| 2011年9月22日朝日COM |
静岡県牧之原市議会は２１日の全員協議会で、隣接する御前崎市にある中部電力浜岡原子力発電所について「確実な安全・安心が将来にわたって担保されないかぎり、永久停止にすべきだ」とする決議案を２６日の本会議に提出することを賛成多数で決めた。
牧之原市では福島第一原発の事故後、自動車メーカーのスズキが浜岡原発から１１キロの相良工場の一部機能の移転を検討中。同市が実施した市民意識調査で は、浜岡原発の「停止」か「廃炉」を求める意見が６割を占めており、西原茂樹市長は「浜岡原発の是非について方向性を出して欲しい」と市議会に要請してい た。
全員協議会では「国の福島原発の事故検証がまだなのに拙速だ」「歩調を合わせてきた御前崎市や菊川市、掛川市の周辺市との関係にひびが入る」といった反対意見もあったが、議員１７人のうち、賛成１２人、反対４人、欠席１人で、議案提出が決まった。（竹田和敏）
３基の原子炉が同時にメルトダウン（炉心溶融）するという未曽有の事態に陥った東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）。世界最悪「レベル７」の事故は、半年を経ても放射性物質の放出が止まらず、現場では被ばくの危険と隣り合わせの作業が続く。
原発に批判的な立場から福島第１原発事故を見続けてきた京都大原子炉実験所の小出裕章助教（６２）に、今後予想される展開や課題を聞いた。
－－福島第１原発事故から半年が経過するが、感想は？
小出 事故が起きた時、私は「勝負は１週間で決まるのではないか」と考えていた。つまり、放射性物質を封じ込めることができるか、日本が破局に陥る かは１週間で決まると思っていた。しかし１週間たっても１カ月たっても、半年たってもどちらに転ぶか分からない不安定な状況が続いている。こうした事故の 進展になるとは、だれも予測できなかったのではないか。
－－今後予測されるリスクや懸念材料は？
小出 事故は現在進行中で、大量の放射性物質が外に出た。ただ、大量の放射性物質が、原子炉と使用済み核燃料プールの中にまだ残っている。今後もっと大量の放射性物質が環境に出る可能性があると考えている。
－－具体的には？
小出 東電は５月、１号機については水位計を調整した結果「すでに炉心の中には水はない」と言い出し、メルトダウン（炉心溶融）を認めた。炉心に水 がなければメルトダウンは避けられないし、圧力容器の底も抜け、溶けた燃料の溶融体が格納容器を損傷する可能性もある。その場合、溶融体が原子炉建屋の床 を突き破って地面に潜り込んでいる事態もありうる。海洋や地下水に放射性物質が拡散しているかもしれない。溶融体が地下水に接触しないよう「地下ダム（遮 水壁）」の建設を進めるべきだ。東電の試算によると１０００億円レベルの費用がかかるため、株主総会前には建設を表明できないとして、発表を一時取りやめ た経緯があった。本来は一刻も早く着手すべきだった。
２、３号機については「炉心の半分まで水位がある」という情報もある。ただし水位計が壊れている可能性もある。もしそうなら２、３号機もメルトダ ウンし、燃料が地下に潜り込んでいる可能性もある。正確な情報がなく、実際のところは分からないため、いろんな可能性を考えなければいけない。
もし炉心に水があって完全に溶融していない場合、冷却に失敗すれば２、３号機で水蒸気爆発が起きる可能性がある。もし水蒸気爆発が起きれば、圧力容器は破壊され、外側の薄っぺらい格納容器も破壊される。放射性物質の放出を防ぐ壁は完全に失われる可能性がある。
－－汚染水をリサイクルする「循環注水冷却」が何とか稼働したが、どうみているか？
