違法残業２３１１事業所 過重労働を重点監督

違法残業２３１１事業所　過重労働を重点監督
行政・政治 2016年2月24日 (水)配信共同通信社

　厚生労働省は２３日、過重労働が疑われる５０３１事業所に対する重点監督の結果、４６％に当たる２３１１事業所で違法な残業があったと発表した。うち７９９事業所で過労死ラインとされる月１００時間を超す残業があった。

　厚労省の担当者は「深刻な違反の疑いが強い事業所を優先して調査したため、違反比率が高くなった」と説明。厚労省はこれらの事業所に是正を勧告した。重点監督は昨年１１月に行った。

　月２００時間超の残業があった事業所も３８に上った。賃金不払い残業があったのは５０９事業所。２９７７事業所では健康被害の防止措置が不十分として、改善を指導した。

　厚労省は、具体的な指導例も列挙。あるコンビニでは、残業をさせるのに必要な労使協定を結ばないまま月２００時間超の残業をさせていた。その上、残業代も払っていなかった