エンゲル係数、２９年ぶり高水準 食生活の変化が影響か。 我が家も↑↑昔も今も。

エンゲル係数、２９年ぶり高水準　食生活の変化が影響か
中村靖三郎
2017年3月30日05時02分

揚げ物などを充実させ、幅広い年齢層の客にアピールするスーパーの総菜売り場＝東京都江戸川区のいなげや江戸川船堀店

　消費支出のうち食費が占める割合を示す「エンゲル係数」が急伸している。総務省の家計調査によると、２０１６年（２人以上世帯）は２５・８％と前年から０・８ポイント上昇し、２９年ぶりの高水準になった。かつて学校で、低下することが「豊かさを測る尺度の一つ」と教わった係数がなぜ今、上昇しているのか。
　東京都江戸川区のスーパー「いなげや」の総菜売り場で、近所の女性（７４）が和洋とりどりのおかずの品定めをしていた。
　「夫の介護で疲れているときはお総菜にしています。手作りするのと半々ぐらい」。女性は要介護２の夫（７３）と二人暮らし。介護費がかさみ、年金だけでは足りず月１０万円ほど貯金を取り崩して生活する。それでも「食費はかかるけど、そうも言っていられない」。

親の喫煙、子の肥満に影響 厚労省「関連性裏付け」

親の喫煙、子の肥満に影響　厚労省「関連性裏付け」
2017年3月29日 (水)配信共同通信社

　乳児期に受動喫煙があった子どもは、成長後の肥満の割合が高い―。厚生労働省は２８日、「２１世紀出生児縦断調査」の分析結果として、こんな傾向を明らかにした。生後６カ月時点に親が室内で喫煙する状況があった男児の１３歳での肥満率は、そうでない場合に比べ３ポイント高いことが判明。女児も２ポイント高かった。
　厚労省は「受動喫煙と子どもの肥満の因果関係はこれまでも指摘されていた。メカニズムは現時点で判然としないが、調査では一定の関連性が裏付けられた」と指摘。受動喫煙の防止策強化の必要性を訴えた。
　この調査は、２００１年に生まれた子どもの成長や子育ての状況を継続的に把握し、データを少子化対策などの施策に生かすのが目的。今回は受動喫煙の有無と成長の関係などについて、子どもが１３歳となった１３回目（１４年実施）の調査結果を詳細に分析した。対象は男児約１万３千人、女児約１万２千人。
　その結果、男児の場合、生後６カ月で親が室内で喫煙しており受動喫煙が認められたグループ（喫煙群）で、身長や体重を基にした肥満の基準を超えた人の割合（肥満率）が１１％だったのに対し、親が喫煙せず受動喫煙がないグループ（非喫煙群）は８％だった。
　また女児も、喫煙群の肥満率は７％だった一方、非喫煙群では５％にとどまっていた。こうした傾向は、最初に調査した２歳６カ月時点から変わっていないことも確認された。

