中国ではビール瓶の爆発が相次いでいる。新華社など多くの中国メディアは16日、北京市に本社を置く名門ビール会社・燕京ビールの責任者が「中国は発展途上国なのでやむをえない」と発言したと伝えた。
中国では、最近になり大きく報道されたものだけでも、十堰市(四川省)、鄭州市(河南省)、ライ州市(山東省)、南昌市(江西省)など、各地でビール瓶の爆発が発生している。爆発時の状況は家庭内で、飲食店で、運送時など、さまざまだ。(「ライ」は草かんむりに「來」)
中国政府は1995年にビール瓶の基準を定め、合格した瓶には「B」の文字と、製造年の刻印をすることを義務づけた。使用年限については「最大で2年間」を推奨した。
多発する「ビール瓶爆発事故」では、製造後2年以上が経過した瓶の場合が多い。河南省鄭州市で15日に発生したビール瓶の爆発では、爆発した瓶そのものの 製造年は確認できなかったが、同時に購入した瓶9本のうち8本は製造後2年以上が経過しており、うち1本は「B」の刻印がない16年以上経過したものだっ た。
山東省ライ州市で発生したビール瓶の爆発では、同時に購入した瓶に「1999年製造」の刻印があった。製造後12年ということになる。
燕京ビールの「責任者」はビール瓶爆発が相次いでいることについて「主な原因は中国が発展途上国であることだ」と述べた。そのため、「製造後2年までの使 用」という国の推奨基準を「守ることは不可能」という。同責任者は「米国だったら、あるいは守れるかもしれない」と述べた。
同「責任者」の氏名は伝えられていない。
多発するビール瓶の爆発に、消費者の不安も高まっている。爆発するビール瓶は「爆瓶」などと呼ばれるようになった。(編集担当:如月隼人)
朝日COM
二つの「太陽」を持つ太陽系外惑星が米航空宇宙局(NASA)のケプラー宇宙望遠鏡の観測で見つかり、論文が16日付の米科学誌サイエンスに発表された。米映画「スター・ウォーズ」の舞台の一つ、架空の惑星「タトゥイーン」を思い起こさせる発見だ。
見つけたのは、宇宙人探査を進める非営利組織SETI研究所のローランス・ドイル博士らの研究グループ。系外惑星を探すため、15万5千個の星を観測し てきたケプラーの観測データから、重さが太陽の2割と7割の二つの恒星の周りの軌道を約229日かけて回る「周連星惑星」を初めて直接確認した。
映画でタトゥイーンは、主人公スカイウォーカー父子の古里とされ、砂漠のような風景の上に広がる空に太陽が二つ見えるシーンが印象的だ。
朝日COM
東京電力が原発作業員への食事提供を止め、電気料金を15%上げても給料を元に戻したい理由
2011年9月16日 09時00分
福島原発事故の復旧を行っている作業員たちへ無償の食事提供を止めたり、電気料金を3年間で15%上げて数%下がった社員への給与を元に戻そうと計画していることを報道され、また国民から非難を受けている東京電力。
わずか3年で日本中に大量に撒き散らされた放射性物質の除去や、事故のせいで家に帰れずに人生を台無しにされた人たちへの十分な補償ができるとははっきり言ってできるとは全く思えませんが、なぜか自分たちの給料は国民に電気料金を負担させてでも元に戻したいようです。
どう考えてもほとんどの国民からバッシングを受けることは想定できるのに、なぜこのような行いを東京電力はするのでしょうか。それは、電気事業法に基づいて作られた電気料金の『総括原価方式』と呼ばれる、原価の計算方法に問題があるといわれています。
『総括原価方式』とは、発電コストや送電網の維持費、その他の電力販売に関わるすべてのお金を総括して原価とする方式で、日本の電力会社はそれに数%の利率を乗せて販売する方式をとっています。
こ の方式、一見料金の大幅な値上げを止める効果や、各地域での電気料金の差を低くする良い方式のように見えますが、各地域で電力会社が既に決まっており、各 会社での価格競争が無い日本では、ほとんど国民へのメリットは無いと言って良いでしょう。なぜならば、コストダウンを考えず原価を吊り上げれば上げるだけ 利益は増えるのですから。
