2012年4月12日東京新聞 夕刊
環境省の中央環境審議会の検討会は十二日までに、二〇三〇年の国内の発電電力量に占める原発の比率がゼロでも、省エネ対策や再生可能エネルギー導 入を大幅に強化すれば、温室効果ガス排出量を一九九〇年比２５％削減できるとの試算の素案をまとめた。原発比率が２０％の場合は３３％削減できるとも推計 した。
経済産業省の総合資源エネルギー調査会は十一日に、原発が稼働しないと三〇年の二酸化炭素（ＣＯ２）削減は１６％にとどまるとの試算を示しており、見通しの違いが鮮明になった形。これらの試算を基に、政府のエネルギー・環境会議が夏までに最終的な戦略案をまとめる。
素案は０～３５％の四通りの原発比率に基づいて国立環境研究所が試算。総合資源エネルギー調査会の想定より大胆な省エネ投資を進めた場合を含む十二通りのシナリオについて三〇年の排出削減量を推計した。
その結果、原発比率が０％だと国内対策の規模に応じた削減量は１０～２５％、２０％では１９～３３％となった。現状では困難な原発の新増設を見込む比率３５％のシナリオでは２５～３９％削減できた。