小出 政府や東電は「循環注水冷却」の稼働を喧伝（けんでん）しているが、そんなことは「瑣末（さまつ）なもののさらに瑣末なもの」だ。１号機のよ うに燃料が格納容器の底に沈み込んでいるなら、水を注入しても同じではないか。東電のデータが正しいなら、１号機に関する限り、水を入れることはあまり意 味がない。むしろ遮水壁を作る方に力点を移すべきだ。２、３号機についてはまだ燃料が溶け落ちていないことも考えられるので、水を送り続けなければならな い。それよりも、放射性汚染水が１１万立方メートルもたまっている現状を重視すべきだ。
４月に２号機の取水口付近のコンクリートの穴から汚染水が海に漏れているのが見つかった。あの場所だけから漏れていることはあり得ない。原発施設 はコンクリートで覆われており、地震や津波でいたる所が割れていると考えられる。壊れないコンクリートなどあり得ない。２号機取水口の漏れは、たまたま見 える場所にあったから見つかっただけで、氷山の一角だ。地下などでは亀裂からどんどん地下水へ漏れている可能性がある。「あと何センチであふれる」という 視点ではなく、「今の漏れを何とかしなければいけない」という議論をすべきだ。
冷却方法を循環式にしたところで、放射性物質が消えてなくなるわけではない。鉱物「ゼオライト」は放射性セシウムを吸着するが、セシウムを吸い込んだゼオライトの塊が残る。
－－東電は工程表で、１月までの「冷温停止」を目指しているが。
小出 「冷温停止」という言葉は専門用語だが、「圧力容器の中の健全な核燃料を１００度未満にする」という意味だ。でも、今は炉心が溶け、圧力容器 の底が抜けていると東電自身が言っている。それなら「冷温停止」も何もないのではないか。工程表が発表された４月、東電は「炉心は（健全な状態に）ある」 と言っていた。そんな前提が崩れてしまっている以上、「冷温停止を目指す」目標にどんな意味があるのか教えてほしい。
－－菅直人前首相は、事故にかかわる「中間貯蔵施設」を福島に造りたいと言った。
小出 今後、がれきや汚染水処理で生じる汚泥など、大量の放射性物質の保管が課題になる。世界中に飛んで行った放射性物質は、そもそも福島第１原発 の原子炉の中にあったものであり、東電の所有物だ。それが東電の失敗で外部に出たのだから、東電に返還するのが筋だ。事故で出た廃棄物は（東京の）東電本 店に持って行くべきだ。原発を地方に押しつけてきた東京の人たちはぜひ受け入れてほしいと思う。
それでは土地が足りないので、福島第１原発敷地の中へ運ぶべきだ。本当に言いたくもないが、福島第１原発周辺で人が帰れない場所を「核の墓場」に せざるを得ないだろう。ただし、一般の原発から出た使用済み核燃料の「中間処理施設」にすべきではない。どさくさに紛れて保管を福島に押しつけることは絶 対にあってはならない。
－－経済産業省原子力安全・保安院が環境省の外局に設置される「原子力安全庁（仮称）」として再出発することをどう見ている？
小出 経産省であろうが環境省であろうが、「原子力の推進」が国策なら立場は同じ。原子力推進の国策の中で、原子力の安全を確保できるわけがない。なぜなら、原子力は危険なものだからだ。
私は毎日毎日事故が起きると言っているわけではない。しかし原発は時として事故が起きてしまうものだということを理解しなければならない。原子力 を推進しながら、安全を担保できるかのように言うことは間違いだ。つまり、原子力をやめる以外に安全の道はないというのが私の主張だ。あり得ないが、もし 私に「原子力安全庁長官になってほしい」と要請してきてもお断りする（笑い）。どんなに願っても「安全な原発」はあり得ない。
－－菅直人前首相が、中部電力浜岡原発の停止を決めたことの評価は？
小出 停止自体は評価できるが、防潮堤などの地震対策が完成すれば運転再開してもいい、という含みを残したまま今に至っている。中電が本当に運転を再開したければ、再開できる余地が残っている。
－－緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の結果公表が遅れるなど、事故に関する国や東電の情報公開について。