『総括原価方式』では東京電力社員の給料やボーナスをはじめ、莫大な役員報酬や前社長の数億円ともいわれる退職金も『原価』に入っており、それが無くなると利益が減るのです。
具 体的な例を出すと、役員の報酬が年1億円だったとします。それが『総括原価方式』では電気料金の原価となるので、5%が利率だとすると、500万の損益に なります。つまり役員の報酬を減らしたり社員のボーナスを減らすと、その分損をしてしまい売り上げが下がります。これはコストダウンをすればするほど会社 が損をする、おかしな方式ではないでしょうか。
おそらくは原発作業員への食事提供を止めたのは、「経費で落とせないからではないか」と某会社の経営者は言います。
「原発作業員は東電の社員ではなく協力企業の日雇い社員のため、食事提供は経費として落とせないんでしょう。だって考えてみてください。数十万といわれる日当を協力企業に払い、何重にも会社を通されてピンハネされても何も言わない会社ですよ。
経費で落とせたらメシぐらい出しますよ。」
確かに作業員の日当として協力企業に数十万も支払っているのであれば、食費ぐらい出すのはたやすいはずで す。彼の言うことが確かならば、食費=経費で落とせない(払った分丸損)高額の日当=経費で落とせる(それの数%が利益になる)という理由で無償の食事提 供を停止したことになります。
総括原価方式ですと、いくらピンハネされても支払った分の数%が原価として売り上げに乗せられるのですから、東京電力は痛くもかゆくもないわけですね。
東京電力が真綿で首を絞めるように電気料金を3年かけて15%じわじわ上げ、全社員の給料を元に戻せば、その上げた15%分の原価を他の経費に回すことができることになります。最終的に損をするのは国民ということになるでしょう。
現 在のところ日本の電気料金はすべて『総括原価方式』で計算されているようですが、事故を起こしたら多大な被害が起きる原発を運営して利益を上げており、事 故を起こしたにもかかわらず電気料金を上げて国民の負担を増やしている会社がある以上、この方式は問題があると言わざるを得ないのではないでしょうか。
(文:山戸なでし子)
記者に向かって「放射能をつけちゃうぞ」と語ったとして辞任した鉢呂大臣だが、問題の発言にマスコミのねつ造疑惑がある、と現代ビジネスが報じた。
鉢呂大臣はこの翌日、経産省が主催する『総合資源エネルギー調査会』の人選を発表する予定だった。
現代ビジネスは鉢呂大臣を辞任に追い込んだ報道は、これを阻止するためだったのではないか、と見ている。
当初、原発賛成派12人、反対派3人で構成されていた調査会のメンバーを鉢呂大臣は同数にするよう指示。
これを受けて選ばれたメンバー、賛成12人、反対12人が発表される予定だった。
もし原発継続に反対する意見が大勢を占めた場合、原発およびその広告収入でうるおうマスコミもダメージを受ける可能性があった。
新聞、テレビなどが相次いで報道し、大きな騒ぎとなった「鉢呂発言」だが、奇妙なことに各社が記載した言葉はそれぞれ異なる。
「放射能をつけちゃうぞ(朝日新聞)」、「放射能をうつしてやる(東京新聞)」、「放射能を分けてやるよ(FNN)」となっている。
また「放射能つけちゃうぞ」発言の第一報を流したのはフジテレビだった。フジテレビの記者は現場にいなかったため、伝聞でニュースを流したことになるという。
鉢呂元経産大臣本人も、現代ビジネスの取材に対して、「そういう発言をした覚えは一切ないのだが……」と語っている。
マスコミのねつ造問題では、2007年にTBSが引き起こした不二家ねつ造報道問題が記憶に新しい。
全く事実関係を確認しないまま、不二家が賞味期限切れのチョコレートを溶かして再利用している、などとTBSが報じたもの。
この問題に際し、事実関係の調査にあたった弁護士の郷原信郎氏は、今回の鉢呂発言の報道についても、「事実関係や意図、動機等はほとんど明らかにならないまま、あっという間に辞任会見が行われた。全く不可解と言うほかない」と述べている。