外来診察同席で薬剤費減 - レジデント人件費の2倍に 国立がん研究センター東病院薬剤部

外来診察同席で薬剤費減 - レジデント人件費の2倍に　国立がん研究センター東病院薬剤部
その他 2017年3月29日 (水)配信薬事日報

削減効果は年1300万円
　薬剤師レジデントが医師の外来診察に同席して処方提案等の臨床業務を行った効果を検討したところ、3カ月間で337万円の薬剤費削減効果が得られたことが、国立がん研究センター東病院薬剤部の研究で明らかになった。薬剤師レジデントの時給と外来診察に同席した労働時間から人件費の2.2倍の効果が得られ、これを1年間続けて実施したと仮定すると、年間1300万円の薬剤費削減効果が期待できることが推定された。これまで薬剤師の外来同席業務の効果については明らかになっていなかったが、薬剤費削減効果のエビデンスが得られたことで、薬剤師の外来業務に弾みがつきそうだ。
　米国では医師の外来診察に薬剤師が関与し、臨床業務を行っている。日本では2007年に、国立がん研究センター東病院薬剤部が初めて医師の外来診察に薬剤師が同席する業務を開始。現在、薬剤師レジデント3年目の研修の一環として外来診察同席業務を行っている。
外来診察同席業務は、診察前、診察中、診察後の時点で介入を実施。診察前は採血結果が出る前に待合室で患者の症状やアドヒアランス、残薬を確認して医師に情報提供し、診察中には診察室で医師の説明内容や治療方針を共有したり、処方設計を支援する。
　さらに、診察後は待合室や通院治療センターで治療の理解度確認や服薬指導、質問への対応などを行っている。必ず3点で介入するのではなく、医師の希望する方法で患者に応じて柔軟に対応している。ただ、外来診察同席業務は、新規性の高い取り組みではあるものの、その有益性は明らかになっていなかった。
　そこで、同センター薬剤部では、薬剤師レジデント課程3年目に実践している外来同席による薬剤費削減効果を明らかにするため、昨年6月6日～8月31日までの61日間で薬剤師レジデント6人が介入した患者を対象に調査を行った。抗癌剤S-1製剤の減量開始を提案し、本来処方されるはずだった薬剤と差し引いた金額など、カルテから前後の経過を確認し、削減された薬剤費を算出した。
　その結果、61日間で薬剤師レジデントが外来同席に従事した時間は1034時間、対象患者数は4582人、介入した患者は2508人だった。処方提案が行われたのは456件、そのうち薬剤費に関わる提案136件、最終的に採用された提案は119件と採用割合は88％に上った。
　介入した理由についてみると、残薬調整が59％と最も多く、次いで中止提案が26％と、これら残薬調整と中止提案が8割以上を占めた。処方提案によって削減された薬剤は、抗癌剤以外の定期内服薬が69％と7割を占め、抗癌剤が14.6％、支持療法薬が0.4％などとなった。3カ月間で削減された薬剤費は336万8224円となり、そのうち抗癌剤が299万3151円とほとんどを占めた。
　時給1490円の薬剤師レジデントが外来同席に従事した1034時間の労働時間から人件費を算出したところ、154万0660円となった。これを削減された薬剤費336万8224円と比較すると、薬剤師レジデントにかかった費用の2.2倍の薬剤費削減効果が得られたことが明らかになった。さらに、薬剤師レジデントが外来診察同席業務を1年間続けたと仮定すると、年間1300万円の薬剤費を削減できることが考えられた。同センター薬剤部では、「外来診察同席業務は薬剤費の削減に貢献しており、医療経済的に有益」としている。

子宮全摘手術で女性死亡 山形の病院、過失認める

子宮全摘手術で女性死亡　山形の病院、過失認める
2017年3月24日 (金)配信共同通信社

　山形県東根市の北村山公立病院で昨年３月、子宮の全摘手術を受けた市内在住の５０代女性が、腹部の内出血が原因で３日後に亡くなっていたことが２４日、病院への取材で分かった。病院は過失を認め、遺族に慰謝料約４２５０万円を支払う。
　病院によると、女性は子宮筋腫のため昨年３月１６日に手術を受けた。約１時間後に腹部からの内出血で容体が悪化。止血手術をしたが、１９日に多臓器不全で死亡した。
　院内外の医師でつくる事故調査委員会が調べた結果、手術時に子宮付近の動脈や静脈を縛った糸が外れていたことが判明。内出血の確認に約３時間かかるなど、対応にも問題があった。
　病院は女性の遺族に謝罪し、今年２月、葬儀費用を含む慰謝料を支払うことで合意した。今後は手術後に出血が予想される場合、血液を排出する医療器具の使用を徹底するとしている。

宮沢賢治さんの詩

婆は今日
幸せを感じた。
宮沢賢治さんの
雨にも負けず
風にも負けず
雪にも夏の暑さにも負けなぬ
丈夫な体を持ち
と
孫の保育所の送迎時に
孫と一緒に唱えているせいかも(^.^)