小出 少しでも危険だと受け取られる情報は隠すべし、というのが国の姿勢。国が恐れているのはパニックであり、住民の安全は二の次だということが今 回の事故ではっきりした。国など組織の前で個人が無力になるのは、第二次世界大戦中もそうだった。今は本当に「戦争」のような事態だ。
－－原発内の情報も、東電を通じてしか出てこない。
小出 今も人々を被ばくさせ続けている当事者が、情報でも何でも一元管理しているのはあり得ない話だ。国も東電もふんぞり返って「データをやるぞ」という態度。とんでもない話だ。
－－政府は国際評価尺度（ＩＮＥＳ）のレベルを事故当初、過小評価した。
小出 日本原子力学会に所属する研究者は山ほどいるが、事故がとんでもない状況になっているにもかかわらず「レベル４」と言い張る研究者もいた。原 子力を推進した自分の責任を逃れたいと思い、事故ができるだけ小さくあってほしいと思いながら発言した結果だ。日本原子力学会は「個人の責任を問うべきで はない」との声明を出しているが、自分が間違ったと思うなら公表するぐらいの気構えが必要だ。また、福島第１原発を誰が認可したのか。当時の原子力委員 会、原子力安全委員会、そして経産省のたくさんのワーキンググループに入った専門家が責任をとることは当たり前だ。
－－政府の事故調査・検証委員会（事故調）にはどんな事実関係を明らかにしてほしいか。
小出 一つ一つのデータをきちんと公表する。さらに、そのデータを東電が自分たちに都合のいいようにシミュレーションしている可能性があるので、シ ミュレーションのやり直しをさせるべきだ。もしそれが実現できれば、おそらく福島第１原発は津波ではなく、地震で壊れたことが明らかになるのではないかと 思う。事故調は「個人の責任を追求しない」と表明しているが、事実関係を明らかにするだけでなく、責任を明確にすべきだ。
－－廃炉はどう進めるべきか？
小出 メルトダウンした燃料をどうやったら回収できるのか、私には想像すらできない。米スリーマイル島原発事故（７９年）では、燃料が圧力容器にと どまっていたため何とか回収できた。これだけでもずいぶん大変だった。しかし、福島の場合は核燃料が地面にまで潜り込んでいる可能性があり、回収には１０ 年、２０年単位の時間が必要だろう。私たちは人類史上、遭遇したことがない事態を迎えている。
こいで・ひろあき 東京都生まれ。７４年、東北大大学院工学研究科修士課程修了。工学部原子核工学科在籍中の７０年、東北電力女川原発の反対運動に参加したのを機に、反原発の研究者になることを決意。７４年から現職。専門は放射線計測、原子力安全。
毎日新聞 2011年9月9日 2時32分（最終更新 9月9日 2時45分）
原発、政局の報道を通じ、記者クラブの特権意識が醜い形で露呈している。実はその「特権」は通用しなくなりつつあるのだが、そのことに気付いていないのは当の記者クラブだけだ。もはや「裸の王様」と化した記者クラブをジャーナリストの上杉隆氏が批判する。
＊ ＊ ＊
周知のように、記者クラブは長年、記者クラブに加盟していない雑誌、ネット、外国メディア、フリージャーナリストらを記者会見から排除し、自分たちだけ が報道を担っているとでも言いたげな特権意識を持ってきた。いや、自分では特権とは意識せず、むしろアプリオリ（先天的）に与えられている当然の権利と考 えているという意味で、それは「選民思想」と言っていいかもしれない。
その「選民思想」が3月11日の東日本大震災以降、醜い形で噴出している。
例えば、4月2日、東京電力は初めて、福島第一原発2号機から放射性物質を含む汚染水が海に流出していることを認めたが、その海洋汚染の可能性については、3月23日の時点からフリージャーナリストの日隅一雄氏らが繰り返し東京電力の記者会見で追及していた。
その間、記者クラブメディアの記者たちはただの一度もその問題について質問していない。それどころか、読売新聞の記者は日隅氏の質問に対して、なんと、「お前たちの会見じゃないんだぞ！」と野次を飛ばしたのである。
