相次ぐ瓶爆発…名門・燕京ビール「発展途上国、やむなし」＝中国

2011年9月16日 17時33分

　中国ではビール瓶の爆発が相次いでいる。新華社など多くの中国メディアは16日、北京市に本社を置く名門ビール会社・燕京ビールの責任者が「中国は発展途上国なのでやむをえない」と発言したと伝えた。

　中国では、最近になり大きく報道されたものだけでも、十堰市（四川省）、鄭州市（河南省）、ライ州市（山東省）、南昌市（江西省）など、各地でビール瓶の爆発が発生している。爆発時の状況は家庭内で、飲食店で、運送時など、さまざまだ。（「ライ」は草かんむりに「來」）

　中国政府は1995年にビール瓶の基準を定め、合格した瓶には「B」の文字と、製造年の刻印をすることを義務づけた。使用年限については「最大で2年間」を推奨した。

　 多発する「ビール瓶爆発事故」では、製造後2年以上が経過した瓶の場合が多い。河南省鄭州市で15日に発生したビール瓶の爆発では、爆発した瓶そのものの 製造年は確認できなかったが、同時に購入した瓶9本のうち8本は製造後2年以上が経過しており、うち1本は「B」の刻印がない16年以上経過したものだっ た。

　山東省ライ州市で発生したビール瓶の爆発では、同時に購入した瓶に「1999年製造」の刻印があった。製造後12年ということになる。

　 燕京ビールの「責任者」はビール瓶爆発が相次いでいることについて「主な原因は中国が発展途上国であることだ」と述べた。そのため、「製造後2年までの使 用」という国の推奨基準を「守ることは不可能」という。同責任者は「米国だったら、あるいは守れるかもしれない」と述べた。

　同「責任者」の氏名は伝えられていない。

　多発するビール瓶の爆発に、消費者の不安も高まっている。爆発するビール瓶は「爆瓶」などと呼ばれるようになった。（編集担当：如月隼人）

まるで「スター・ウォーズ」 太陽２つ持つ惑星見つかる

朝日COM

2011年9月16日12時13分

　二つの「太陽」を持つ太陽系外惑星が米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のケプラー宇宙望遠鏡の観測で見つかり、論文が１６日付の米科学誌サイエンスに発表された。米映画「スター・ウォーズ」の舞台の一つ、架空の惑星「タトゥイーン」を思い起こさせる発見だ。

　見つけたのは、宇宙人探査を進める非営利組織ＳＥＴＩ研究所のローランス・ドイル博士らの研究グループ。系外惑星を探すため、１５万５千個の星を観測し てきたケプラーの観測データから、重さが太陽の２割と７割の二つの恒星の周りの軌道を約２２９日かけて回る「周連星惑星」を初めて直接確認した。

　映画でタトゥイーンは、主人公スカイウォーカー父子の古里とされ、砂漠のような風景の上に広がる空に太陽が二つ見えるシーンが印象的だ。

朝日COM

総括原価方式

東京電力が原発作業員への食事提供を止め、電気料金を15％上げても給料を元に戻したい理由

 

2011年9月16日 09時00分

• エキサイトニュース

福島原発事故の復旧を行っている作業員たちへ無償の食事提供を止めたり、電気料金を3年間で15％上げて数％下がった社員への給与を元に戻そうと計画していることを報道され、また国民から非難を受けている東京電力。

わずか3年で日本中に大量に撒き散らされた放射性物質の除去や、事故のせいで家に帰れずに人生を台無しにされた人たちへの十分な補償ができるとははっきり言ってできるとは全く思えませんが、なぜか自分たちの給料は国民に電気料金を負担させてでも元に戻したいようです。

どう考えてもほとんどの国民からバッシングを受けることは想定できるのに、なぜこのような行いを東京電力はするのでしょうか。それは、電気事業法に基づいて作られた電気料金の『総括原価方式』と呼ばれる、原価の計算方法に問題があるといわれています。

『総括原価方式』とは、発電コストや送電網の維持費、その他の電力販売に関わるすべてのお金を総括して原価とする方式で、日本の電力会社はそれに数％の利率を乗せて販売する方式をとっています。

こ の方式、一見料金の大幅な値上げを止める効果や、各地域での電気料金の差を低くする良い方式のように見えますが、各地域で電力会社が既に決まっており、各 会社での価格競争が無い日本では、ほとんど国民へのメリットは無いと言って良いでしょう。なぜならば、コストダウンを考えず原価を吊り上げれば上げるだけ 利益は増えるのですから。

『総括原価方式』では東京電力社員の給料やボーナスをはじめ、莫大な役員報酬や前社長の数億円ともいわれる退職金も『原価』に入っており、それが無くなると利益が減るのです。

