪意を理解するのが難しいとの研究報告があり、チームの米田英嗣（こめだ・ひでつぐ）・京大特定准教授（認知心理学）は「詐欺被害を防ぐ方法の開発や教育現場に役立つ成果」と話している。
　自閉スペクトラム症は自閉症やアスペルガー症候群などの総称。
　チームは、自閉スペクトラム症と診断された小中学生の男女１９人と同症ではない２０人（いずれも１１～１４歳）を対象に研究。善い人、悪い人などの特性を持たせた子どもが登場する物語を読み、善悪を判断してもらった。
　その結果、普段は悪い子という設定の人物が一時的に良い行動を取ると、自閉スペクトラム症ではない小中学生は約７０％が「善い子」と答えたのに対し、同症の小中学生では約９５％に上った。
　チームは、性格などの特性よりも、一時的で表面的な行動を重視する傾向があるため、悪意の理解が難しくなるとみている。
　注）英科学誌はサイエンティフィック・リポーツ

熱い湯で長風呂、熱中症に要注意 監察医らが異状死調査

熱い湯で長風呂、熱中症に要注意　監察医らが異状死調査
2016年11月29日 (火)配信朝日新聞

　４１度以上で３０分以上入浴すると死亡する危険性が高まる――。こんな分析結果を千葉科学大のチームがまとめた。入浴中の急死は高齢化の影響もあり増加傾向。冬場に集中することから注意を呼びかけている。
　大阪府の監察医でもある黒木尚長教授（法医学）らが大阪市の実態を調査。今月１８日に開かれた日本救急医学会で発表した。
　２０１３年の異状死として警察が扱った案件のうち、入浴中の死者は４０３人（平均年齢７６・９歳）。場所は自宅の浴槽が最も多く３５２人、次いで公衆浴場が３０人だった。入浴中に救急搬送され、一命をとりとめたのは３３人。入浴中に意識を失った場合の「救命率」を計算すると自宅は約５％。公衆浴場は約３５％と差があった。「自宅の風呂は異変発見が遅れがち。入浴前に家族に声をかけることが大切」と黒木さんは語る。
　また、大阪市内に約５６０ある介護保険事業所の事故を調べると、入浴が原則２０分未満の「介助付き入浴」では死亡例はないが、長風呂も可能な「１人入浴」は４人死亡していた。湯は４１～４４度に設定され、発見はいずれも入浴後３０分以上たってからだった。死後２時間経過後の直腸温が４０度を超す例もあった。
　死亡した４人は持病などから類推し病死または溺死（できし）と判断されたが、黒木さんは熱中症の疑いを指摘する。長風呂で体温が上昇、知らぬ間に熱中症になって意識を失い、心肺停止になったり溺れたりする。汗をかきにくい高齢者はより影響を受けやすいという。
　１４年の人口動態統計によると、家庭の浴槽での溺死者は４８６６人で９割が６５歳以上。溺死者は１０年間で７割増えた。黒木さんは「熱中症は本人も気づきにくい。熱い湯の長風呂は危険だ。冬は特に注意が大切だ」と語る。（石倉徹也）

朴槿恵氏辞任表明 韓国が突き進む朝鮮統一と核武装プラン

朴槿恵氏辞任表明　韓国が突き進む朝鮮統一と核武装プラン
2016.11.29 16:00

　親友に絡む一連のスキャンダルで、韓国検察に「共謀関係」と認定された朴槿恵大統領が29日、任期満了前の辞任を表明した。朴大統領はかつて演説の中で、「統一テバク」（統一は大当たりだ）という言葉を使い、統一への意欲を語っていたが、それも逮捕された崔順実氏のアイデアだったとされる。
　もっとも、朴大統領が辞任を表明したにもかかわらず、韓国国内では朝鮮統一に進むのではないかという見方が強まっているのだという。ジャーナリストの河鐘基氏が語る。
「ポスト朴と目される次期大統領候補4人はいずれも朝鮮統一に前向きで、とくに有力候補の文在寅氏は最近も『統一を志向することは大韓民国の宿命』とフェイスブックに書き込み物議を醸しました。朴政権への退陣要求デモにも、親北朝鮮団体の関与が取り沙汰されており、韓国では朝鮮統一への動きが高まりつつあります」
　韓国が朝鮮統一に向かうことの危険は、それが「核武装」とセットになっている点だ。
「韓国ではアメリカのトランプ大統領誕生を機に『自主防衛のために核武装が必要だ』という議論が高まっていますが、統一問題を研究するシンクタンクは、南北の軍事力を均衡させる一方、米国を遠ざけて対話をするためにも統一には核武装が不可欠と主張しています」（同前）
　どのみち朝鮮統一すれば韓国は北朝鮮の核技術を手に入れることになる。朴大統領の辞任表明を機に、韓国は「朝鮮統一と核武装」という危険すぎるシナリオに向けて動き始めた。