ここの所若干
幸せを感じない婆がいた。

お酒が弱い女性、年を取ると骨折リスク 慶応大など調査

お酒が弱い女性、年を取ると骨折リスク　慶応大など調査
川村剛志
2017年3月27日19時54分

　お酒が弱い女性は、年を取ると骨が折れやすくなることが、慶応大などの研究チームの調査でわかった。女性は閉経後に骨粗鬆（そしょう）症になりやすいが、アルコールの分解にかかわる遺伝子の働きが弱いとさらにもろくなる可能性があるという。２７日付の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」で発表した。
　同大医学部の宮本健史・特任准教授（整形外科）らは、アルコールを分解する時に働く酵素をつくる遺伝子「ＡＬＤＨ２」に着目。この遺伝子の働きが生まれつき弱い人は悪酔いの原因となるアセトアルデヒドをうまく分解できず、酒に弱くなる。
　中高年の女性で大腿（だいたい）骨骨折した９２人と骨折していない４８人の遺伝子を調べて比較した。骨折した人の中で、この遺伝子の働きが弱い人は５８％だったが、骨折していない人では３５％だった。年齢などの影響を除いて比べると、遺伝子の働きが弱い人の骨折リスクは、ない人の２・３倍高かった。
　チームはマウスの細胞でも実験した。骨を作る骨芽細胞にアセトアルデヒドを加えると働きが弱まったが、ビタミンＥを補うと機能が回復した。酒に弱い体質の人が過剰な飲酒をすると、アセトアルデヒドがうまく分解できずに骨がもろくなる可能性があるとみられる。
　宮本さんは「お酒に強いか弱いかは生まれつきで変えられない。だが、骨折のリスクをあらかじめ自覚し、ビタミンＥの適度な摂取で予防できる可能性がある」と話している。（川村剛志）

弱く見えて…実はしたたかな人 番記者が見た稲田防衛相

弱く見えて…実はしたたかな人　番記者が見た稲田防衛相
相原亮2017年2月21日01時31分

「郵政解散」を受けて衆院福井１区から自民党公認で立候補。安倍晋三幹事長代理と記者会見に臨んだ。この選挙での初当選組は「小泉チルドレン」と呼ばれた＝２００５年８月

　稲田朋美防衛相の番記者となって通算１年半、「したたか」という印象を抱いてきた。安倍政権のある幹部も「弱者のふりをした強者」と評したことがある。実態より自分を大きく見せようとする政治家が多い永田町で、まれな存在といえる。
守勢続く稲田防衛相、正念場　迫る野党、官僚とすきま風
稲田朋美防衛相の関連記事一覧
　小泉純一郎首相（当時）が仕掛けた２００５年の郵政選挙で初当選した８３人の「小泉チルドレン」の１人。多くのチルドレンが政界から消えたり苦戦したりするなか、今も小選挙区での勝利を重ねる。非世襲なのも、彼女だけだ。
　選挙区内をこまめに回り、後援会を強化。当初は距離のあった地元の首長や県議らとの関係も構築した。視力は２・０と１・５で、トレードマークとなった眼鏡は、実はダテ眼鏡だ。地元・福井特産の眼鏡をアピールするためにかけ続けている。防衛相就任前までよくはいていたタイツも、地元の繊維産業を売り出すのが目的だった。
　日本会議などから将来を期待さ…

高浜原発再稼働を容認 新基準「合理的」 大阪高裁、差し止め取り消し。婆は残念！。

高浜原発再稼働を容認　新基準「合理的」　大阪高裁、差し止め取り消し
2017年3月29日05時00分

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）について、大阪高裁（山下郁夫裁判長）は２８日、大津地裁が出した運転差し止め仮処分決定を取り消し、運転再開を求めて保全抗告していた関電側の訴えを認めた。「安全性が欠如しているとはいえない」と判断した。この決定を受け、関電は運転停止中の高浜３、４号機の再稼働に…

米に配慮、「橋渡し役」放棄 核禁止条約交渉参加せず。婆は残念だ。

米に配慮、「橋渡し役」放棄　核禁止条約交渉参加せず
下司佳代子 ニューヨーク＝松尾一郎、金成隆一
2017年3月29日05時

　米ニューヨークの国連本部で２７日に始まった「核兵器禁止条約」の交渉会議で、日本政府代表の高見沢将林軍縮大使は「核兵器国の理解や関与が得られないことは明らかだ」と演説し、交渉への不参加を宣言した。唯一の被爆国としての核軍縮推進と、北朝鮮の核開発など安全保障環境の厳しさをてんびんにかけた結果、自任してきた「核保有国と非保有国の橋渡し役」を放棄した。
「核兵器禁止条約」交渉、日本は不参加表明
特集：核といのちを考える
特集：核兵器禁止条約
　「核兵器国と非核兵器国の対立をいっそう深めるという意味で逆効果にもなりかねない。交渉へは参加しないことにした」
　岸田文雄外相は２８日、首相官邸で記者団に、核兵器禁止条約への交渉不参加を表明した。被爆地広島出身の外相として、昨年５月のオバマ前米大統領の広島訪問の実現に尽力し、条約制定に向けた交渉開始が決まった昨年１０月の記者会見でも「交渉に積極的に参加し、主張すべきことは主張していきたい」と訴えていた姿勢から一転した。
　日本政府関係者は「トランプ米大統領を刺激することはすべきではないという首相官邸の意向」があったと話す。
　親密ぶりが演出された先月の日米首脳会談では、日本の働きかけで共同声明に米国の「核の傘」による日本の防衛が盛り込まれた経緯もあり、条約に反対する米国と歩調を合わせる道が妥当と判断した。

