基本方針の改定は8年ぶり。松野博一官房長官は同日の関係閣僚会議で「高レベル放射性廃棄物の問題は原子力を活用していく上で極めて重要な課題で、国民が懸念していることの一つだ」と述べ、処分場選定の第1段階となる文献調査の実施地域の拡大をめざすとした。
基本方針は国が主導する形で地元の電力会社と原子力発電環境整備機構（NUMO）が協力して100カ所以上の自治体を訪問することや、地元の経済団体や議会などに説明し調査の検討を申し入れることなどを盛り込んだ。
西村康稔経済産業相は同日の閣議後の記者会見で「地域の声を踏まえながら丁寧に情報提供や対話を重ねたい」と語った。
政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長らが執筆した対策の記録集が２７日、日本公衆衛生協会のウェブサイトで公開された。国立感染症研究所の脇田隆字所長は、緊急事態宣言を出すべきだとの専門家の分析結果が政治的な意図でなかなか出せなかったと明かし、「科学と政治のせめぎ合いを感じた」と振り返った。
タイトルは「新型コロナウイルス感染症対応記録」。尾身氏は毎日新聞の取材に「新型コロナ対策の事実関係と課題をまとめる必要があると考えた。次のパンデミック（感染症の大規模な流行）の対策に生かしてほしい」と話した。対応記録は、日本公衆衛生協会のウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｐｈａ．ｏｒ．ｊｐ／）からダウンロードできる。【原田啓之】
ナデシコの元気な花々
鉢植えにしていて、どこにでも運べ、雨の時は濡れないように軒の下に移動させる。
「都忘れ」の原種
日陰に強く、１年中枯れず、葉はグリーンのままの、宿根草
庭中にこの花を増やす予定
食物アレルギーは、体内に入った異物を除く免疫の働きが、特定の食べ物に過剰に反応しておきる。食べるだけでなく、アトピー性皮膚炎などでバリア機能が低下した皮膚から取り込まれることも発症原因になるとされる。湿疹治療で発症を抑えられると考えられてきたが、科学的に証明されていなかったという。
チームは、生後７～１３週にアトピーと診断された乳児６５０人を二つのグループに分けて調査。ステロイドの塗り薬を湿疹が出た部分だけに塗る「標準的治療」では、生後２８週で卵の粉末を食べさせると４１・９％がアレルギー反応を示した。一方、湿疹が見えない部位も含めて全身に塗り薬を使う「積極的治療」では３１・４％にとどまり、発症率は４分の３に減少した。
チームは、医療現場では症状に応じてステロイドの強さや使用期間を調整する必要があるとしている。
卵を食べて発症するケースでは、離乳食の開始早期から摂取すると８割が予防できると報告されている。山本貴和子・同センター室長は「湿疹ゼロの維持と、早めに口から食べることが食物アレルギー発症予防に重要だ」と話している。
成田雅美・杏林大主任教授（小児アレルギー）の話 「弱った肌を保護すれば食物アレルギーが減る可能性があることを示した世界初の研究で、意義は大きい」
沖縄県の玉城デニー知事は２７日、大型連休を前に記者会見し、過去２年間の傾向から連休後に新型コロナウイルスの新規感染者数が増える可能性があるとして、「県民１人１人の過ごし方が重要になる」と述べ、感染対策への協力を呼び掛けた。
連休中は多くの医療機関が休診となるため、救急外来へ受診が集中することが懸念されるとして、軽症や検査目的の救急受診を控えるよう求めた。
また、発熱した場合などに備えて３日分の食料や抗原検査キット、解熱剤などを準備するよう求めたほか、県の特設サイトに掲載されている発熱コールセンターや子ども医療相談の窓口に相談するよう呼び掛けた。
連休中に県民の交流が活発化する一方、新型コロナの感染症法上の位置づけが５月８日に５類に移行する。玉城知事は「決して侮ることができない感染症。手洗いや換気、マスクの着用など基本的な対策を継続し、心身のリフレッシュをはかってほしい」と述べた。
県の発表によると、２７日の新規陽性者数は２５４人で前週比６５人増だった。
４月以降に県内の新規陽性者数は増加傾向にあり、２６日現在の人口１０万人当たりの新規陽性者数は９０・０１人で、全国平均５５・４１を大きく上回り、都道府県別で上から３番目となった。
２７日時点の病床使用率は１１・９％で、医療が直ちにひっ迫する状況ではないが、前週比で３・７ポイント上昇し、本島の医療フェーズを３Ａから３Ｂに引き上げた。