※週刊ポスト2016年12月9日号

医師の勤務実態調査へ 厚労省、１０万人規模

医師の勤務実態調査へ　厚労省、１０万人規模
2016年11月29日 (火)配信共同通信社

　厚生労働省は２９日、今後の医師需給の検討に生かすため、医師の勤務実態などに関する全国調査を実施すると発表した。勤務医や開業医計約１０万人を対象に、１週間の勤務状況やキャリア形成に関する希望などをアンケートする。
　塩崎恭久厚労相は同日の記者会見で「医療を囲む環境には大きな変化が起きている。（有識者会議で）調査の分析結果を議論し将来の医療ビジョンや医師需給を考えてもらいたい」と述べた。
　厚労省によると、調査は１２月８～１４日の１週間で実施。病院や診療所計約１万２千施設を無作為に選んで調査票を送る。毎日の勤務実績を記録してもらうほか、将来の働き方についての希望や地方で勤務する意欲があるかなども尋ねる。
　医師の勤務実態を正確に把握することで医師需給の推計に生かすほか、女性医師の勤務環境改善や、地方の医師不足是正のための基礎資料とする。来年１～２月に将来の医療ビジョンに関する有識者会議で結果を報告する。

【鳥取】医師不足解消に一役 赤十字病院の頭頸部外科センター

【鳥取】医師不足解消に一役　赤十字病院の頭頸部外科センター
2016年11月28日 (月)配信日本海新聞

　鳥取赤十字病院（鳥取市尚徳町）は、首から上の腫瘍や外傷などの手術を行う頭頸部（けいぶ）外科センターを４月、鳥取県東部で初めて開設した。耳鼻咽喉科の常勤医師３人に加え、新設した頭頸部外科の常勤医師２人を増員。県東部や中部、兵庫県北部の慢性的な医師不足の解消に一役買う。
　頭頸部外科が扱う領域のほとんどは従来の耳鼻咽喉科が担当。診療所やまちの医院の耳鼻咽喉科では耳、鼻、のどの炎症や機能障害を主に取り扱う。大学病院や地域基幹病院では、頭頸部の舌がんを含む口腔（こうくう）がん、咽頭がん、鼻・副鼻腔（びこう）がん、唾液腺がん、甲状腺がんなどの患者が多い。
　これまで県内には、頭頸部外科は米子市の鳥取大医学部付属病院にしかなく、県東部・中部の総合病院の耳鼻咽喉科医は、県立中央病院に常勤医師１人、鳥取市立病院と生協病院は共に非常勤の医師１人、倉吉市の厚生病院は１人と慢性的な医師不足になっていた。
　頭頸部外科の竹内英二部長は「当センターでは口腔、咽頭、喉頭、気管、食道、唾液腺・甲状腺などを専門としているが、耳鼻咽喉科では耳、鼻・副鼻腔、アレルギー、めまい、顔面まひ、いびき、飲み込みの異常なども診療できる」とし、「専門的な知識と技術を持って適切な診療を行い、必要に応じて他の診療科との連携や紹介が的確にできるのが頭頸部外科・耳鼻咽喉科の医師。不便をかけていた患者の役に立ちたい」と話した。
　また、同センター開設を機に睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）の精密検査機器を購入。ＳＡＳは居眠り運転の原因の一つと考えられており、旅客バスや貨物トラックなどの運転手には義務化されることから、疑いのある人には積極的に検査を受けるよう勧めている。（吉浦雅子）