同様に3月30日、同じくフリージャーナリストの田中龍作氏が東京電力の記者会見において、勝俣恒久会長が震災当日、記者クラブに属するマスコミ の元幹部たちと中国旅行に出掛けていたこと、しかも東電が旅行費用の多くを負担していたことを取り上げ、そうした癒着の問題点を追及していたところ、日本 経済新聞の記者が「もういいよ、その質問は！」と追及を遮ろうとしたのである。
「お前たちの会見じゃない」「その質問はもういい」ともに、記者クラブの「選民思想」が吐かせた言葉だが、本来、メディアがメディアに、ジャーナリストがジャーナリストに言う言葉ではない。
一昨年の秋以降、記者会見のオープン化が徐々に進んだ。そのため、東京電力の記者会見にも非記者クラブのメディアやフリーのジャーナリストが参加 し、自らも「原子力村」の一員として広報的な役割に堕していた記者クラブメディアに代わり、東京電力を厳しく追及してきた。長年の記者クラブによる情報独 占体制が崩壊しつつあるのだ。
記者クラブ側にはそのことに対する苛立ち、焦りがあり、それが質問妨害的な野次を飛ばさせ、さらには冒頭で紹介したような印象操作的な記事を書かせているのだろう。
※SAPIO2011年8月3日号
集会で脱原発を訴える作家の大江健三郎さん＝１９日午後、東京・明治公園
作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた脱原発を求める「さようなら原発５万人集会」が１９ 日、東京・明治公園で開かれ、約６万人（主催者発表）が参加した。東京電力福島第１原発事故後の集会では最大規模。廃炉に向けて活動している福島県の市民 団体メンバーが原発事故からの半年を「逃げる、逃げない。日々、決断を迫られた」と振り返った。大江さんやルポライターの鎌田慧さん、作家の落合恵子さん らも脱原発を呼び掛けた。
2011年 08月 23日 米東海岸でＭ５・８
2011年 08月 24日 ペルーでＭ7.0の地震
2011年 09月 9日 カナダのバンクーバー島沖でＭ6.4の地震
2011年 09月 16日 八戸市沖でＭ6.6の地震
2011年 09月 18日 インド北東部でＭ6.8の地震
08月 23日【ニューヨーク、ワシントン共同】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、米東海岸で２３日午後１時５１分（日本時間２４日午前２時５１分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）５・８の地震があった。首都ワシントンでけが人が出たが、死者や重傷者の情報はない。震源はバージニア州リッチモンドの北西約６０キロの地点で、深さは６キロ。一部の原子力発電所が運転を停止した。また、交通機関にも混乱が発生した。
08月 24日［リマ ２４日 ロイター］ ブラジル国境に近いペルー中東部で２４日、マグニチュード（Ｍ）７．０の地震が発生した。震源から約６００キロ離れた首都リマでも建物が揺れたが、現時点でけがなどの被害は報告されていない。
米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、震源地はブラジル国境に近いアマゾン地方で、人口の少ない地域。
地元メディアによると、同地域では電話が通じなくなっているが、今のところ大きな被害は見られない。
09月 9日［バンクーバー ９日 ロイター］ カナダのバンクーバー島沖で９日、マグニチュード（Ｍ）６．４の地震が発生した。被害は報告されていない。
米地質調査所によると、震源地はバンクーバーの北西約２８１キロの地点で、震源の深さは２３キロ。太平洋津波警報センターは津波の恐れはないとしている。
バンクーバー近郊には米石油大手シェブロン(CVX.N: 株価, 企業情報, レポート)の製油所（日量５万５０００バレル）があるほか、キンダー・モルガン・エナジー・パートナーズ(KMP.N: 株価, 企業情報, レポート)がパイプライン（同３０万バレル）を運営しているが、いずれも操業に影響は出ていないとしている。