がんのゲノム医療促進 拠点病院を指定、人材集約 厚労省

がんのゲノム医療促進　拠点病院を指定、人材集約　厚労省
2017年3月28日 (火)配信毎日新聞社

　厚生労働省は２７日、個人の遺伝情報に基づいたがんのゲノム医療を担う拠点病院を指定する方針を明らかにした。同日の有識者懇談会の初会合で、拠点病院に必要な機能や体制などを夏までにとりまとめる考えを示した。
　ゲノム医療は個人の遺伝情報を基に、その人に応じた病気の診断や治療、予防を行うこと。効果が高く副作用の少ない治療が期待される。現在も一部のがんで実施されているが、幅広いケースに対応するまでには至っていない。
　このため、政府は今夏に、がんのゲノム医療の実用化に向けたプロジェクト「がんゲノム医療推進計画」を策定する予定。その中で、ゲノム医療拠点病院や大学、研究機関によるがんゲノム医療推進体制の構築が柱の一つになる。
　一方で、がんゲノム医療を担える医療機関や人材は限られている。厚労省は、人材などを拠点病院に集約することで、質を確保したい考えだ。遺伝子検査によって幅広くデータを集める役割も担う。【細川貴代】

禁煙科学会総会のお知らせ

しまね子どもをタバコから守る会にて
上記学会のお手伝いをいたします。
皆さま、ご出席、お待ちいたします。
守る会の会員の婆よりお知らせです。

しまね子どもをタバコから守る会で検索してみてください。

インフルウイルスに運動能力 川崎医科大グループが発見

インフルウイルスに運動能力　川崎医科大グループが発見
臨床 2017年3月28日 (火)配信山陽新聞

　川崎医科大（倉敷市松島）の堺立也講師、齊藤峰輝教授（ともにウイルス学）らのグループは、インフルエンザウイルスが細胞の表面で運動する能力を持つことを発見し、その仕組みを明らかにした。今後、運動パターンを解析することで流行の予測や新しい予防・治療法の開発につながると期待される。２７日付の英電子科学誌サイエンティフィック・リポーツに論文が掲載された。
　インフルエンザウイルスは細胞表面にある突起（受容体）に結合し細胞内に侵入。細胞に寄生することで増殖する。ウイルスは細菌よりも小さく単純な構造をしており、自ら運動することはないとされていた。
　グループは、Ａ型インフルエンザウイルスの表面にあるヘマグルチニン、ノイラミニダーゼという２種類のタンパク質に着目。ヘマグルチニンは受容体に結合する性質があり、ノイラミニダーゼは結合を切り離す役割を持ち、２種類が同時に働いていることを突き止めた。ノイラミニダーゼが結合を切ることで、ヘマグルチニンと受容体の組み合わせが次々と変わり、細胞の表面を動いていた。
　ウイルスが動くことで細胞内に侵入しやすくなっていると考えられ、ノイラミニダーゼの働きを阻害すると運動できなくなり、細胞のウイルス感染率は４分の１程度に低下した。
　インフルエンザはＡ型だけでも１００種類以上あり、動物からヒトへの感染も懸念される。堺講師は「それぞれのタイプの運動パターンが分かれば、ヒトへの感染しやすさを調べる指標にできる可能性もある」と話している。