具 体的な例を出すと、役員の報酬が年1億円だったとします。それが『総括原価方式』では電気料金の原価となるので、5％が利率だとすると、500万の損益に なります。つまり役員の報酬を減らしたり社員のボーナスを減らすと、その分損をしてしまい売り上げが下がります。これはコストダウンをすればするほど会社 が損をする、おかしな方式ではないでしょうか。

おそらくは原発作業員への食事提供を止めたのは、「経費で落とせないからではないか」と某会社の経営者は言います。

「原発作業員は東電の社員ではなく協力企業の日雇い社員のため、食事提供は経費として落とせないんでしょう。だって考えてみてください。数十万といわれる日当を協力企業に払い、何重にも会社を通されてピンハネされても何も言わない会社ですよ。

経費で落とせたらメシぐらい出しますよ。」

確かに作業員の日当として協力企業に数十万も支払っているのであれば、食費ぐらい出すのはたやすいはずで す。彼の言うことが確かならば、食費＝経費で落とせない（払った分丸損）高額の日当＝経費で落とせる（それの数％が利益になる）という理由で無償の食事提 供を停止したことになります。

総括原価方式ですと、いくらピンハネされても支払った分の数％が原価として売り上げに乗せられるのですから、東京電力は痛くもかゆくもないわけですね。

東京電力が真綿で首を絞めるように電気料金を3年かけて15％じわじわ上げ、全社員の給料を元に戻せば、その上げた15％分の原価を他の経費に回すことができることになります。最終的に損をするのは国民ということになるでしょう。

現 在のところ日本の電気料金はすべて『総括原価方式』で計算されているようですが、事故を起こしたら多大な被害が起きる原発を運営して利益を上げており、事 故を起こしたにもかかわらず電気料金を上げて国民の負担を増やしている会社がある以上、この方式は問題があると言わざるを得ないのではないでしょうか。

（文：山戸なでし子）

【速報】「放射能つけちゃうぞ」にマスコミのねつ造疑惑

　2011年9月15日 18:00◆現代ビジネス

鉢呂元経産大臣はなにも言ってない？

記者に向かって「放射能をつけちゃうぞ」と語ったとして辞任した鉢呂大臣だが、問題の発言にマスコミのねつ造疑惑がある、と現代ビジネスが報じた。

鉢呂大臣はこの翌日、経産省が主催する『総合資源エネルギー調査会』の人選を発表する予定だった。

現代ビジネスは鉢呂大臣を辞任に追い込んだ報道は、これを阻止するためだったのではないか、と見ている。

原発反対派を増やす予定だった

当初、原発賛成派12人、反対派3人で構成されていた調査会のメンバーを鉢呂大臣は同数にするよう指示。

これを受けて選ばれたメンバー、賛成12人、反対12人が発表される予定だった。

もし原発継続に反対する意見が大勢を占めた場合、原発およびその広告収入でうるおうマスコミもダメージを受ける可能性があった。

なぜかマスコミによって違う「発言」

新聞、テレビなどが相次いで報道し、大きな騒ぎとなった「鉢呂発言」だが、奇妙なことに各社が記載した言葉はそれぞれ異なる。

「放射能をつけちゃうぞ（朝日新聞）」、「放射能をうつしてやる（東京新聞）」、「放射能を分けてやるよ（FNN）」となっている。

また「放射能つけちゃうぞ」発言の第一報を流したのはフジテレビだった。フジテレビの記者は現場にいなかったため、伝聞でニュースを流したことになるという。

鉢呂元経産大臣本人も、現代ビジネスの取材に対して、「そういう発言をした覚えは一切ないのだが……」と語っている。

専門家もねつ造の可能性を示唆

マスコミのねつ造問題では、2007年にTBSが引き起こした不二家ねつ造報道問題が記憶に新しい。

全く事実関係を確認しないまま、不二家が賞味期限切れのチョコレートを溶かして再利用している、などとTBSが報じたもの。

この問題に際し、事実関係の調査にあたった弁護士の郷原信郎氏は、今回の鉢呂発言の報道についても、「事実関係や意図、動機等はほとんど明らかにならないまま、あっという間に辞任会見が行われた。全く不可解と言うほかない」と述べている。

東電、原発立地自治体に寄付４００億円 予算化２０年余

2011年9月15日5時48分朝日COM

東京電力の寄付金などで購入した青森県むつ市役所。もとは商業施設で、床面積約１万８千平方メートルと広大だ＝同市中央１丁目

東電からの寄付金

　東京電力が２０年以上にわたり年平均で約２０億円の予算を組み、東電の原発などがある３県の関係自治体に総額四百数十億円の寄付をしたことが分かった。原発の発電量などに応じて「地元対策資金」を配分する予算システムになっており、自治体側がこれに頼ってきた構図だ。