09月 16日 ［ロンドン １６日 ロイター］ 米地質調査所は１６日、八戸市東南東１２６キロの地点でマグニチュード（Ｍ）６．６の地震が発生したと発表した。
09月 18日 ［グワハティ（インド） １９日 ロイター］ インド北東部シッキム州で１８日夜にマグニチュード（Ｍ）６.８の地震が発生し、警察やメディア報道によると、１９日までに同国やネパールなどで計２６人が死亡した。現地では停電が続き、電話が通じない地域もあることなどから、犠牲者は今後増える可能性があるという。
米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、震源地はシッキム州の州都ガントクの北西６４キロの地点で、震源の深さは１０キロ。同州はヒマラヤ山脈にあり、ネパールとブータンなどと国境を接している。
インド当局などによると、シッキム州で少なくとも７人が犠牲になったほか、ビハール州と西ベンガル州でそれぞれ２人と４人の死亡が確認された。シッキム州では多くの地域で停電が続いている。救助隊員４００人以上がガントクに向かっているが、地滑りで道路が寸断されているという。
隣国のネパールでは少なくとも６人が死亡し、中国のチベット自治区でも７人が亡くなったという。
7日夜、宮城県沖を震源とするマグニチュード7.1の最大級余震が発生し、いまだ予断を許さない日本列島。頻発するこれら余震に目を奪われがち だが、本震から4日後の3月15日、静岡県東部を襲ったマグニチュード6.4の地震が、「平成富士山大噴火」の予兆ではないか？と警戒する声が、専門家の 間であがっている。
富士宮市で最大震度6強を記録。静岡県各地で重軽傷50名、建物損壊500件以上の被害を及ぼしたこの「静岡東部地震」。震源は、富士山の真下で、 富士山直下型地震としては、観測史上最大規模であった。火山活動と地震の関係を半世紀以上に渡り研究してきた、琉球大学名誉教授の木村政昭博士は次のよう に語る。
「富士山噴火の原動力となる巨大なマグマだまりは、約20キロメートル下に広がっていると推定されます。そのすぐ下で起きたマグニチュード6.4の地震は、当然このマグマの圧力が原因です。高圧マグマが地殻を急速に押し広げ、出口を求めて活動し始めたということでしょう」
過去の富士山噴火は、いずれも太平洋沿岸の地震活動と結びついて発生している。1707年の「宝永地震」、1854年の「安政地震」、そして1923年の「関東大震災」と、いずれもその年のうちに富士山の火山活動が活発化、もしくは噴火にまで至っている。
気象庁の「火山噴火予知連絡会（予知連）」は、3月22日に緊急会議を開催。巨大地震をきっかけとして富士山周辺で地震が起こったことを認めつつも、それらはマグマだまり内部の流動や火道上昇などによる「火山性」ではなく、あくまで断層破壊が原因だと結論づけた。
だが、小説『死都東京』『震災列島』などの著書を持つ火山研究家の石黒耀氏は、「普通の地震とは揺れ方が違うと感じた。この予知連発表だけで火山活動と無関係と結論づけるわけにはいきません」と語り、警戒を強める。
「予知連が発表した『富士・箱根周辺の地殻変動（水平）』という図を見ると、11日の地震直後から、南麓地域を除いて富士山全体が膨張したようにも 理解できます。断層の横ズレだとすると、なぜこんな地殻変動が起きたのか不思議。この図は、富士山のマグマだまり膨張を示しているという説明も成り立ちま す」（石黒氏）
約300年前の宝永大噴火では、山麓各地で10日間ほど地震が頻発し、いきなり火を噴いた。兆候が出始めてから噴火までの時間が非常に短いのが、富士山噴火の特徴なのだ。もし、現代において、富士山が大噴火したら……、