ダライ・ラマ、埼玉で講演 心の教育訴える

ダライ・ラマ、埼玉で講演　心の教育訴える
2016年11月28日 (月)配信共同通信社

　チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世が２６日、埼玉医大の日高キャンパス（埼玉県日高市）で「医学の進歩と温かいこころ」との題で講演し、学生ら約８５０人が聞き入った。
　ダライ・ラマは「愛情を求めたり、愛情を育んだりする心が減ってしまうと、民族・宗教の違い、貧富の差、職種の違いを取り上げて問題をつくり出す」と指摘。「最近では教育システムの中に、心の平和を育むための教えが欠けている。物質志向の教えで、心の価値を高めていこうという思いが不足してきた」と訴えた。
　学生らの「就職して多忙になっても温かい心を保てるか心配だ」といった質問にも「自信を持って努力することだ」などと和やかに答え、主催者側が予定時間を過ぎたために講演を終わらせようとしても、ダライ・ラマは「まだ質問者が残っている」と制止させた。
　埼玉医大によると、同大創設者が１９６０年代、チベット難民の子女を招いて支援したゆかりがあり、訪問は３回目という。

ダウン症の人「毎日幸せ」９割超 「検査前に実態知って」 厚労省研究班調査

ダウン症の人「毎日幸せ」９割超　「検査前に実態知って」　厚労省研究班調査
2016年11月24日 (木)配信朝日新聞

　ダウン症の人の９割以上が「毎日幸せ」と感じている――。厚生労働省の研究班による、当事者への初の意識調査の結果がまとまった。産む前に、ダウン症など胎児の染色体異常を調べる「新型出生前診断」が広がる中、当事者のことをよく知ってもらうことで、適切なカウンセリングや支援体制につなげる狙いで行われた調査だ。
　調査は昨年１０～１２月、日本ダウン症協会の協力を得て、協会員５０２５世帯にアンケートを送付。１２歳以上の８５２人（平均年齢２２・９歳）が回答した。働いている人が約６割だった。
　「毎日幸せに思うことが多いか」との質問には「はい」が７１％、「ほとんどそう」が２０％だった。「友達をすぐ作ることができるか」との質問にも、計７４％が肯定的に回答した。海外で過去に行われたダウン症の当事者の研究結果ともほぼ一致する。米国で２８４人の当事者に聞いた調査（２０１１年）でも、９９％が「幸せ」と回答していた。
　日本ダウン症協会の水戸川真由美理事は「ふだん接している我々からすれば驚くべきデータではないが、数値化されたことに意味がある。当事者は自分の障害を深刻に受け止めているわけではないことを知って欲しい」と話している。
　新型出生前診断は、導入から３年で計３万６１５人が受け、染色体異常が確定した４１７人のうち９４％が中絶を選択した。
　ダウン症は、知的発達の遅れや心疾患を伴うことが多い。発達はゆっくりだが、豊かな感性や知性を発揮して活躍する人もいる。調査を担当した三宅秀彦・京都大特定准教授（遺伝医療）は「検査を受けるかどうか決める前に、ダウン症の実態を知って欲しい」としている。
　■人生に厚み、子のおかげ
　東京都に住むダウン症の加藤錦さん（３３）は２００１年から、都内のパン屋で契約社員として働く。月給は約１０万円。結婚に備えて貯金し、休日にはカラオケでＫｉｎＫｉ　Ｋｉｄｓの曲を歌う。「毎日、仕事のみんなと仲良くできるのが楽しい」と話す。
　母の美代子さん（６７）は、錦さんの生後約１カ月でダウン症の告知を受けた。「障害児なんていらない」との思いがよぎったが、「ゆっくりだが普通に成長できる」という担当医の言葉で前向きに考えられたという。
　美代子さんは「この子のおかげで、私の人生には厚みや幅がでた。錦がダウン症だったことは、私にとってプラスになりました」と話している。