　原子力施設の立地自治体に入る電源三法交付金、核燃料税の金額は公表されているが、東電が原則非公表としている寄付金の全体像が判明したのは初めて。東 電幹部は「原発の立地などで自治体の理解を得たいという思惑もあり、癒着と批判されるのを避けたかった」と証言している。

　複数の東電幹部によると、立地自治体への寄付は、福島第一原発の建設が始まった１９６０年代からあったという。１９９０年前後から昨年まで、東電本社は 毎年、年度初めに１０億～２０億円の寄付金の予算を組んできた。必要に応じて増額することも多く、年平均にすると２０億円以上になる。自治体首長らの要望 などを審査し、役員会の決裁を得て支出する仕組みだ。金額は、県ごとの原発の発電量などを目安に配分。寄付が多額な場合は数年に分割して予算計上し、支払 うこともあったという。

５０行中４８行黒塗り 東電、国会に原発事故手順書提出

2011年9月12日20時54分朝日COM

　福島第一原発の事故で、東京電力は１２日、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会（川内博史委員長）の求めに応じて、過酷事故に対処する手順書の 一部を開示した。ただ、「機密」などを理由に、開示したのは黒塗りにした表紙と目次だけ。委員会側は事故の解明に支障をきたすと反発し、同日、東電を所管 する経済産業相に対して、法に基づき東電に資料提出を命じるよう要請した。

　東電が開示した資料は、「１号機運転操作手順書（シビアアクシデント）」の表紙と目次で、Ａ４判計３枚。１２日、保安院を通じて、非公開の同委員会理事会で委員に配られた。

　川内委員長によると、手順書は２００３年７月１日に作成され、今年２月１日に改定されたと記されていた。目次の序文など５０行のうち４８行が黒塗りにさ れ、その場で回収された。読めた単語は「消火系」「不活性ガス」だけ。委員からは、「資料開示に応じないのははなはだ遺憾」などと批判が出たという。

　東電の松本純一・原子力・立地本部長代理は１２日の会見で、大半を非開示とした理由について「手順書は社内の文書なので一般公開するものではない。知的財産、核物質防護上の面もある」と説明した。

　同委員会は８月２６日、過酷事故の手順書を提出するよう保安院を通じて要請。東電は９月２日に「事故時運転操作手順書」などを提出したが、「知的財産が含まれる」「安全確保・核物質防護上の問題が生じるおそれがある」として大半は黒塗りだった。

　しかも過酷事故の手順書は開示せず、同委員会が再び提出を要請。東電が開示を拒否したことから、「不十分・不誠実」として提出を再要請していた。

遠山茂樹氏が死去 歴史学者「昭和史論争」

2011/9/9 12:59　日本経済新聞

　遠山　茂樹氏（とおやま・しげき＝歴史学者、横浜市立大名誉教授）８月31日、老衰のため死去、97歳。告別式は近親者のみで行った。喪主は妻、重子さん。

　1955年刊行の共著「昭和史」がベストセラーになり、評論家の亀井勝一郎氏らの間で歴史の書き方を巡る「昭和史論争」が起こった。横浜開港資料館の初代館長も務めた。

東電会長・社長の報酬７２００万円 経産相「驚いた」

2011年5月14日13時58分朝日COM

　海江田万里経済産業相は１４日午前、テレビ朝日の番組で、東京電力の勝俣恒久会長と清水正孝社長の役員報酬について、「驚いたのだが、５０％カットして ３６００万円くらい残る。それはちょっとおかしいということで、もっと努力してくださいと言った」と述べ、追加の削減を促した経緯を明らかにした。

　計算上、会長と社長の報酬は７２００万円程度だったことになる。福島第一原発事故を受け、東電は役員報酬の半減などのリストラ策をいったん発表した。し かし、閣僚などから「損害賠償の支払いで政府の支援を受けるのに、カットが不十分だ」との声が相次ぎ、会長、社長らの役員報酬を全額返上することにした。

　東電の役員報酬の平均は２００９年度で年約３７００万円。

東電社長が一時は「全面撤退」申し入れ 枝野氏「今だから明かす」混乱の内幕

2011年9月8日 19時37分

  東京電力福島第1原子力発電所の事故をめぐる、首相官邸の初期対応の具体的な内容が明らかになりつつある。菅直人前首相や枝野幸男前官房長官 が、辞任後に相次いで報道各社のインタビューに応じ、東京電力の清水正孝社長（当時）が作業員の全面撤退を申し出ていたことを明らかにした。

   菅首相が清水社長を官邸に呼んで問い詰めたものの、清水氏はあいまいな返答に終始。菅氏が業を煮やして東京・内幸町の東電本店に乗り込み、政府と東電の対策統合本部を立ちあげることになったというのだ。