「富士山のマグマは粘性が低いのが特徴で、広範囲に溶岩が広がります。さらに厄介なのは、山体崩壊で岩屑が富士山の急斜面を時速100km以上で駆け下り、半径40km以上の市町村が住民もろとも完全消滅の事態になりかねない」（前出・石黒氏）
今後も、富士山噴火につながる観測データを、注意深く見守っていく必要がある。
（取材／有賀 訓）
共同通信とのインタビューに答える菅直人前首相＝衆院第１議員会館
菅直人前首相は１８日までに共同通信のインタビューに応じ、３月１１日の東京電力福島第１原発事故発生を受け、事故がどう進行するか予測するよう複数の機関に求め、最悪のケースでは東京を含む首都圏の３千万人も避難対象になるとの結果を得ていたことを明らかにした。 発生直後には、現場の第１原発の担当者と意思疎通できないなど対応が困難を極めたことを強調。原因究明を進める第三者機関「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）は菅氏から事情を聴く方針で、事故対応をめぐる発言は、再発防止の鍵になりそうだ。
|
|
|
|
１１月の大阪市長選に出馬する方向の橋下徹・大阪府知事の政治手法を議論するシンポジウム「『橋下』主義（ハシズム）を斬る」が１７日、大阪市で開かれ た。山口二郎・北大院教授らが主催し、自治体改革や教育行政に「政治主導」を打ち出す橋下氏の姿勢をファシズム（独裁主義）にかけて批判的に検証するのが 狙い。同市長選で再選をめざす平松邦夫市長も会場に姿を見せ、識者らの議論に耳を傾けた。
山口氏は基調講演で、橋下氏の政治手法について「上意下達の軍隊的官僚組織を作り、教育に競争を持ち込むやり方は多様性や自発性を否定している。政治主 導ではなく単なる支配だ」と批判。「東日本大震災後に我々が必要としているのは相互扶助。政治は悪者を探してたたく見せ物ではない」と主張した。
パネル討論では、精神科医の香山リカさんが、橋下氏の支持率の高さについて「次々にネタを出す刺激が受けているのでは」としつつ、「バトルの構図を描い て二者択一を迫るのが得意だが、世の中には白黒はっきりつかないことが多い」と指摘。帝塚山学院大の薬師院仁志教授は「橋下氏は軍隊的官僚主義と自由競争 を求める市場原理主義という、両立しないものを時と場所に応じてしゃべる。長い目で見て（住民を）どこに連れて行くのか」などと疑問を示した。
| <noscript></noscript> |
2011年9月17日14時22分 朝日COM
東日本大震災が発生してから半年の間に、東京都など首都圏でマグニチュード（Ｍ）３以上の地震が起きる頻度が、震災前の６．６倍に上ったことが、東京大学地震研究所の調査で明らかになった。大規模な地震が起きる危険性も高まっている可能性があるという。
地震研は東京都、神奈川県、千葉県などの首都圏、半径約７０キロの範囲で起きた地震を震災前後で比較。その結果、震災前は５年間で約５００回だったＭ３以上の地震が、震災後は半年で３４７回起きており、地震活動が活発化していることが明らかだった。
地震研の酒井慎一准教授は「地震は規模が大きくなるほど頻度は下がるが、回数が増えれば、一定期間内に大規模なものが起きる確率は高まる。首都圏でも大地震が起きるかもしれないということを改めて考えて欲しい」と話している。（小坪遊）
| 2011年9月16日22時50分朝日COM |
民主党政権の公務員制度改革などを批判し閑職に追いやられ、枝野幸男経済産業相から退職を勧められて受け入れた経産省の官僚、古賀茂明氏（５６）＝大臣官房付＝が１６日、辞めるのをやめると表明した。
枝野氏はこの日朝の閣議後の記者会見で、古賀氏の退職について、「私が直接、対応すべき人事の対象ではない。事務次官以下に任せる」と述べた。
これに対し、古賀氏はこの日夜、自らのツイッターで、「枝野さんは私の人事については自分の仕事でないと言ったそうです。辞表を撤回して再度大臣としての判断を求めることにしました」と書き込んだ。
2011.07.22 07:00