【島根】梅毒特効薬を共同開発 益田が生んだ秦博士に光

【島根】梅毒特効薬を共同開発　益田が生んだ秦博士に光
2016年11月28日 (月)配信読売新聞

　◇ＮＰＯ　偉業紹介冊子、来春は市民劇
　梅毒の特効薬・サルバルサンをノーベル生理学・医学賞を受賞したドイツの学者とともに開発した益田市出身の医学者、秦佐八郎（１８７３～１９３８年）の偉業を紹介しようと、「ＮＰＯ―ＭＡＳＵＤＡ」（島田滋子理事長）が、冊子「秦佐八郎物語」を４００部作成した。来春には秦の生涯を描いた市民劇の上演も計画しており、「秦博士は郷土が生んだ宝。広く知ってほしい」としている。（立山光一郎）
　同ＮＰＯは、益田市の眠れる宝に光を当て、国内外へ発信しようと、高津川流域の観光案内をする通訳案内士の島田理事長や教育関係者らで今年２月に発足した。
　最初に着目したのが秦博士。生家は石見国都茂村（現益田市美都町）の庄屋だったが、１４歳で歴代医業を営む秦家の養子となった。岡山第三高等学校医学部（現岡山大医学部）を卒業し、伝染病研究所に入所。所長の細菌学者・北里柴三郎に師事した。
　１９０７年にドイツに渡ると、国立実験治療研究所で、梅毒スピロヘータに効く特効薬の開発に打ち込んだ。ノーベル生理学・医学賞を受賞したパウル・エールリヒのもとで研究を重ね、１０年、世界で初めてとなる化学療法剤・サルバルサンをエールリヒとともに発見、学会に発表した。帰国後は慶応大教授や北里研究所副所長などを務めた。
　冊子はＡ５判１４ページ。秦博士が子どもの頃、母親から蔵の中で諭された逸話や、学生時代は秀才ぶりを認める同級生から「山の神」と呼ばれたエピソードなどを盛り込んだ。後継ぎとして帰郷の催促もあったが、養子先の祖父の後押しを受けて学究の道へと進み、業績を積んだ生涯を紹介している。
　写真やイラストを入れ、大きな文字を使用してわかりやすく説明したほか、英訳文を併記し、海外の人たちにも紹介したり、英語の教材に使ったり出来るようにした。
　島田理事長は「近年は海外からの観光客が地方に目を向けている。秦博士を知る人は少ないが、人を呼び寄せる益田の特色の一つになる」と話している。
　１部３００円（税込み）。問い合わせは同ＮＰＯ（０７０・３７７３・３８６０）。

ビールの苦味、認知症予防…蓄積たんぱく質除去 えっ、そうなの～

ビールの苦味、認知症予防…蓄積たんぱく質除去
2016年11月28日 (月)配信読売新聞

　ビールやノンアルコール飲料に含まれるホップ由来の苦み成分に、アルツハイマー病の予防効果があることを、飲料大手のキリンと東京大、学習院大の共同研究チームが明らかにした。
　厚生労働省によると、認知症の人は国内に約４６２万人（２０１２年）おり、このうち約７割をアルツハイマー型が占めると推計される。加齢に伴い、脳内にたんぱく質の「アミロイドβ」が蓄積することが原因とされる。
　キリンや東京大の中山裕之教授らの実験で、ホップ由来の苦み成分である「イソα酸」に、脳内の免疫細胞である「ミクログリア」を活性化させ、アミロイドβを除去する作用がみられた。イソα酸を含むえさを食べたマウスは、そうでないマウスに比べ、アミロイドβが約５割減少し、認知機能も向上したという。

群馬県立病院に是正勧告 残業代未払いカルテで発覚

群馬県立病院に是正勧告　残業代未払いカルテで発覚
2016年11月28日 (月)配信共同通信社

　群馬県立心臓血管センター（前橋市）が、残業代の未払いがあり労働基準法違反に当たるとして、前橋労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが２５日、分かった。患者の電子カルテが夜間に更新されていたのに、職員が更新した時間帯の残業を申告していなかったことが労基署の調査で判明し、未払いが発覚したという。
　センターによると、勧告は８月２６日付。センターは管理職を除く正規職員約３００人について、４～８月の残業時間を調べ直し、不足分を今月２１日に支払ったとしている。
　経営に影響がないことなどを理由に、センターは対象人数や総額を明らかにしていない。担当者は「引き続き勤務時間の適正な把握に努める。正しく記録し、自己申告するよう周知したい」としている。
　県立小児医療センター（渋川市）も、就業規則を１０年以上労基署に届け出ていなかったとして９月、是正勧告を受けた。規則は作成していたが「届け出る必要があるとは知らなかった」としている。

中津川市民病院に賠償命令 誤診でまひ、９千万円

中津川市民病院に賠償命令　誤診でまひ、９千万円
2016年11月28日 (月)配信共同通信社

　病院の誤診で下半身にまひが残ったとして、岐阜県恵那市の男性（５１）が中津川市民病院を運営する同県中津川市に約２億５千万円の損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁は２５日、市に９７７４万円の支払いを命じた。
　朝日貴浩（あさひ・たかひろ）裁判長は、後遺障害の慰謝料や障害がなければ得られたはずの収入などを認めた。一方で、現在介護している妻が高齢となった後に男性の介護サービスを雇う費用などは認めなかった。
　判決によると、男性は２０１１年４月、同病院で磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）を使った検査を受け、椎間板ヘルニアと診断された。実際には化膿（かのう）性椎間板炎で、適切な治療が受けられず、感染症が進行し下半身にまひが残った。
　病院は医療過誤を認めており、賠償額が争点となっていた。中津川市民病院の安藤秀男（あんどう・ひでお）院長は「判決文を十分検討し、速やかな解決に向けた対応を考えたい」としている。