菅前首相「私は『何が撤退だ』と思いました」

   東 日本大震災直後の2011年3月15日、菅氏は午前4時過ぎに清水氏を官邸に呼び、5時半過ぎには東京・内幸町の東電本店に乗り込み、「撤退なんてあり得 ない！」などと怒鳴ったとされる。これが「現場の士気を削いだ」との批判もあびた。この内幕が、少しずつ明らかになりつつある。

   菅氏は、首相辞任前、「週刊朝日」8月19日号の単独インタビューで、

「そ の日の未明に、私のもとに『東電が原発事故の現場から撤退したいと言っている』という報告が来ました。私は『何が撤退だ』と思いました」「そして、います ぐ政府と情報を一元化する部署を東電に作らなければならないと判断して、本社に乗り込み、『撤退なんかあり得ない！』と語気を強めて言ったんです。周りに 200人ぐらいはいたでしょうか」

といらだちを表明。首相辞任後の9月5日には、朝日新聞や中日新聞のインタビューで、（1）3月15日午前3時 頃、海江田万里経済産業相（当時）から、東電が撤退の意向を示していることを伝えられたこと（2）清水氏を官邸に呼んで話を聞いたが、撤退するのかしない のかはっきりしなかったこと、などを明かした。

吉田所長は「まだ頑張れる」

   さらに、9月7日に読売新聞が枝野幸男前官房長官に行った インタビューによると、当初、清水氏は海江田氏に撤退を申し出たが、海江田氏は拒否。枝野氏に電話をしてきたという。枝野氏が関係機関にコンタクトしたと ころ、福島第1原発の吉田昌郎所長は「まだ頑張れる」と、撤退する必要はないとの見解を示したという。

   東電トップと現場責任者の見解が食い違っていた形で、これが、清水氏が官邸で菅氏に対してあいまいな受け答えしかできなかった背景にあるとみられる。

  菅氏も、前出の週刊朝日のインタビューで「中の情報をいちばん持っているはずの東電も、現場から私に伝わるまで伝言ゲームのように人が 介在し、結局誰が判断しているのか、誰が責任者なのか、聞いてもわからない。すべてが匿名性の中で行われていました。吉田（昌郎）所長と会って、『やっと 匿名で語らない人間と話ができた』という思いでした」

と、「伝言ゲーム」ぶりを振り返っている。

   なお、清水氏は、4月13日の会見で、

「直接作業に関わらない人間とか、そういう人たちは退避するという判断は当然あったが、全員が退避するという判断は持ち合わせていない」

と、全面撤退の申し出を否定している。また、清水氏は菅首相が東電に乗り込んだ翌日の3月16日から数日間、体調を崩して対策本部を離れているが、

「菅首相が（3月15日早朝に）東電本社に乗り込んだことは体調に影響はあったのか」

との質問には

「影響ありません」

と、否定している。

＜首都直下地震＞想定外の震源域 房総南東沖にＭ８級痕跡

2011年9月9日 12時18分 (2011年9月9日 13時18分 更新)

首都圏の海溝型巨大地震の想定震源域

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　政府の首都直下地震対策で想定していないマグニチュード（Ｍ）８級の新たな海溝型巨大地震が房総半島南東沖で繰り返し起きていた可能性が、産業技術総合研究所の宍倉正展（まさのぶ）・海溝型地震履歴研究チーム長（古地震学）の研究で分かった。巨大地震は首都圏に震度６以上の激しい揺れと大津波を引き起こすと考えられ、対策の検討が迫られそうだ。研究成果は９日、日本地質学会で発表された。

　 相模トラフ沿いのＭ８級の海溝型巨大地震は、沿岸の地質調査などにより、神奈川県全域から房総半島西部を震源域とする関東大震災（１９２３年）と同じ「大 正型」と、震源域がさらに東に拡大した元禄関東地震（１７０３年）と同じ「元禄型」の２種類が繰り返し起きることが分かっている。

　政府の地震調査委員会は大正型は２００～４００年、元禄型は約２３００年の平均周期でそれぞれ発生すると想定、政府は「今後１００年以内に発生する可能性はほとんどない」として首都直下地震対策の対象から除外していた。

　しかし、宍倉さんらが、元禄型地震の度に隆起を繰り返したとされる房総半島南部沿岸の地質調査を最新技術に基づいて再び実施したところ、約２３００年の周期と一致しない隆起の痕跡が複数の年代で見つかった。

　これにより、宍倉さんは房総半島南東沖を震源域とする「外房型」の巨大地震が繰り返し発生している可能性を指摘。

　また、元禄型は外房型と大正型の連動型地震と推定した。

　外房型の発生周期は、陸上の調査だけでは判明せず、宍倉さんは「首都圏の巨大地震や津波のリスクを評価し直すために、海底調査も含めた新たなデータ収集に努める必要がある」と話している。【比嘉洋】