お酒弱い中高年女性、骨折に注意 遺伝子が関係、もろくなる可能性 慶応大などのチーム

お酒弱い中高年女性、骨折に注意　遺伝子が関係、もろくなる可能性　慶応大などのチーム
臨床 2017年3月28日 (火)配信朝日新聞

　お酒が弱い女性は、年を取ると骨が折れやすくなることが、慶応大などの研究チームの調査でわかった。女性は閉経後に骨粗鬆（そしょう）症になりやすいが、アルコールの分解にかかわる遺伝子の働きが弱いとさらにもろくなる可能性があるという。２７日付の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」で発表した。
　同大医学部の宮本健史・特任准教授（整形外科）らは、アルコールを分解する時に働く酵素をつくる遺伝子「ＡＬＤＨ２」に着目。この遺伝子の働きが生まれつき弱い人は悪酔いの原因となるアセトアルデヒドをうまく分解できず、酒に弱くなる。中高年の女性で大腿（だいたい）骨骨折した９２人と骨折していない４８人の遺伝子を調べて比較した。骨折した人の中で、この遺伝子の働きが弱い人は５８％だったが、骨折していない人では３５％だった。年齢などの影響を除いて比べると、遺伝子の働きが弱い人の骨折リスクは、ない人の２・３倍高かった。
　チームはマウスの細胞でも実験した。骨を作る骨芽細胞にアセトアルデヒドを加えると働きが弱まったが、ビタミンＥを補うと機能が回復した。酒に弱い体質の人が過剰な飲酒をすると、アセトアルデヒドがうまく分解できずに骨がもろくなる可能性があるとみられる。宮本さんは「お酒に強いか弱いかは生まれつきで変えられない。だが、骨折のリスクをあらかじめ自覚し、ビタミンＥの適度な摂取で予防できる可能性がある」と話している。（川村剛志）

花粉対策のマスクとめがね

我が家の空。
花粉対策、庭にて。

今日は３時まで庭仕事。
すごく楽しい。
いままでは、花粉対策ができなくて、
少々庭いじりして、も、
家に入ってから鼻水多く出ていやになっていた。
今日は、堀江耳鼻科ドクターの助言どおりに
鼻の下にガーゼが来るようにマスクをし
かつ、口を覆うのが大の苦手だったので
マスクは鼻の下までたたんで
結果、写真のように幅を狭くし、
また、写真のように
目は花粉対策用に作られた
風が入らない覆いのあるサングラス。
マスクもいままで、顎まで覆うと
マスクのヘリから息が出入りして皮膚が乾燥し、いやだったけど
これだと、鼻ばかりのマスクとなって
息は漏れることなく
不快感はなくなった。
ほんと、この花粉対策覆いがあれば、
庭に何時間出ていても
花粉を吸うことはなく
ラッキー。
これで、これからの、いかなる花粉もアレルギーを酷くすることなし。
これから杉花粉はすくなくなっても、私はヒノキもアレルギーがでるので
ほんとこのマスクは長らくしていても
負担なく、いいね。
このいでたち、
皆様の花粉対応にも、一度試してみてください。

精神科の隔離１万人突破 １４年度、拘束も最多更新 厚労省、実態調査へ

精神科の隔離１万人突破　１４年度、拘束も最多更新　厚労省、実態調査へ
2017年3月21日 (火)配信共同通信社

　精神科病院で手足をベッドにくくりつけるなどの身体拘束や、施錠された保護室への隔離を受けた入院患者が２０１４年度にいずれも過去最多を更新したことが、厚生労働省の集計で分かった。隔離は調査が始まった１９９８年度以来、初めて１万人を突破した。
　精神保健福祉法では、患者が自らを傷つける恐れがある場合などに指定医が必要と判断すると、拘束や隔離が認められているが、人権侵害を懸念する声も上がっている。激しい症状を示す場合がある入院３カ月未満の患者の増加が背景にあるとの指摘もあり、厚労省は定例調査の質問項目を増やして、より詳細な実態把握に努める。
　１４年度の保護室への隔離は１万９４人で、前年度に比べ２１１人増えた。都道府県別では東京が６８３人と最も多く、大阪が６５２人と続いた。
　拘束は４５３人増の１万６８２人。最多は北海道の１０６７人、次いで東京の１０３５人だった。調査項目に拘束の状況が加わった０３年度以降、増加の一途をたどっている。
　厚労省は毎年度、精神科病院の６月末時点の状況を聞き、１４年度は１５９９カ所について入院患者数や病床数などを調べた。入院患者全体は減少傾向で、１４年度は前年度比７０３０人減の２９万４０６人だった。
　厚労省は今後の調査で、患者の年齢や疾患の内容なども聞いて、隔離や拘束が増えている要因を分析したい考えだ。
　※身体拘束と隔離
　精神科病院の入院患者に対する行動制限で、医師がやむを得ないと判断した場合に行う。厚生労働省は、患者の人権に配慮しながら、症状に応じて最も制限の少ない方法で実施する必要があると病院に求めている。身体拘束や隔離をされた人数はいずれも増加傾向で、拘束は２０１４年度までの１０年間で約２倍になった。拘束や隔離をしている理由が分かる実態調査は、近年実施されていない。