不良時のマスク 【東京】インフル流行 最も早い襲来…調査開始以降

【東京】インフル流行　最も早い襲来…調査開始以降
地域 2016年11月25日 (金)配信読売新聞

　都は２４日、都内でインフルエンザの流行が始まったと発表した。１９９９年の調査開始以降、２００７年と並び、最も早い時期での流行開始という。
　都によると、都内４１９の定点医療機関から先週（１４～２０日）、報告されたインフルエンザ患者数が、１医療機関あたり１・５７人となり、流行の目安となる１人を超えた。９割近くが「Ａ香港型」という。
　世田谷、大田、中野、葛飾、練馬各区などで特に流行しており、都はこまめな手洗いや体調不良時のマスクの装着を呼びかけている。

そういう人がいることが問題 無料低額診療、青森県内１３医療機関実施

無料低額診療、青森県内１３医療機関実施
地域 2016年11月25日 (金)配信東奥日報

　経済的な理由により適切な医療を受けることができない人に無料または低額で診療を行う「無料低額診療事業」（無低診）。青森県内では１３医療機関が実施し、社会的弱者を救済している。低年金の高齢者、無保険の人、失業者、アルコール依存症を患う人ら制度を利用せざるを得ない受診者の背景から、貧困の拡大や雇用悪化など社会のひずみが浮かび上がってくるという。
　２００９年１２月から無低診を行っているあおもり協立病院（青森市）では年間２０件前後の制度認定者がいる。
　同病院では収入の状況などを確認をした上で、適用期間を最長６カ月間として、治療費を軽減。診療期間中に生活保護などの公的制度につながるように独自の支援をしている。年間事業費は約３００万円で、すべて病院側の持ち出し。
　事務局によると、制度を利用した約４割が年収１００万円未満、５割が１００万円～２００万円未満だった。年齢は５０～６０代が約６割を占めた。全体の７割が無職だった。
　同病院のソーシャルワーカーらの支援によって、「生活保護受給」「障害者年金の認定」「国保税減免」「保険証の交付」などの手続きをできた人がいる一方、亡くなった人や支援を提供することが困難な人もいた。
　今淳一事務長は「低年金の高齢者や非正規雇用の人の利用が目立つ。保険証を持っていても、病院の窓口負担が不安で受診を控える人が増えている気がする」と語る。
　さらに、末期がんで運びこまれ、無低診で治療を受けたものの、手遅れで亡くなった男性の事例を振り返り「何とかならなかったのかと、無念に思う」と話した。
　精神科病院である弘前愛成会病院（弘前市）では、うつ病や統合失調症などの精神疾患を患い、生活保護を受けていない人らが無低診を利用しているという。
　健生病院（同）では、市や他の医療機関から紹介されて無低診を利用する人が年１０人弱いる。親の年金に頼っている無職の人、アルコール依存症の人などさまざまで、国保料滞納で医療機関での窓口負担が１０割となる「資格証明書」が発行されたため、受診控えとなり容体が悪化した事例もあるという。
　地域医療連携室の堀川恵副室長は「低所得者が、重篤化する前に適切な医療を受けられるような対策が必要ではないか」と語った。
　八戸生協診療所は、青森県南で唯一、無低診を行っている医療機関。貧困のため糖尿病治療を受けていなかった中年男性が、制度利用で病状が安定し、就職に結びついたケースもあるという。
　担当者は「当診療所は、内科が中心であるため、総合病院などで無低診が行われるのが望ましい」と語った。
◇無料低額診療
　生計困難者に対して、無料または低額の費用で診療を行う事業。社会福祉法で定められた事業の一つ。財源は医療機関が負担する。対象となるのは、低所得者、要保護者、ホームレスら。受診希望者には、医療機関が設けた基準に沿って収入などの審査がある。事業を実施する施設、受診者は年々増えており、厚生労働省によると、２０１４年度末で全国に６２２施設あり、同年度に制度を利用した人は延べ約７４６万人。