カード管理が進んでいます。私は、まだ、ポイント手続きしていません。
３月下旬、長崎県大村市医師会と県県央保健所は同市で「５類は目前、どうするコロナ～地域医療を考えよう～」と題した研修会を開催。オンラインも含め約５０人が参加した。
行政、外来、入院のテーマごとに専門家が講話。行政の対応について同保健所の藤田利枝所長は、入院調整や健康観察、患者の搬送などこれまで保健所が担ってきた業務を、５類移行後は原則、医療機関で行うことなどを説明した。
諫早市医師会も研修会を開き、コロナ患者を診療してきた医師らが経過観察やコロナ治療薬を使う際の注意点などを説明。基幹病院の担当者は「困ったことがあればいつでも聞いてほしい」と話した。
藤田所長は取材に「病院と診療所など医療機関の連携が重要になる」とし、「（５類移行後は）保健所は後ろでそっと見守りつつ、いざというときには支えるという立ち位置で進めたい」と話した。
■応召義務
これまでは新型コロナ感染が疑われる発熱患者は県に届け出ている診療・検査医療機関が診てきた。だが、国は５類引き下げ後は「幅広い医療機関が新型コロナ患者の診療に対応する体制に移行していく」と方針を示している。２月時点で全国約４万２千の医療機関がコロナ患者に対応しているが、今後は季節性インフルエンザと同等の６万４千に増やしたい意向だ。
医師法に定められている応召義務について、国は５類引き下げ後「新型コロナに罹患（りかん）またはその疑いのみを理由とした診療の拒否は『正当な事由』に該当しなくなる」とし、患者受け入れの適切な準備を進め、それでも診療が難しければ受け入れ可能な医療機関への紹介を求めている。
■１年かけ
国は県医師会や地域の医療機関と協議し、都道府県ごとに移行計画を策定するよう求めている。県は近く公表する予定で、外来・入院などの医療提供体制やワクチン接種、相談体制などについての方針を明らかにする見込み。
県医師会の森崎正幸会長は５類移行後について「これまでの体制は維持しつつ、１年間かけてインフルエンザを診ているレベルまで拡大したい」と述べた。入院については「軽症、中等症、重症という（医療の優先度を決める）トリアージをしっかりやり、高次の病院につなげるのが医療者の務めだ」と話した。
今後、感染対策の緩みで第９波を懸念する専門家もいる。森崎会長は「徐々に緩和することが重要。医療機関には重症化が懸念される高齢者や基礎疾患がある人、妊婦などがいる。これまで通り感染対策はしっかりやっていきたい」と述べた。
京都大病院（京都市左京区）の精神科に入院していた男性＝当時（４３）＝が病院を抜け出して自殺したのは、医師らが防止措置を怠ったためだとして、遺族が大学に約９３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は２６日、約２８００万円の支払いを命じた。
判決によると、男性はうつ病と診断され、２０１８年１０月に入院。翌月、トイレに入り、付き添いの医師２人が外で待機するなど目を離した間に窓から抜け出した。５日後、滋賀県の琵琶湖で遺体が見つかった。死因は溺死で自殺と判断された。
池町知佐子（いけまち・ちさこ）裁判長は判決理由で、男性の病状は不安定で自殺のリスクがあり、病院側もそれを予見するべきだったと指摘。男性が入院初日にも同様にトイレの窓から外に出たことに触れ、医師にはトイレ内でも状況を確認する義務があったと判断した。一方で、自殺であることを踏まえ賠償額を減らした。
庭に植えた今年のチューリップ
ややミステリアスなところが好き
春が来て、庭にチューリップがないと、ダメ
これも、好き
名前がいい、十二単
アシュガともいうが、それは、西洋十二単で、
茎に白い毛が覆っていない、
我庭にあるのは、西洋十二単だと思う、
とても強くて、繁殖力が旺盛
雑草対策に庭中に植わっている。
シャガ
これも、大好き
暗い所で、透明感のある薄青色で、
次々と咲いていく、
「山陰の女」というあだ名をつけた。
大好きなオダマキ
ずっと、下を向いている
花が終わりに近ずくと、花は上を向く
そして散っていく
その姿が、切ない。
このオダマキは日本オダマキ
青い色が、魅力的
行政での事務に導入する場合は、機密情報の取り扱いなどの課題があるとして「メリットとデメリットを認識しながら、（厚労省の）中で議論する」と説明した。
